麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　まず、今言われた話で、労働分配率という言葉はこの資料にはありませんけれども、これがずっと七〇％ぐらい以上ありましたね、私らの最初の頃、あの頃。それがいつの間にか六〇％台に下がって、どんどんどんどん下がっていったというのは、これはもう私のときが最高ぐらいのところでしたから、もう民主党のときぐらいからずっと一貫して下がっているんだと思うんですね、労働分配率って。これは余り使われない言葉ですけれども、よく御存じのとおりなんで、ここのところが私らとしては一番問題なんだと思っているんですけれども。
　少なくとも、政権交代以降一貫して、私どもとしては経済の再生というのを最優先に取り上げてやらせてきていただいたんだと思って、短期間でデフレじゃないという状況にまではつくり出すことができたんだと思っておりますし、ＧＤＰも最高水準のところまで行きましたし、名目、実質共に行きましたので、潜在成長率も改善してきたんだとは思ってはいたんですけれども、今言われたように、少なくとも日本の持続的な経済成長というものを維持、促進していくためには、おっしゃるとおりに潜在成長率というのが、高めていく必要があるというのは、これははっきりしているんだと思うんですね、私は。
　まず、私どもとしては、取り急ぎ今コロナをやらせていただいているというのが正直なところですけれども、ポストコロナに向けていろいろやらないかぬところだと思っているんですけれども、やはりこの中で、賃金の引上げというのは避けて通れぬ話なんじゃないのかということで、私ども、財政諮問会議等々でも、経営者代表に対して、これは我々が言う話じゃなくて、神津さん、あなたが言う話だ、連合の神津さんあたりに、これはあなたの仕事なんであって俺たちの仕事じゃないと思うんだけれども何で言わないんですかと言ったけれども、あの方は私と比べて品がいいので、控えめな方なんですね。私は面と向かってばあっと言いますので、そういうことを申し上げてきているんですけれども。
　それが七、八年続いて、やっとこのところ、一連のこういった資料も出たおかげもあるのかもしれませんけれども、アメリカに比べて、リーマンのときがゼロとすると、あれからどれだけ伸びたかという数字が時々出てきますけれども、ああいったものを見ても日本が一番伸びが低い。アメリカが高い。日本とイタリアが低いんだと記憶していますけれども、そういったような形になってきていますので。
　やはり、ここの賃金が企業によって、コロナのせいで、いい企業もあれば悪い企業もありますし、いい産業もあればそうじゃない産業もありますのでばらばらなんですけれども、春闘で一括なんていうのはやめてもらいたい、是非やれるところからやってもらいたいというのが率直なところです。したがって、同じ産業の中でも、そこそこやっている産業もあればそうじゃないところもありますので、そういった一律で何とかというヒラメの目みたいなことをしなくてやってもらいたいというのは率直なところなので。
　この賃金というのは、やはり今後の消費にもつながりますし、生活が安定してくるということによって、いわゆる子供が生まれるとかいうところにも関係してくるかもしれませんし、いろいろな意味で影響を与えるというので、この賃金というのが他国に比べて伸びが低かったという事実は確かなことだと思いますので、その点はきちんとやっていくというのは、これから、これは民間の話なので、私どもが介入して、上げるとかいうのを決められるわけではありませんけれども、そういった点は大きな要素だなというのが率直な実感です。