麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　二つ御質問いただいたんだと思うんですが、まず、今回の法案の中で、いわゆる安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年度の議員修正によって決められた枠組みを踏まえて、今の法律と同様に、今後五年間にわたって特例公債の発行の根拠というのを設けているんですが、特例公債というものは、御存じのように、財政法の第四条によって特別にできているものであって、できる限り発行を抑制するということが望ましいのは当然であります。
　これまでも、現行の特例公債法の下で、社会保障関係費の実質的な伸びというものは、昔、十年ぐらい前は大体年間一兆円、社会保障というか福祉関係は伸びると言われていたものを、我々は、高齢化する人たちに合わせて必然的に伸びてくる部分がありますので、その高齢化による増加分以内に収めるという目標というか歳出の目安というのを予算編成でやらせていただいてまいりましたし、また、歳入面でも、いわゆる消費税等々で、一〇％への引上げによりまして、後の世代の方々への負担の軽減というのをやらせてきていただいたんだと思いますが、予算ベースでいきますと、当初予算ベースで、特例公債の発行というのは、平成二十八年度からの五か年間で約三兆円減少させていただくということができて、二十八兆から二十五兆ぐらいまでに下げさせていただきました。
　したがいまして、今後とも、二〇二五年度のプライマリーバランスの、バランスというか目安、黒字化するという目安に向けてきちんとした対応をやっていかなきゃいかぬところなのであって、プライマリーバランスのそれを目標にしているということは、財政規律を、五年間延ばしていただいたからといって、それをそのまま、では大丈夫だろうというので、安易にこれを緩ませるということは考えていないということであります。
　もう一点は、日本の場合にとりましては、勤労者人口の減少、それから、負担をする方ではなくて受益を受ける高齢者側の人口比率というのが物すごい勢いで、二〇二二年から団塊の世代が一斉に後期高齢者に入ってきますので、勢い高齢者の比率が一挙に高まりますので、マクロの財政規律という必要があるのではないかという問題意識をお持ちなのは、これは全く、私どももそう思っております。
　したがいまして、二〇二五年度までには何としてもプライマリーバランスをそこそことにかく黒字に持っていって、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを我々としても掲げているんですが、今言われましたように、先ほども階先生の御質問にもあっていましたが、プライマリーバランスの黒字という状態というのは、なかなか、今回のコロナのおかげで一挙に財政支出が増えておりますので。
　そういった意味では、私どもとしては、プライマリーバランスがそこそこ黒字という状態までいけば、いわゆる金利とＧＤＰというものの成長率がほぼ同じ水準という場合のところまでいきますと、債務残高の対ＧＤＰ比が引き下がっていくということになりますので、債務残高の拡散というものを防ぐことになるんだと思っております。
　したがいまして、まずは二〇二五年度までにできる限りプライマリーバランスを黒字に近づけて、そして、いわゆる社会保障の持続可能性、国民皆保険制度等々、そういった持続可能性を高めるということで、我々としては、歳入改革、歳出改革を更に進めていく必要がある、そのように考えておるところであります。