財務金融委員会

令和三年三月二日（火曜日）
　　　　午後一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　城内　　実君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田中　良生君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田野瀬太道君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　義偉君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　佐々木　紀君
　　井上　貴博君　　　　　工藤　彰三君
　　今枝宗一郎君　　　　　井出　庸生君
　　小泉　龍司君　　　　　大岡　敏孝君
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
　　階　　　猛君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　今枝宗一郎君
　　大岡　敏孝君　　　　　小泉　龍司君
　　工藤　彰三君　　　　　井上　貴博君
　　佐々木　紀君　　　　　井野　俊郎君
　　八木　哲也君　　　　　宮澤　博行君
　　緑川　貴士君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　コロナ禍の下、消費税率五％への引下げ、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七号）
　同（笠井亮君紹介）（第八八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九五号）
　同（藤野保史君紹介）（第九六号）
　同（宮本徹君紹介）（第九七号）
　同（本村伸子君紹介）（第九八号）
　商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正を求めることに関する請願（小川淳也君紹介）（第一五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、財務省主税局長住澤整君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　これより内閣総理大臣出席の下質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党・無所属の会派の末松義規でございます。
　今日は、菅総理にも質問させていただきます。
　まず、早速、菅総理に対しましては、最低賃金の件ですけれども、最低賃金を継続的に引き上げていくということで、この方針に対して私は大賛成でございます。私も、前回の委員会でも紹介したんですけれども、最低賃金男と言われるぐらい、最低賃金をアップするということが日本にとって大きな経済の再生あるいは消費の拡大、これに極めて重要だと思っております。
　そういった意味でなんですけれども、菅総理の方で、今、骨太の方針ですか、そこで最低賃金のレベルを千円ということになっていると思うんですけれども、ここがちょっと私の方は不満で、私が計算したら、大体千五百円ぐらい、五、六年をかけてやっていくのが重要じゃないかと思っているわけです。
　今、最低賃金のこのことを長々と話す気はありませんけれども、日本では、菅総理も御存じのように、ＯＥＣＤでも非常に低い方でございまして、韓国よりも、韓国は八百二十四円が最低賃金ですけれども、それよりも低い県が十八県あって、中には七百九十二円という一番下のレベルの県も幾つか、七県かな、あるわけです。
　千円にするためには、今、平均が九百二円ですから、これを千円にするためには大体あと四年かかるわけですね。大体四年というのは、安倍内閣時の二十五円程度の上昇が続けば最低四年かかる。さらに、七百九十二円の最低の県については大体八年から九年近くかかる。これでは上げていくスピードが遅過ぎるということを私は非常に懸念をしているわけでございます。
　そもそも、千円というレベルがどのくらいかというと、年収にして百九十六万円なんですよ。これは、仮に家賃が五万円として、六十万円家賃にかかって、百九十六万円から六十万円を引いた百三十六万円、これが生活費に充てられる話にまたなりますけれども、そうすると、月に直して十一万円程度になってしまって、これでは、連合を含めていろいろな学者の方がよく研究をしている最低生活費というのが大体十九万円前後というような話が出ていますから、これには遠く及ばない。そうすると、消費力が縮こまってどうしようもない。もっと拡大をしていって、経済を拡大していくことが重要だと思っております。
　そもそも私がこの最低賃金の政策に関心を持ったきっかけというのが、数年前に地元で街頭演説で、ちょうど働き方改革のときに、労働時間の短縮というのを私は叫んでいたんですけれども、そうすると多くの若者が私の前に来て、末松さん、言っていることはいいんだけれども、俺たち食えなくなる、つまり労働単価が低いから食えなくなるんだ、これ、どうしてくれるんだと言われて、私はちょっとそこで答えに窮したわけです。
　また、中小事業者からは、事業主の方が、末松さん、それは、あんたはきれいごとだけ言っている、最低賃金をどんどん上げていったら、我々は事業が潰れちゃう、破産しちゃうんだという、そこを言われて、私も本当に悩んで、どうすればいいんだというふうに悩んだ後、いろいろなことを検討して、そこで私が思いついた答えは、これは、韓国とかフランスなんかは国が最低賃金を全力で上げていって、これに一兆円だ、フランスは二兆円以上上げていっているわけですよ。これはやはり国が主導してやらないと、なかなか、最低賃金レベルで生活をしていられる方は大体千二百万から千五百万以上で、場合によっては二千万と言う方も、説もあるんですけれども、そういった方々の所得を上げて、そこで消費力をアップさせて、そして、経済をうまく循環させていく、このサイクル、善の循環をつくっていかないと駄目だと思ったのが大きなきっかけになったんです。
　そうする場合は、やはり国費を投入していかなきゃいけない。最低賃金そのものを上げるという、今、政策がないんですよ。賃金を上げるという政策はあっても、最低賃金を上げるという政策はないわけです。これが問題であり、しかも、厚労省と中小企業庁がメインに関心を持ってやっておられますけれども、いろいろなメニューがあるけれども、本当に最低賃金そのものを上げるという政策がない。これを国の司令塔をつくってしっかりと上げていくということが、日本経済を大きく救っていく大きな要となると思うんですけれども、この司令塔をつくるということ、そして国費を投入するということ、これを是非総理に御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

○菅内閣総理大臣　前の安倍政権時代、私は官房長官でありました。そういう中でも、経済の好循環を実現をしていく、そのためには最低賃金の継続的な引上げが必要だ、私ども、第二次安倍政権をつくってから、私自身も、地方の所得を増やして消費を拡大するためにはどうしても最低賃金が必要だという考え方の下に、懸命に取り組んできました。そして、雇用にも配慮しながら、賃上げしたい環境をつくって、継続的な引上げとして早期に千円を実現したいという思いであります。先ほど、委員の発言の中で、五年も六年もかかる、そういうことであってはならないというふうに私自身は思っています。
　そういう中で、最低賃金を引き上げるには、やはり中小企業の賃上げの環境をつくってやることがこれは大事だというふうに思います。
　そのために、三次補正の中で、最低賃金引上げを支援する業務改善助成金だとか、あるいは設備導入やデジタル化などを支援するものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金など、中小企業における生産性の向上、ここを支援する措置を講じているところであります。引き続いて、厚生労働省を中心に政府一丸となって、最低賃金を引き上げできる環境というものをここはしっかりつくっていきたいというふうに思います。
　政治、そして政権として明快な方針をしっかり示して、取り組んで、実現をしていきたい、このように思います。

○末松委員　そこの方向性については私も賛成ではあるんですけれども、私が申し上げたのは、最低賃金を、例えば私が試算した中では、五、六年かけて最低賃金を例えば千五百円に持っていくという話になった場合は、毎年毎年百円ぐらいずつ上げていくわけですね。ただ、この百円を上げていく場合に、コロナで傷んだ中小企業の方々とか、そういった方々に負担をさせるわけにいかないんですよ。やはりそこは日本経済の中で、負担をさせるわけにいかない。だからこそ、国費で投入して、やはりコロナで本当に百兆円以上どんどん政府が出費して、コロナにおける国民の生活救済、あるいは企業の救済をしていっているわけですけれども、それの一環としても、そういった、国費で投入して、大体、中小企業のまさしく最低賃金レベルの方々の、ここに対して直接国費を投入していかないとなかなかこれが成功しないというのが本当に現実であって、そうたやすく最低賃金を上げるというわけにはいかない。
　だから、そこを是非、ここはもう蛮勇を振るっていただいて、私もデービッド・アトキンソンさんとかいろいろな本も読んできていますけれども、彼だって、どちらかというと千三百円ぐらいは当然必要だろうという話を、総理、御存じでしょうけれども、やっているわけですから。私も、立憲民主党の中で最低賃金アップ作業チームとかあるいはＰＴの座長をやっていてそこは本当に痛感したことでございますので、是非司令塔をつくってやっていただきたい。
　厚労省はちょっと視点が違って、景気回復とか消費力アップとか、そういったことは余り大きな関心にはなっていない。むしろ、中小企業をもっと発展させていくようなところの、それを、内閣官房でもいいですから、しっかりと司令塔になってもらってやっていただきたいということを、私の方で心からそこはお願いを申し上げます。
　次に、今日は十五分しかありませんので言いますけれども、森友問題で赤木ファイル問題というのがございまして、財務省の方の対応が、今、赤木ファイルについて係争の訴訟があるからその存否も含めて明らかにできない、これが言われているわけでございます。これはもういろんな、我々から見て、おかしい、存否も言えないのか。これも、国会の予備的な調査でもっても存否も明らかにできないというのはおかしいじゃないかということを私は本当に痛感しているわけでございますし、これは絶対にたださなきゃいけない事項だと考えております。
　そこでお尋ねしますけれども、これ、時間軸の中では、訴訟があるから出せないということであるならば、あるいは存否の存在も言わないということであれば、じゃ、訴訟が終わった場合は、これは我々の国会の予備的調査の関係の要請もあるわけですから、そこは財務省として、当然このファイルを出すということにならざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これはもう度々御質問をいただきましたのでお答えをしておりますけれども、現在、訴訟が係属されている最中でありますから、この訴訟につきまして、国としては、今我々としては訴訟をされている場で争われるべきものであって、それに関しての資料はと申し上げてきております。
　今お話しのあれは、訴訟が終わった後はどうだということのお尋ねで、ちょっとこれは全く仮定の質問でありますので、終わった場合、ちょっと、そのとき私がそこにいるという保証は全くありませんし、今の段階でお答えするということは差し控えたいと存じます。

○末松委員　訴訟っていつかは終わりますよね。私の質問は、訴訟が終わった場合。これを仮定と言われたら、これはおかしいじゃないかと、ここにおられる方、みんなそうだと思うんですね。
　こんなことを仮定の問題だと言われたら、この国会審議、できないですよ。きちんと、ちょっと言い直してくださいよ。

○麻生国務大臣　訴訟がいわゆる完全に終わった後につきましては、これは、訴訟というものを理由に回答を差し控えることはないと私自身もそう思ってはおりますけれども、少なくともその時点での状況を踏まえて検討する必要があるので、私、そのときにいるという保証がありませんからね。
　したがって、そういった意味で、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただくということを申し上げております。

○末松委員　本当に、私たちが、何といいますか、状況でこのような質問をしているわけじゃなくて、国会という、国会の議長からしっかり予備的調査でやれと言われた話なので、ここの要請にはきちんと応えなきゃいけないと思いますし、財務省は、一番この理由として挙げている、訴訟があるから出せないんだということを、これが、訴訟が終わったら、じゃ、またほかの理屈でもって隠していくのかということになったら、財務省が反省していた隠蔽体質とか改ざんとか、そういったことが何ら解決していないじゃないか、反省がないじゃないかと思うわけでございます。
　それで、私が一番懸念するのは、そこで、この赤木ファイルそのものが、今度これにまた改ざんを加えられて、元のファイルじゃないようになってしまうと、これは今までの財務省の、罪を犯した、この経験があるわけですから、そこは絶対にそんなことはやっちゃいけないよということを言いたいんですけれども、最後に、赤木ファイルがもしあるとするならば、そういった改ざんとか、そういったことはしないということをお約束していただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これはもう改ざんをするかのごとき前提で話をしておられるんだと思いますけれども、私どもは、その種の話は仮定の質問の極みだと存じますし、私どもとしては、その種のことに関してお答えすることはありませんと申し上げております。

○末松委員　では、時間が来ましたので、これで質問を終わります。

○越智委員長　次に、海江田万里君。

○海江田委員　立憲民主党、そして無所属の海江田万里です。
　菅総理とは、国会でこうやって質疑をするのは初めてでございます。時間は十分と限られておりますので、手短にお答えをお願いしたいと思います。
　今日、私は、まず、格差の問題、日本社会の特に所得格差の問題と、それから税制の問題についてお話をしたいと思います。
　せんだって、先週、二月の二十六日に、麻生財務大臣に対してはこの問題で議論をさせていただきました。麻生財務大臣とのやり取りの中で、やはり日本の所得の格差について、先進国の中では日本はまだまだそれほど格差がない方ではないだろうかという見解をいただいたわけでございますが、ただ、麻生財務大臣と私どもとでは育った環境もかなり違いますし、年も若干違うので。
　菅総理と私は、菅総理は昭和二十三年の十二月ですね、私は二十四年の二月でございますから、お互い七十二になったばかりでございますが、菅総理は、二十歳までは、ふるさとの秋田で、秋田の自然に恵まれて、秋田の自然の風景を見ながら育ってきたようであります。私は東京で育ったわけでございますが、そこから、二十歳ぐらいから既に五十年、半世紀たっているわけですね。
　その半世紀たつ中で、私が、やはりこの日本の風景というものが、まさに半世紀前と大きく違う、あるいは、半世紀前と言わずに三十年ぐらい前と大きく違っているというふうに思うわけで、その変化というものは、やはり私は税制にあるのではないだろうかと。
　これも、もう言うまでもないことでありますけれども、税制というのは、やはり所得の再分配機能という大変大きな役割があります。その所得の再分配機能が薄れてきたのではないかと思うわけでございますが、特に日本の所得の格差の問題と絡めて、この税制が、ちゃんと再分配機能が今機能しているかどうかということについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○菅内閣総理大臣　所得再分配は、税制の持つ非常に重要な中の一つだというふうに思います。
　税制による所得再分配機能の回復を図るために、所得税については、これまで、最高税率を引き下げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、前の安倍政権の中で、税率を一〇から二〇％に増やしました。これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率が上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったと考えています。
　また、相続税についても、資産再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどの見直しも行ったところであります。
　そうした中で、私の内閣としては、まさに経済再生、これはしっかり行っていきたいと思います。それと同時に、最低賃金の引上げ、これについてもしっかりと引上げを行っていきたい、これは、私、明快に申し上げています。また、同一労働同一賃金など格差の固定化を防ぐ政策に、ここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　税制の在り方については、所得格差や資産格差の状況を踏まえ、また社会の状況を見ながら、ここはその変化に丁寧に対応していくということだというふうに思います。
　当時、私は高校まで田舎にいましたので、十八のときに東京に出てきたら、東京は、皆さん、えらい資産の多い人ばっかしだなと当時思ったことを記憶をいたしております。
　いずれにしろ、社会が健全に発展をしていくためには、やはりこの格差というのは、固定をしないで、許容できる範囲というのが正しいのではないかなというふうに思います。

○海江田委員　その許容の範囲を私はもう既に超えつつあると。
　それから、日本の社会というのは、大変な少子化、高齢化が急速に進んでいます。高齢化社会というのは、例えばジニ係数という貧困の度合いを示す数字もありますが、これもやはり、高齢化に伴って、ジニ係数はほっておいてもだんだんだんだん上がっていくわけですよ。だから、ここはかなり意識をして、この格差の是正に対して、それから、とりわけ、やはりＣＯＶＩＤ―19の災いもあります。それによってやはり格差も広がっているというのは事実であります。
　それから、世界的に見ると、やはりアメリカなんかでも、バイデン大統領がこの格差の問題、もちろんアメリカというのは日本より更に格差が大きいわけですが、ただ、この格差の問題を放置すると、それはアメリカの社会の分断にもなるし、民主主義の危機である、こういう意識を持ってやはり新しい方向へ進もうとしているわけですね。
　確かに、これまでもやってきたということがありますが、それはあくまでもその格差を是正する方向をずっと通ってきて、何度もこれは麻生大臣に申し上げましたけれども、金融所得の課税の源泉分離、一〇から二〇にしたというお話でありますが、元々は三〇、我々の世代が知っている頃は、東京に出てきた頃は三五あったんです、分離が。それが二〇％になって、長い間二〇％だったのが、株価が下がったのでこれは一〇％に緊急避難的にしたので、それをやっと前の二〇％に戻したということで、先ほど予算委員会でグラフを見ましたね。一億円を超えると、がたっと下がると。
　これは、我が党の田嶋要議員も二月十七日の予算委員会でお示しをしました。田嶋要議員のときの話は、株が上がるのがいいのか悪いのかとか、何かそんな話になっちゃいましたけれども、そうじゃなくて、やはりあのグラフを見て、一億円を超える人たちの所得の負担率が下がるということ、これは原因は先ほどの委員会で、予算委員会で麻生大臣お答えになっていましたけれども、金融所得の課税がそういうふうになっているんだろうという問題の在りかをお示しをしましたけれども、あのグラフを見ると、これはやはり日本の社会は公平じゃない、そういうふうにみんなが感じるわけですよ。
　これはやはり民主主義の危機でもありますから、どうぞ、先ほどもグラフを見たと思いますが、ああいう一億を超える人たちがかえって税負担が低くなるということについてどうお考えになるのか、これをどうやって是正をしていかなければいけないとお考えになっているのか、お示しください。

○菅内閣総理大臣　まず、先ほど私、最高税率を引き上げて調整をしていた、そこのところを引下げと言ったので、そこは訂正させていただきます。
　今後の税制の在り方というのは、先ほど申し上げましたけれども、所得格差や資産格差の状況を見極め、そういう社会情勢の変化に応じる形の中でそこは対応していくべきだろうというふうに思っています。

○海江田委員　今のお答えはちょっと、あれでは議論にならないわけでありますが、やはりそれはおかしいんですよ。普通の感覚というものを菅総理は大切にされてきまして、普通の人があれを見たらこれは不公平だなというふうに思うわけです。やはりその一つ一つを取り除いていかないと、税制改正というのはそうしょっちゅうやるわけじゃないわけですから。特に、今回はポストコロナ、コロナの後の時代の税制改正ということでも議論をしているわけですから。やはりあそこはおかしいんですよと、前は自民党、与党の税制改正の大綱の中にも入っていた。ところが、今度、なくなっちゃったから。
　将来的に考えて、やはりああいうグラフというのはおかしいね、それは所得の高い人にそれなりの負担をいただくのが世の中の正義じゃないだろうか、そういうことを一言おっしゃっていただけるといいんですけれども、菅総理、どうですか。

○菅内閣総理大臣　そうしたことも踏まえながら、適切に対応していきたいと思います。

○海江田委員　あと、もう最後になりますが、先ほどの末松委員の赤木ファイルの件を聞いておりまして、唖然としました。やはりこの問題がはっきりしないと、税務行政、今ちょうど確定申告の時期でもありますけれども、税務行政に対する信頼性というものも損なわれることであるということを一言申し添えまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○越智委員長　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。
　事前に通告していることに沿って、総理に伺いたいと思います。
　二月十九日から二十五日の一週間で、都道府県別の新型コロナの感染者の増加数は、総理の出身の秋田はゼロ、私の岩手は十、秋田と岩手の隣の青森は二でした。北東北は感染拡大防止に成功していると思います。それ以外の地域でも、一週間でほとんど感染者が出ていないところは多いわけです。
　一方、そうした県も含めて、経済的には、昨年の十一月頃から、観光、交通、飲食関連を中心に大きく落ち込んでいます。県独自の需要喚起の取組というのも行われてきたわけですが、財源が尽きてきて、そろそろ終わるところも出てきています。
　しかしながら、こうした産業は地域の経済や雇用を支えておりまして、まさに東京オリンピック誘致の原動力となったおもてなしの提供者でもあります。ここで事業を途絶えさせるわけには絶対にいかないと思っています。
　政府の見解は、資料の一ページにもつけさせていただいていますけれども、第三次補正予算で措置された地方創生臨時交付金のうち、地方単独分の一兆円を使ってこうした取組を続けてほしいということだと承知しています。ただし、全都道府県に人口や事業者数等を基に配分されますので、秋田や岩手、青森というのはいずれも七十億円程度なんですね。全部合わせても、東京都の二百六十億円には及びません。なかなか観光や交通や飲食関連の需要喚起策にまで県の予算が回らない状況なんですね。
　さらに、東京を始めとした感染拡大地域では協力要請推進枠というのが設けられまして、時短要請に協力した事業者に対する協力金の財源として二兆円以上が配分されてきています。感染抑止に成功した地域向けには、そうした特別の枠というのはなかったわけです。経済の落ち込みという意味ではどこも変わらないわけですが、事業者への支援という面では、感染拡大防止に成功した地域よりも、感染が拡大した地域の方が大きいという現実があるわけです。
　そこで、総理に伺いたいと思うんですが、知事会からはＧｏＴｏキャンペーンの地域版という声も上がっていますけれども、今は国としては感染防止に注力した方がいいと思います。他方で、地方の方は、地方創生臨時交付金に例えば感染抑止地域の活性化枠みたいなものを設けて、財源を追加配分して、感染拡大防止に成功した地域が独自に観光や交通、飲食関連の需要喚起策を打てるように国が支援すべきではないかと思っております。
　同じ東北出身者として、前向きな答弁を総理にお願いしたいと思います。

○菅内閣総理大臣　まず、地方創生臨時交付金ですけれども、昨年、既に三兆円を自治体に配分しました。三次補正予算で一・五兆円を追加したところです。追加措置の一兆円については、地域の事情に応じ、各自治体において自由度高く活用していただけるものと考えています。
　実は、今回、一・五兆円追加をいたしました。全国の知事会の要望は一・二兆円だったんです。そういう中で、そうした地方の実態を考えて、様々な補助事業の裏負担というのは必ずありますので、約三千億円追加させていただいて、私は一・五兆円にさせていただきました。
　ただ、今委員からいろいろな御説明がありました。そうした実態であることも、私自身、十分承知をしておりますので、そうした中で、地域の中で直接、一番傷んでいるところにその対策というのは当然必要だというふうに考えております。そうしたできることをしっかりやっていきたい、こう思います。

○階委員　感染拡大防止をうまくやっている自治体が実は経済的には厳しいということを是非御理解いただいて、必要な支援をお願いしたいと思います。
　それでは、次に、先ほど末松委員からもお話がありました、国会の予備的調査に対して、赤木ファイルの提出が拒否されていることに関して伺いたいと思います。
　多少経緯を申し上げますと、昨年の臨時国会以来、国会の重要な権能である予備的調査に対して、財務省が、公文書改ざんの真相解明に資する赤木ファイルの提出を拒み続けていることが問題になっています。その理由は、自殺した赤木氏の夫人が提起した国賠訴訟に不当な影響を及ぼすからということなのですが、実際、その訴訟の中では逆に、訴訟の結論に影響はないということで、二枚舌を使って、国会にも裁判所にも赤木ファイルの提出を拒んでいるということなわけです。
　こうした矛盾を追及する中で、前回の委員会でもいろいろなおかしな答弁がありました。理財局長も大臣もごまかそうとしていたわけですけれども、私は、あれだけの不祥事を起こしたにもかかわらず、都合の悪い事実はごまかし、隠蔽すればいいという財務省の体質が全く変わっていないという思いを強くしました。公文書改ざん事件が起こったときの官房長官であった総理にも、真相解明の責任はあると思います。
　そしてまた、亡き赤木俊夫さんは、極めて倫理観と責任感の強い、国家公務員のかがみのような存在でありました。行政府のトップとして、このような貴重な人材を死に追い込んだ状況を詳細に把握して、再発防止策を講じる責任もあると思います。
　そこで、総理にお尋ねします。
　総理は、早急に赤木ファイルを国会に提出するよう財務省に指示すべきではないですか。お答えください。

○菅内閣総理大臣　本会議においても麻生大臣から答弁があったとおり、予備的調査については、財務省として真摯に受け止め、可能な限り協力を行ったものと承知しています。
　お尋ねのファイルでありますけれども、亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提起された国家賠償請求訴訟において御遺族が提出を求められているものと思われますが、訴訟に関わることであるために、財務省が回答を差し控えたものだというふうに理解しています。

○階委員　財務省に総理から指示しないと、財務省は全く体質が変わっていませんよ。是非そこは考えていただきたいと思います。
　この問題については、引き続き取り上げていきたいと思います。
　そうしたことが影響してだと思いますけれども、私は、国家公務員離れが深刻になっているということを、昨日改めて調べていて感じました。
　五ページ目の資料を御覧になってください。
　これは内閣人事局が作った取組指針のまとめたものですけれども、課題認識として、将来にわたる公務のサステーナビリティーの危機。要は、公務の持続可能性が危うい。極めて深刻な課題認識で、その理由として、国家公務員の採用試験の申込者が半減しているとか、若手職員の自己都合退職者数が六年で四倍以上といった数値も挙げられています。
　私は、このような危機的な状況を何とかして解決しなくてはいけないと思いますけれども、総理としては、この国家公務員離れの要因は何だと認識しているのか。そして、もし総理がこれを食い止めるとすれば、御自身からどのような言葉で今国家公務員を辞めようとしている皆さんにお声をかけられるのか。この二点についてお答えください。

○菅内閣総理大臣　国家公務員の志願者の減少や中途退職者の増加については、アンケート調査では、長時間労働や、より自分が成長できる仕事に就きたい、こうしたことが理由として挙げられるということです。
　こうしたことを踏まえて、本年一月に改正した取組指針では、業務効率化、デジタル化の推進と、管理職が部下職員のやりがいや人材育成などを取り組むマネジメント改革の二点を働き方改革の主軸として位置づけて、長時間労働の是正とやりがいの向上に強力に取り組むことにしたところであります。
　今後、それぞれの大臣がリーダーシップを発揮して、こうした取組をしっかり実現をしてもらいたい、こういうふうに思っています。

○階委員　今、役所の文書を読み上げましたけれども、総理が言うべきことは、私はたった一言でいいと思いますよ。つまり、憲法十五条二項を守った人はちゃんと評価しますと言っていただければいいと思います。憲法十五条二項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と書かれています。このことについて、守れ、守った人は評価する、これを一言言っていただければいいと思うんですよ。
　総理、そのお気持ちはありますか。

○越智委員長　菅総理大臣、申合せの時刻が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。