麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　二〇一九年の消費税の引上げというのは、これはもう度々申し上げておりますように、全ての世代がいわゆる全世代型の社会保障制度へと大きく転換をしていくというのは、我々にとって避けて通れぬ問題なんだ、まず大前提としてそう思っております。
　生産年齢人口は減少、給付を受ける高齢者が激増という状況に合わせて、これでどうやってきちんとした社会保障というものを、三十三兆、国家予算の約三分の一は社会保障関係ですから、そういったものをどうやって展開していくかという大前提というのをまず考えておいた上で話をしていかないかぬところだと思いますが。
　私どもは、引上げに当たりましては、少なくとも、所得の低い方への配慮として、いわゆる軽減税率、飲食料品というものは、エンゲル係数からいきまして極めて高い比率になるのは、低所得層ほどそうなりますから、そういったものを含めて、軽減税率の導入。また、介護保険料の軽減をさせていただいたり、御存じのように、年金生活者等々の支給の給付金というものが、極めて低い方に対しましては少なくとも年六万円の給付の創設というのをやらせていただいたり、ゼロ歳から二歳までについては、住民非課税世帯を対象とした幼児教育の無償化等々。
　いろいろそういった低所得者への対応というのをやらせていただきながら、私どもとしては、少なくとも、国民皆保険制度等々の日本の社会保障制度というものを長期にわたって安定したものにしていきたいという面も考えてやらせていただきましたので、今申し上げたような細々した件につきましては、受益の面にも十分に留意をした上でやらせていただいたと思っております。
　　　　〔井林委員長代理退席、委員長着席〕