麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　国税庁として富裕層に対する対応の話を聞いておられるんですね。
　海外に住居を移している人というのは、お医者さんの仲間でどれくらいいるんだか知りませんけれども、高額な資産を有する人というものの管理とか、租税条約に基づいて、情報交換資料の積極的な活用等々、これは取り組んでおります。
　一番でかいのは、これは、こんな人より企業の方がでかいですからね、御存じかと思いますけれども。そういった意味で、私どもとしては、まずは企業だろうというので、八年前から始めて今日まで、アメリカを説得して、ついにこの七月に、うまくいけば、ジャネット・イエレンというＦＲＢをやっていた人もいますので、実態をこの八年間、民主党の人だったので最後の四年間はいたわけじゃないんですけれども、聞いていたものですから。
　去年の十二月から事は結構進み始めて、アメリカが降り、フランスもここで寄りましたので、この二月、三月のＧ７等々の財務大臣会合でこれは結構詰めるところまで来ましたので。最後の最後は大体すっとやられますので、最後のところまで詰めないかぬというところで、七月、Ｇ７、Ｇ20をイギリス、イタリアで、それぞれ現地でやるときまでにほぼ積み上げられると。先週でしたか、電話で再確認はしてありますけれども、国際連盟もつくっておいて最後に入らなかったという国ですから、余り当てにはしちゃいかぬ、常にそう心して思ってはおるんですけれども。
　私どもとしては、今そういった問題は、非常に大きな制度的な見直しというものをやっていくので、まずは国際の法人の、額が余りにもでかいＧＡＦＡ等々の話ですけれども、そういった意味で、法人税の下げ競争を、先進国で競争してやっているのは愚の骨頂というのを最初に言い始めて、それから今日まで日本がリードしてここまで来たと思っておりますけれども、最後は、一番でかいアメリカの部分とＥＵのところにありますこれをしないと、ちょっと日本だけでどうにかなるわけではありませんし、今百七十か国ぐらいまで来ておりますので、最後にこれをやることによってうまくいけると思っております。
　御心配のところというのは、これをやって次に富裕層のところにまで行くと思っておりますが、今どれぐらいのものが抜けているか等々、どういうものをすればその人たちがこっちへ帰ってくるのかというところは、いま一つ、個人の部分につきましては、まだそこまで調べができ上がっているわけではございません。