麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。
　納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、納税をするとその金が資金繰りに使えなくなっちゃうので、新たに金を借りにゃいかぬというところを救済するために納税を延期するというのをやらせていただいて、結構それなりに御利用いただいたんだと思っておりますが。
　これまでの適用実績で見ますと、大多数の事業者の方は期限内に納税をしていただいているんだと思っておりますけれども、消費税とか源泉所得税等の預り金的性格のものを有する税というもので適用税額の三分の二を占めるという納税状況という形になっておるのは確かであります。
　これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが、今申し上げたように、今までのあれは使えますし、もちろん、今申し上げたように、政府関係機関から借りても、これはどんどんどんどん借りていけば債務が超過する、債務が超過すれば金は借りられぬということになりますので、そういったことに対して、劣後ローンとかいろんな形でこれを支援するということを考えさせていただいております。