武井佐代里の発言 （財務金融委員会）

○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、これまでも、地方創生臨時交付金の運用に当たりまして、地方公共団体から提出された実施計画の事業が、制度要綱上、交付対象事業とされている緊急経済対策に対応した事業に該当すること、職員の人件費、用地費などの対象外経費に該当しないことを確認した上で、関係省庁とも調整の上、適正に交付手続を行ってきたところでございます。
　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて自由度高く活用することのできる交付金でございますので、個々の事業の経済対策との関係の詳細につきましては、各事業を実施する地方自治体において説明責任を果たしていただくべきものと考えております。この考え方につきましては、先般、第三次補正の地方単独事業分の配分を行った際、改めて事務連絡により各地方公共団体に周知徹底したところでございます。
　また、内閣府におきましては、実施計画の概要を公表することを基本といたしますとともに、事業実施に一定のめどが立った段階で必要な検証を行っていきたいというふうに考えております。
　今後とも、関係省庁や各地方公共団体と連携をして、適切に執行に努めてまいりたいと考えております。