麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに出て、そのときにこれを取り上げさせていただきましたが、ほとんど無視でしたな。
　ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。余りにもそこに金が集中して、税金はほとんど払っておらぬとかいろいろな話が出始めて、加えて、これを捕捉するに当たって、デジタルという技術の進歩によって、いろいろ捕捉しやすくなった。
　それによって、いわゆる二つ大きく出てきたと思いますけれども、一つは、消費者がいる市場において物理的な拠点、いわゆる倉庫とかいうのを置かずにビジネスが勝手に、アマゾン、ばっと持ってきてそのまま配達しちゃうというような形で、そういったことができる多国籍企業に対して、市場、マーケットを提供している、すなわち日本なら日本、どこならどこと、そういうところにおいても、そこにある市場国が適切に課税ができるようにするという案が一つ。
　二つは、税金を軽くしているところ、法人税、ケイマン諸島とかアイルランドとか等々、一二％とかそういったようなところを利用した租税回避という行為を防止させるという意味で、全部同じにしようというような、競争条件の確保という観点からというような話で。
　いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを過日再確認をさせていただいたというところまで来ていますけれども。
　海江田先生、この種の話は世界でせえのでやらないかぬ話なので、そういうことをやりませんと、一か国抜けたところでばっといくようなことになられても具合が悪いので。私どもとしては、これを最後まで、きちんとでき上がるまで、サインした後それを実行するかしないかはまたいろいろ出てくるところもありますので、更に根気よくみんなに必要性を述べていきたいと思っておりますけれども、これによって税収が増えるはずですから、そういった意味では、きちんとした対応を最後までさせていただきたいと思っております。