財務金融委員会

令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　禎久君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田野瀬太道君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　角田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　福田　昭夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　昭夫君　　　　　櫻井　　周君
　　　　―――――――――――――
四月二日
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（清水忠史君紹介）（第五一七号）
　消費税ゼロ％へ向けた大幅減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第五一八号）
　商品・サービスの総額表示義務をなくし、価格表示を自由化する法改正に関する請願（末松義規君紹介）（第五一九号）
　同（辻元清美君紹介）（第五二〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第五九一号）
同月八日
　消費税率五％への引下げに関する請願（清水忠史君紹介）（第七七七号）
　国の持続化給付金等や地方自治体の給付金・支援金等に対して課税されない仕組みの構築に関する請願（田村貴昭君紹介）（第八〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生財務大臣兼金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生大臣。

○麻生国務大臣　今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。
　今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。

○海江田委員　おはようございます。立憲民主・無所属の海江田万里です。
　今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。
　質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。会合後の会見、私も読ませていただきましたけれども、今年半ばまでの合意のコミットメントを示せたことは大きな成果である、そういう評価をされています。
　それでは、日本は、今年半ば、これは七月だろうと思いますけれども、ベネチアでのＧ20の会合に向けて一体どんな動きをしていくのかということをお尋ねしたいと思います。
　今回のこのＧ20の会合での合意に至る過程では、やはりアメリカの政権がトランプさんからバイデンさんに替わったということは、大変大きなインパクトと申しますか、そういう影響を与えたと思っておりますが、バイデン政権になりまして、法人税率も、御本人は二一％を二八％まで引き上げるという計画を出しておられるようです。
　ただ、実際に二八になるかどうかということは、もちろん共和党はこれに反対するでしょうし、それから民主党の中にも、一挙に二一から二八というのはちょっと高過ぎるんじゃないだろうか、もう一回、二五ぐらいで取りあえず止めておいた方がいいんじゃないだろうかというような声もあるようで、これはどうなるか分かりませんから。
　ちょうど今日は、菅大臣、アメリカでこれからバイデン大統領との首脳会談に臨むわけですが、本当は麻生財務大臣も御一緒して、そしてアメリカの財務当局と、あるいはＦＲＢなどとしっかり、黒田総裁も本当は行けたら行って、そして十分やはり意思疎通をしておくことが必要かと思いますが、残念ながらそれはかなっておりませんが、いずれにしましても、七月の共同声明に向けて、これから日本とすればどんな努力をしていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。

○麻生国務大臣　いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに出て、そのときにこれを取り上げさせていただきましたが、ほとんど無視でしたな。
　ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで持ってきたんだと思っておりますが、状況が少しずつ少しずつ、ＧＡＦＡを始めいろいろなものがありまして、大きく事が動き始めつつある。余りにもそこに金が集中して、税金はほとんど払っておらぬとかいろいろな話が出始めて、加えて、これを捕捉するに当たって、デジタルという技術の進歩によって、いろいろ捕捉しやすくなった。
　それによって、いわゆる二つ大きく出てきたと思いますけれども、一つは、消費者がいる市場において物理的な拠点、いわゆる倉庫とかいうのを置かずにビジネスが勝手に、アマゾン、ばっと持ってきてそのまま配達しちゃうというような形で、そういったことができる多国籍企業に対して、市場、マーケットを提供している、すなわち日本なら日本、どこならどこと、そういうところにおいても、そこにある市場国が適切に課税ができるようにするという案が一つ。
　二つは、税金を軽くしているところ、法人税、ケイマン諸島とかアイルランドとか等々、一二％とかそういったようなところを利用した租税回避という行為を防止させるという意味で、全部同じにしようというような、競争条件の確保という観点からというような話で。
　いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを過日再確認をさせていただいたというところまで来ていますけれども。
　海江田先生、この種の話は世界でせえのでやらないかぬ話なので、そういうことをやりませんと、一か国抜けたところでばっといくようなことになられても具合が悪いので。私どもとしては、これを最後まで、きちんとでき上がるまで、サインした後それを実行するかしないかはまたいろいろ出てくるところもありますので、更に根気よくみんなに必要性を述べていきたいと思っておりますけれども、これによって税収が増えるはずですから、そういった意味では、きちんとした対応を最後までさせていただきたいと思っております。

○海江田委員　今、Ｇ20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税の最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。
　日本の法人税というのは、八〇年代、九〇年代、ずっと下げてきまして、そして、税率だけでいうと二三・二％というところまで下がってきたということでありますね。アメリカは、先ほどもお話をしましたけれども、二一％まで下がって、それを二八に上げようという動きがありますから。
　もちろん、国際的なルールの中で、最低課税というのは、これは例えば日本の二三・二より低くなるということはないと思うんですね、もっと低い国がほかにありますから、それから、特にタックスヘイブンなんかは非常に低い税率になっておりますから。
　だから、当然、最低法人税率の引下げというのには、日本も賛成である、今お話のあった国際課税の観点からも賛成であると思いますが、その場合、やはり日本が、今二三・二にしておるのを少しこれから上げていくのかとか、当然、七月に向けて日本が積極的な役割を果たしていただきたいわけですが、それが日本の国内の法人税の体系に与える影響というんですかね、これはどういうふうにお考えになっておりますか。恐らく来年の税制改正の中で検討されることになろうかと思いますが。

○麻生国務大臣　法人税率というものにつきましては、これは今御指摘のありましたように、イギリスにおいては、幾つでしたかね、あれは三五から二一まで引き下げて、その後、オズボーンが言ってきたような一八まで下げたのがイギリス。アメリカも、二八から、トランプのときに二一まで下げたんだと記憶しています。
　あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、ケイマン諸島やら何やらに、一八で持っていかれちゃう、アイルランドに十幾つで持っていかれるという話をいろいろしていましたけれども。
　そういったような話から、今、最高税率を、イギリスも一九から二五に上げるのかな、なんかという話をしておりますが、私ども、今後の法人税の在り方というのは、これはどこら辺で落ち着いてくるかちょっとよく見極めないかぬところだと思っていますので、アメリカとイギリスがほぼ並ぶぐらいになるのか、相変わらず差を何％かつけるのか、ちょっとよく分かりませんけれども。
　こういったものは、注意しておかないと、累進課税とかいう話を、これも誰かが、ヨーロッパはしていましたけれども、これは個人と違うので、累進なんかしたらすぐ分離、会社を分離して別々の会社にされたりなんかするので、会社分割を行う可能性がありますよというような話をさせていただいたりしておりますので、単一税率というのできちんとやって、累進税率の適用には課題があると思っておるんです。
　今、いろいろまとまるということになってきましたので、最後の詰めのところでいろいろ意見が出てくると思いますので、それらをよく見極めた上で私どもとしても対応させていただければと思っております。

○海江田委員　今、累進税率のお話もいただきましたが、これも質問通告に出してあるわけですが、順番が、後の方でちょっと話をしようと思っておりまして、質問通告も、出していいときと、やはりいろいろ準備されるので、そのことを先に言われてしまうと議論が成り立たないので。本当のことを言いまして、なかなかこれは難しいんですよね。累進税率のお考えももう分かりました。
　それで、私が申し上げたいのは、先ほどもお話をしましたけれども、アメリカが二一から二八ということになると、日本が低くなりますね。もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなりましたね、二％ぐらいあったものがもう一％ぎりぎりで、ＯＥＣＤは大体三％ぐらいですか、日本が大体三％の上の四％ぐらいかな。
　こういう標準にあるわけでございますが、やはり税率だけを見たのではいけなくて、特に、ＯＥＣＤは法人税率を一生懸命下げてきましたけれども、下げると同時に、課税ベースの拡大というものをやってきたわけですね。法人税率を下げても、課税ベースを拡大することによって、税収そのものはそんなに動かないようにしてきたわけでありますが、やはり課税ベースの拡大ということをこれからどういうふうに考えればいいのか。
　私は、財務省のこの間の動きを見ていますと、特に課税ベースを拡大するということになりますと、租税特別措置の問題だとか、それから、この間やはり議論になってきました欠損金の繰越控除の見直しでありますとか、こういうものを平成二十七年とか二十八年はかなり力を入れて課税ベースを拡大したわけですけれども、その課税ベースの拡大の動きがちょっとここのところへ来て止まっているのではないだろうかというふうに思ったりもしておりますので、税率の問題と課税ベースの拡大の問題をどういうふうにお考えになるのか、お教えいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも出かねぬという状態だったので、両方で、課税の額を確保しながら法人税を下げてというものを、いろいろなことをやらせていただいたところです。
　今後も、法人税の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは国際情勢とか、また社会情勢等々を踏まえまして、国際的な動向というのをちょっと検討しませんと、ＢＥＰＳがまとまるということになって、アメリカも法人税を戻すというような話をいきなり始めて、まだ国会もかける前に、二百七十五兆円という法人税上げを十五年間でやりますと一方的にアナウンスしていますけれども、おまえ、上院も下院も何もかける前に、二百七十五兆なんてよく言えるねと思いながら、関心して聞いていましたけれども。
　いずれにしても、どういったような形になってくるか、よくそういったところを見極めた上でやらせていただかなければならぬと思っております。

○海江田委員　私が申し上げたいことは、やはり日本は、この間法人税率を下げてきた、そして課税ベースも、いろいろな努力はしてきたけれども、やはりその時々の需要がありますから、結果的に課税ベースが余り拡大されなかったことによって、法人税の税収がぐっと落ちてきてしまっているわけですよね。
　今、こういうコロナの問題もあります、まだまだこれはしばらく続く可能性もあります。やはりそのときに、私どもは決して、緊縮財政で例えば支援金などを出し渋っちゃいけませんよという立場なんです、やるときはやはり出さなきゃいけない。特にコロナで被害を受けている事業者、あるいは個人もそうですけれども、本当に必要な人たちにそういう財政が出動して、それなりの手当てをしなければいけないという考え方なんですけれども。
　そのときに、やはりこの法人税の税収の落ち込みというのが非常に日本にとっては大きな問題である。配りっ放しでいいという話ではありませんから、だから、どうやってこの法人税収を一定の規模に保っていくのか。あるいは、私なんかに言わせれば下がり過ぎましたから、これをある程度やはり戻していかなければいけない。
　先ほど麻生大臣がおっしゃったアメリカのバイデンさん、二百七十五兆円ですか、確かにこれは、ちょっと本当にそれができるのかいなという思いもありますけれども、そういう目標の数値なんかは言う必要はないかと思いますが、やはり法人税収をある程度、これまでずっと下がってきてしまった法人税収をある程度増やしていく方法としてどんなことがあるかということを考えなければいけないというのが私の思いでありますから、この私の考え方に対してどう大臣はお考えになるかということだけ、一言お願いしたいと思います。

○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたように、国際的な比較をよくしながらやっていかないかぬところだとは思いますけれども、基本的には海江田先生のおっしゃっていることだと思います。

○海江田委員　そこで、いろいろなことを考える上で、先ほどちょっと先走ってお答えいただいた法人税の税率の累進構造というのもどうなんですかということで、その流れの中で出てくるわけでございますが、ただ、この法人税の累進性の問題は、先ほど大臣がおっしゃったような懸念もあります。ただ、過去、これはアメリカだってやってきたわけで、日本ももちろんでありますけれども、過去にやってきた例もある。
　それからもう一つ、やはり新たな問題としましては、コロナで経済が傷んでいます。ただ、いろいろな統計を見ますと、少しずつ明るい見通しも出てきていますが、やはり二極化しているわけですよね、これは、はっきり言って。本当に収益を更に上げているところと、そうじゃなくて本当に落ち込んでいるところと二極化していますから、この収益を、二極化して大変、空前の収益を上げたところに対してどうやってそこから税金をいただいていくかということを考えたときに、累進課税というのも新たな視点を持って出てくるわけでありますから。
　そういうこともやはり一つの検討課題として、どうやって法人税の税収を増やしていくかというときに、税率をストレートに上げるという考え方と、課税ベースをできるだけ広げていくという考え方と、それからもう一つは、やはりそういう累進構造を入れるというような考え方もあろうかと思いますので、その点で累進構造の話をしたわけでございますから、もう一度、累進構造について、累進税率についてお考えをお聞かせいただけますと幸いです。

○麻生国務大臣　累進性の話を先ほどちょっといたしましたけれども、会社というものは、自分でやっていたからあれですけれども、大きくなっていきますといろいろ、いろいろな会社を、当時、ＭアンドＡなんという言葉はない時代でしたけれども、そういったものを売ったり買ったり分離したりなんかするというのは、いろいろな形で、効率を上げるためもあるでしょうし、税金を、そういった形にしますと節税できる方法もあるということで。
　企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思いませんけれども、不景気になったり、また、一部の企業の中でも、今回のコロナになったおかげでえらく収益が伸びたところ、がたっと逆に減ったところ、いろいろ差がつきますので、そういったものをどうやって調整していくか。
　これはいろいろなことを考えないかぬと思いますので、いろいろな課題を抱えながらも、どういった形で税収を上げるかということについて、いろいろ検討をさせていただかねばならぬところだと思っております。

○海江田委員　これでやっとやり取りがかみ合ったというふうに思います。
　まだ麻生大臣にいろいろお尋ねしたいこともございますが、今日は時間が限られておりますので、せっかく日銀総裁にもお越しいただいておりますので、金融にちょっとテーマを移します。
　金融の問題では、これは金融庁からお答えいただければいいんですが、日本銀行が先日、毎月やっているわけですけれども、貸出しと預金の動向、速報値でありますが、今年の三月の速報値が出ました。これを見ますと、恐らく、貸出しのところでは、銀行、信金、それぞれ貸出しが増えているなというふうには思っていたんですけれども、やはりその増え方が、ちょっとかなり、こんなに増えているのかなと。とりわけ信金でありますが、金融庁からお答えいただければいいんですが、対前年比、だから去年の三月と比べて、信金がたしか八・六％ですかね。
　信金というのは、これまでも、私も信金の理事長とかいろいろつき合いがありますけれども、いや、貸出先がなくて困るということをずっと言っていて、せいぜい伸びは一％とか二％とか、時によっては三％ぐらい行ってああよかったというようなことを聞いていたわけですが、それが八・六％の伸びというのは、僕はちょっとすごいなと思ったわけですが、過去こんなに急激に対前年比で伸びたことがあるのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。

○海江田委員　そうなりますと、これはやはりニーズがあって、そのニーズに対して適切に金融機関が貸出しを行わなければいけないということはそのとおりだろうと思います。その結果、倒産件数も比較的落ち着いているということですが、やはり問題はこれからなんですね。
　やはりこれだけ貸出しをして、それが本当に正常債権で戻ってくればいいわけですが、そうならなかったときの心配で、これはかなり緩い条件で貸出しをしているわけですから、貸出しを受けた企業、とりわけ信金ですから中小企業、その経営の問題と、それからもう一つは、そうやって返済が滞ることによって受ける信金のダメージというんですか、この二つをやはり考えておかなければいけないということです。
　特に、これからどうやって、伸びた貸出しに対して、どうそれをちゃんと正常債権のまま維持していって、そして中小の金融機関の経営の健全化につなげていくのかということについて、やはりある程度の方向性を考えておかなければいけないときかなと思いますので、そのお考え、どちらからでも結構でございますが、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症によりまして事業者の厳しい経営環境が続く中で、まずは事業者のニーズに合わせて資金繰り支援を徹底していくことが重要であると考えております。あわせて、こうした支援を図りつつ、事業者が将来の返済に支障を来さないように、事業者の業況に応じまして、地域の金融機関を含め関係機関が積極的に連携して、経営改善、事業再生、事業転換支援などの事業者支援を力強く進めていくことが必要であると考えております。金融機関に対しまして、こうした経営改善等支援の促進を累次にわたり要請をしているところでございます。
　その上で、昨年には、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に支援を行う金融機関に対しまして資本参加を行うことができる金融機能強化法の改正を行っていただいたところでございまして、引き続き、必要に応じて、同法を活用することを含めて、金融機能の強化と金融システムの安定に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。

○海江田委員　時間がありませんので端的に申し上げますが、是非ここは、金融庁、かなり目くばせをしっかりとやって、貸出しを受けた側とそれから貸出しをしている中小の金融機関に対して、やはりこれが本当に、どちらも貸出しをしたことによって大きく傷むことのないように、これはこれからの問題でありますから、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。
　この十八日、十九日の、先月の点検について、ちょうど当委員会がその直前に開かれまして、直前というかちょっと前、一週間ぐらい前に開かれまして、私は黒田総裁に幾つかお尋ねをしました。
　一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。私は、あのとき、ちょうど日経のＱＵＩＣＫのアンケートがありましたから、それを見ると〇・三％ぐらいだよということで、だから、大体、市場は〇・三％ぐらいを予測をしていたわけでありますが、あのとき、黒田総裁は、いや、それはもう動かさないんだというふうに受け取れる発言がありまして、私もちょっと、随分言い切るなと思いましたら、その後、副総裁がまたちょっと修正をする会見をやって、そして、結果的にプラスマイナスの〇・二五、プラスマイナス〇・二をプラスマイナス〇・二五に。
　これは総裁、変動幅を、やはり〇・〇五であっても、拡大をしたわけでありますよ。それに対して、日銀総裁、点検が終わった後の記者会見で、記者がやはりそのことを質問しましたら、変動幅を拡大したわけではないというふうにおっしゃっておりました。
　そうおっしゃりたい気持ちはよく分かりますが、〇・〇五であっても、やはりこれは変動幅を拡大したわけでありますから、そこは拡大をしたんだというふうにおっしゃっていただいた方がいいんじゃないだろうか。当然、その場合はやはり理由というのも言わなきゃいけないわけですから、その点、今の、現在どうお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。

○黒田参考人　御案内のように、イールドカーブコントロールの下で、十年国債の金利をゼロ％程度にするということでずっとやってきていたわけでございます。
　ただ、その下で、ゼロ％程度というところの程度について、変動幅が非常に狭くなってきて、そうしますと国債市場の機能度が低下してしまうという問題があったものですから、二〇一八年の七月に、おおむねプラスマイナス〇・一％の幅から、上下にその倍程度変動し得るということを申し上げたわけですね。
　ただ、その下でも、実は一旦ある程度変動幅も拡大したんですけれども、またずっとゼロ％近傍で、非常に狭い幅でしか変動しなくなってしまったということがありましたので、この際、上下にプラスマイナス〇・二五％程度というふうに明示することによって、一方で国債市場の機能度を確保しつつ、他方でゼロ％程度というイールドカーブコントロールの金融緩和効果をしっかり確保していくということで行ったわけでありまして、何か変動幅を拡大しようということでやったというよりも、むしろ、今申し上げたように、マーケットがやや、変動幅を非常に狭い範囲にとどめるように、国債市場の機能度が落ちてしまうということを懸念して、変動幅について、この程度は許容度の範囲ですよということを明示したというふうに御理解いただきたいと思います。

○海江田委員　それならそうと前回の当委員会でおっしゃっていただければ、なるほど、国会で証言をしたことがその後行われた、こういうふうにすとんと落ちるわけでありますが、後的におっしゃっても、それは残念ながら余り説得力がないということです。
　黒田総裁といろいろお話をしたいんですが、持ち時間が本当に少なくなりましたので、ちょっとはしょりまして、最終的なところで、やはり二％の物価目標なんですよね。この点検を見ましても、やはり二％への物価目標の道筋が見えてこないというのが私の正直な印象であります。
　点検の表現をかりますと、イールドカーブコントロールによってインフレ率は〇・六から〇・七％程度上昇した、これは事実でございます。そうしたら、今現在の標準が〇・六から〇・七である、これだけ続けてやっと〇・六から〇・七％になったということと、それから、足下の消費者物価の上昇率、これはまだマイナスですね、残念ながら、領域がね。
　こういうことから考えたとき、果たして本当に二％の目標というのは達成できるものなのかどうなのかということで、せんだって、高名なエコノミストの方からお話を伺いましたけれども、このままだと、やはり過去の政策の三倍以上の緩和政策が必要だ、二％目標達成のためには、こういう意見もあるんですよ。ただ、これだけ緩和をしてきて、今日は残念ながら触れることができませんでしたけれども、ＥＴＦの問題なども、あれはやはり見えない出口ですよ。ステルスのテーパリングだと言う方もいらっしゃいますけれども、これはそういうふうに受け止めざるを得ないわけで、そういう中で果たして過去三倍ぐらいの金融緩和策なんか取れるものなんだろうか、どうなんだろうか。本当にこの政策を続けていって、二％の道筋があるのならいいですけれども、それは是非お示しをいただきたい。
　それが納得のいくものでなければ、さっきちょっとお話に出た、なるほどなと思いましたけれども、ゼロ％から二％ぐらいの間、二％と言い切っちゃわないで、ゼロ％から本当は二％ぐらいの程度の物価の上昇の目標を目指すとか、そういう言い方ならば、ああ、これは一％、スイスの中央銀行がそうやっています、ああ、そういうものなのかなというふうに受け止めることができるわけですが、ここでまだ二％、二％、二％と言い続けながらやった結果、まだ〇・六から〇・七だというところは、どういうふうに続けていくのかということを是非お聞かせいただきたいと思います。

○黒田参考人　三月の点検では、大規模な金融緩和が金融環境を改善させて、需給ギャップのプラス幅の拡大と、プラスの物価上昇率の定着という効果を発揮してきたということをやや定量的に分析したわけでございます。
　同時に、我が国においては、予想物価上昇率に関する複雑で粘着的な適合的期待形成のメカニズムが根強いということも分かってきたわけでございまして、物価上昇率が高まるのは時間がかかるということが改めて認められたわけでございます。
　もっとも、このことは、人々が実際に物価上昇を経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく、予想物価上昇率が高まっていくということも意味していると思います。
　その上で、消費者物価の前年比を見ますと、感染症の影響に加えて、既往の原油価格下落などの一時的な下押し要因から、委員御指摘のとおりマイナスになっていまして、当面、マイナスで推移すると見られますが、経済の改善が続く下でプラスに転じて、徐々に上昇率を高めていくというふうに考えております。
　日本銀行としては、今回の点検で、持続性とそれから機動性を増した長短金利操作付量的・質的金融緩和の下で粘り強く強力な金融緩和を続けることで、時間はかかるものの、二％の物価安定の目標は達成できるというふうに考えております。
　なお、二％の目標そのものについては、従来から申し上げているとおり、消費者物価上昇率のデータが実態より過大に出てくる傾向があるということと、それから一定の金融政策の余地を残しておく必要があるということから、国際的に、ほとんどの主要国の中央銀行が二％の物価安定目標を掲げて、それを達成すべく金融政策を運営しているということですので、日本銀行としても、やはりその考え方に立って、これは二〇一三年の一月の金融政策決定会合で決めて、政府との共同声明にも盛り込んだものでありますけれども、その下で、為替も中長期的に比較的安定しているということでありますので、二％の物価安定の目標を変える必要があるというふうには考えておりません。

○海江田委員　もう持ち時間もちょうど来ましたので、これ以上申し上げませんが、先ほど総裁の口から、粘着的という非常にいい表現がありました、いい表現か分かりませんけれども。総裁もなかなか粘着的であるということは一言申し添えておきたいと思います。
　それからあと、もう一つ、要望としましては、やはり副作用、本当に日々変化しますし、コロナの影響がどう出てくるか分かりませんから、これは今回で終わりでなしに、点検がね。やはり半年に一回国会報告をやると同時に、そのときに点検の報告もやるように御努力いただきたいと思います。
　うなずいておられるから、同意されたと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。

○越智委員長　次に、青山雅幸君。

○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　本日も貴重な機会、ありがとうございます。
　アメリカの消費者物価指数が上がったことに関連して、麻生大臣にお尋ねをします。
　なぜアメリカの消費者物価が上がったことを気にするかというと、まず、どういうことが起きたかから説明しますと、資料二を御覧いただければと思うんですけれども、三月の消費者物価が、前月比で〇・六パー、それから前年同月比で二・六％と、非常に大きな上昇を見せたわけです。前月比が〇・六パーというのは、もうこれは八年七か月ぶりということでございまして、これがこのまま続けば大変な物価上昇率になってくる、通年でも。
　これを、アメリカの物価の動きはどうかというところで、例年どういう動きをしているかを資料一に出してみました。二〇二〇年五月には〇・一と日本並みに下がってしまったのが、一気に二・六％、前年同月比で、という急回復を見ているわけですね。上が短期的なスパンですけれども、下が二〇一七年からの長期的スパンです。アメリカの物価というのは二から三％くらいいつもあったようで、日本と比べれば非常に大きいわけですけれども、それにしても今回の上がり方は非常に急上昇でございます。
　なぜこれを気にするかというと、御承知のとおり、昨年度、アメリカも日本と同じようにコロナ対策で大変な財政出動をいたしました。日本円にすると二百兆円くらいでしょうか。そして、今度バイデン政権も、これで非常に上がったということが解説はされておりますけれども、そこまではいかないけれども同規模くらいな、大変な大きな財政出動をしている。合計で四百兆円には達しないけれども、それに近いものだったと思います。
　それによって私が大変懸念するのは、単純に好景気が期待されて、あるいは、アメリカ人ですから、アメリカの方ですから、政府から配られたお金というのは消費にがんと回してしまうようですけれども、それで物価が上がるという良好なものだったらいいんですけれども、これが、日本と同じで、通貨への信認が失われつつあることによる物価高につながってくるとすると、これは大変なことでございます。
　そして、アメリカと比べて日本は、御承知のとおり、一年間約百兆円の今の予算規模の中で三、四割、例年赤字国債に頼っているものですから、もしこういうような急激なインフレが起きたときに、財政を絞るというのが非常に困難だ。
　そして、今、事実上の財政ファイナンス、日銀が買い取ることによって支えているわけですけれども、物価が上がれば、前に黒田総裁にお伺いしたときに、絶対にインフレにはさせない、二％はいいわけですけれども、それ以上のですね、通貨の信認は失わせないという強い決意を言われたものですから、日銀が今までどおり買えなくなると、国債の金利が大幅に上昇する可能性がある。
　そう考えると、これは、本来、物価の安定は日銀の役目ですけれども、財政当局にも大変な影響を及ぼしかねない。麻生財務大臣に、この点に関してのお考えを少しお聞かせいただきたいと思います。

○麻生国務大臣　青山先生御指摘のとおり、これは前年同月比でやっておられますので、昨年の三月の場合の減り方がやたら、ぼんと減っておりますので、その分の反動で、一年前に比べてということが二・六％と大きく伸びたということなんだと承知をしております。
　正直、物価につきましては、経済とか金融とか財政とか、コロナとかいうのもあるでしょうけれども、そういったいろいろなもので決まりますので、市場において、単に株だけで決まるわけではなく、いろいろなもので決まってまいりますので、動向についてちょっとコメントするというのは差し控えさせていただきたいと思います。
　引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思いますけれども、石油等々、いろいろな話で、中近東の話もちょいといろいろ動きが出てきているように見えますので、どういった形でそこらのものが、日本の場合は円安に進むということによって輸入物価が上がりますので、その場合、石油というのは非常に大きなパーセンテージを占めておりますから、そういった意味で、引き続き、こういったものに対してよくよく注視をしておかないと今御心配を言われたようなことになりかねぬという点については、我々もよく関心を持って見ておかなきゃならぬと思っております。

○青山（雅）委員　是非よろしくお願いいたします。
　私、大臣への通告はこれで終わりでございますので、参院の本会議がございますようですので、御退席いただいて結構でございます。
　引き続きまして、特例猶予について、先日国税庁の方から御説明を受けて、それに関連して幾つか質問したいと思うんですけれども、私、説明を受けて驚いたのは、二〇二〇年の四月から二〇二一年の二月までで、件数として三十二万件ですか、そして、額が驚いたんですが、一兆五千億円。これは、ほぼほぼ消費税の一％分に相当するような大変な額なわけですけれども、猶予したのはそれはやむを得ないとしても、逆に、きちんと納めていただくためにどのような対応を予定しているんでしょうか。

○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　国税庁におきましては、特例猶予を受けている納税者への対応に万全の体制を整えまして、猶予期限が到来する前に全ての対象者に個別に御連絡するなど、滞納発生の未然防止に努めることとしております。
　あわせまして、引き続き新型コロナの影響により納付が困難という場合には、既存の猶予制度を御案内しているということでございます。
　一方で、猶予期間の経過後におきまして、納付が困難と認められず、あるいは納付約束の不履行が繰り返されるような場合などにつきましては、期限内に納付した納税者との公平性の確保を図る観点から、財産の差押えを行うなど厳正に対処する必要もあると考えております。
　いずれにいたしましても、国税庁といたしましては、法令等に基づきまして、特例猶予の適用を受けた事業者の事業の状況を十分に踏まえつつ、公平かつ適正な徴収に努めてまいりたいと思います。