海江田万里の発言 （財務金融委員会）

○海江田委員　その許容の範囲を私はもう既に超えつつあると。
　それから、日本の社会というのは、大変な少子化、高齢化が急速に進んでいます。高齢化社会というのは、例えばジニ係数という貧困の度合いを示す数字もありますが、これもやはり、高齢化に伴って、ジニ係数はほっておいてもだんだんだんだん上がっていくわけですよ。だから、ここはかなり意識をして、この格差の是正に対して、それから、とりわけ、やはりＣＯＶＩＤ―19の災いもあります。それによってやはり格差も広がっているというのは事実であります。
　それから、世界的に見ると、やはりアメリカなんかでも、バイデン大統領がこの格差の問題、もちろんアメリカというのは日本より更に格差が大きいわけですが、ただ、この格差の問題を放置すると、それはアメリカの社会の分断にもなるし、民主主義の危機である、こういう意識を持ってやはり新しい方向へ進もうとしているわけですね。
　確かに、これまでもやってきたということがありますが、それはあくまでもその格差を是正する方向をずっと通ってきて、何度もこれは麻生大臣に申し上げましたけれども、金融所得の課税の源泉分離、一〇から二〇にしたというお話でありますが、元々は三〇、我々の世代が知っている頃は、東京に出てきた頃は三五あったんです、分離が。それが二〇％になって、長い間二〇％だったのが、株価が下がったのでこれは一〇％に緊急避難的にしたので、それをやっと前の二〇％に戻したということで、先ほど予算委員会でグラフを見ましたね。一億円を超えると、がたっと下がると。
　これは、我が党の田嶋要議員も二月十七日の予算委員会でお示しをしました。田嶋要議員のときの話は、株が上がるのがいいのか悪いのかとか、何かそんな話になっちゃいましたけれども、そうじゃなくて、やはりあのグラフを見て、一億円を超える人たちの所得の負担率が下がるということ、これは原因は先ほどの委員会で、予算委員会で麻生大臣お答えになっていましたけれども、金融所得の課税がそういうふうになっているんだろうという問題の在りかをお示しをしましたけれども、あのグラフを見ると、これはやはり日本の社会は公平じゃない、そういうふうにみんなが感じるわけですよ。
　これはやはり民主主義の危機でもありますから、どうぞ、先ほどもグラフを見たと思いますが、ああいう一億を超える人たちがかえって税負担が低くなるということについてどうお考えになるのか、これをどうやって是正をしていかなければいけないとお考えになっているのか、お示しください。