海江田万里の発言 （財務金融委員会）

○海江田委員　今、累進税率のお話もいただきましたが、これも質問通告に出してあるわけですが、順番が、後の方でちょっと話をしようと思っておりまして、質問通告も、出していいときと、やはりいろいろ準備されるので、そのことを先に言われてしまうと議論が成り立たないので。本当のことを言いまして、なかなかこれは難しいんですよね。累進税率のお考えももう分かりました。
　それで、私が申し上げたいのは、先ほどもお話をしましたけれども、アメリカが二一から二八ということになると、日本が低くなりますね。もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなりましたね、二％ぐらいあったものがもう一％ぎりぎりで、ＯＥＣＤは大体三％ぐらいですか、日本が大体三％の上の四％ぐらいかな。
　こういう標準にあるわけでございますが、やはり税率だけを見たのではいけなくて、特に、ＯＥＣＤは法人税率を一生懸命下げてきましたけれども、下げると同時に、課税ベースの拡大というものをやってきたわけですね。法人税率を下げても、課税ベースを拡大することによって、税収そのものはそんなに動かないようにしてきたわけでありますが、やはり課税ベースの拡大ということをこれからどういうふうに考えればいいのか。
　私は、財務省のこの間の動きを見ていますと、特に課税ベースを拡大するということになりますと、租税特別措置の問題だとか、それから、この間やはり議論になってきました欠損金の繰越控除の見直しでありますとか、こういうものを平成二十七年とか二十八年はかなり力を入れて課税ベースを拡大したわけですけれども、その課税ベースの拡大の動きがちょっとここのところへ来て止まっているのではないだろうかというふうに思ったりもしておりますので、税率の問題と課税ベースの拡大の問題をどういうふうにお考えになるのか、お教えいただきたいと思います。