財務金融委員会

令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　越智　隆雄君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　神田　憲次君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　日吉　雄太君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　城内　　実君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　田中　良生君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　船橋　利実君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　山田　美樹君
　　　　　　海江田万里君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　前原　誠司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　古澤　知之君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官）　　　石原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　美濃　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　知裕君
　　　政府参考人
　　　（株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長）　　橋山　重人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　山中　晋一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国際協力機構理事）　　　　　　　　　横山　　正君
　　　参考人
　　　（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長）　　　　　　　　　武貞　達彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　穂坂　　泰君
　　長谷川嘉一君　　　　　吉田　統彦君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　本田　太郎君
　　吉田　統彦君　　　　　長谷川嘉一君
　　吉田　宣弘君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和二年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。

○麻生国務大臣　令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。
　報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証つき借入れ等の残高は、令和二年九月三十日現在、各勘定合計で一兆九千六百七億円となっております。
　ただいま概要を御説明を申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。

○越智委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、理事横山正君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。

○藤丸委員　おはようございます。
　本日は、複雑な話ではございませんので、麻生大臣というよりも、和田政務官、赤澤副大臣に対応をお願いしたいと思います。
　先日、ＩＭＦの成長率の改訂がありました。年末にはコロナ前に戻るというふうにＩＭＦは言っております。しかし、日本は今、コロナ変異ウイルスで大変な状況であります。でも、何とかワクチンを進めて、そういうふうに年末に経済が戻れるように皆さんで努力しなければならないと思っております。
　早速本題に入らせていただきます。
　この国が豊かになるために、何とか金融市場を成長させたいと思っております。本来的には心の豊かさが問われるところでありますが、資産的にも少し豊かになればいいなと考えるところでございます。
　配付資料一ページ。この四十年間で、米国のこの赤い太線、時価総額は三十九・三倍に伸びております。Ｓ＆Ｐ株価が二十七・七倍。日本の青の太線、時価総額が五・一倍、日経平均が三・九倍でございます。
　そして、この端っこの一九八〇年のところを見てみますと、日本は一九六〇年頃に皆保険、皆年金ができておりますが、アメリカは公的年金が十分ではないので、一九八一年に、民間に依存した形で、税制優遇の歳入法四百一条ｋ項の確定個人拠出年金ができ、老後に備えた貯蓄が始まりました。これが四〇一ｋでございます。その四〇一ｋの資金が毎月毎月金融市場に流入し、また運用でのリターンも悪くないということで盛んになり、一九九〇年からは勢いがついて、そしてアメリカのパソコンも発達して、マッキントッシュやウィンドウズ、それからインターネットができた環境がそろい、ＩＴバブルというふうになりました。
　二ページ目を見てもらいますと、この二ページ目は、念のために、これは米国だけなんですが、一九四六年からの推移であります。
　ちょっとまた戻りますと、一ページ目の山がありますが、最初の山が、これはパソコンが普及したＩＴバブルの山であります。次の山が言うまでもなくリーマンの山であります。最後の右肩上がりがＧＡＦＡの山であります。
　それから三ページ。この三ページ目は、一九八一年から四〇一ｋがスタートし、資産が毎月毎月流入し始め、それが呼び水となって、一九九〇年から資産流入が増えてきております。
　このグリーンと青のところが、基本的に毎月毎月、四〇一ｋ、投資信託からお金が入ってきておりまして、一九八〇年から九〇年ぐらいの間はそろそろという感じでありましたが、一九九〇年になるとインターネットとかパソコンが普及し始めてきます、それでこれが、呼び水が多くなって、この最初の右肩上がりのグラフになるわけであります。そして、上がったところで、ちょうど一九九五年、ウィンドウズ95とか出てきましたが、ここで加速してＩＴバブルというふうにはじけたわけであります。
　思い起こせば、パソコンがはやる前は、ＵＮＩＸとかサン・マイクロシステムズとかそういうものがはやっておりました。
　次に四ページ。この四ページは、この紫の太線、これはデリバティブが発達したところであります。二〇〇〇年からは、デリバティブが誘い水となって発達してきております。
　このデリバティブが発達する前提として、コンピューターが二〇〇〇年ぐらいから本格的になったというのもありまして、東証においても、一九九九年から、手でこう、手指しサインというか、というのもなくなりまして、インターネットというか、処理になってきておりますので、そしてネットで買えるようになったということでありますので。それと、デスクトップのところで、インテルが入ってるじゃありませんが、相当コンピューターがよくなったので、計算が机の上で相当できるようになったわけであります。ですから、ここでデリバティブが盛んになって、次のリーマンに向かっていくという時代であります。リーマンがはじけたとしても、またすぐ、買いが強いですから、ＧＡＦＡをつくり上げたというところであります。
　まずは一問目に入らせていただきます。
　世界の市場について、規模や時価総額、株収益がどういうふうになっているのか、また、日本も金融センター構想を持っておりますので、そのお考えをお聞きしたいと思います。

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　世界の株式市場について、二〇二〇年末時点の時価総額の順位でございますけれども、一位がニューヨーク、二位が米国ナスダック、三位が上海、そして四位が東京、五位が香港となっております。
　このように、日本には大きな実体経済と株式市場がございます。さらには、約一千九百兆円という家計の金融資産があり、しかも、そのうちの一千五十六兆円は現預金でございます。資産運用ビジネスにとっての大きなポテンシャルがあるといったことは間違いないというふうに言えると思います。
　こうした日本の強みやポテンシャルを生かし、アジア、世界における国際金融センターとしての地位を確立していくことが重要だと考えております。金融当局による施策や所要の税制上の措置、行政サービスの英語対応、在留資格の緩和といった諸課題に取り組んでいるところであります。
　また、そのためには、日本市場の魅力を向上させることが極めて重要でございまして、海外投資運用業者等の参入を促進するための簡素な参入手続の創設、銀証ファイアウォール規制の見直しなどによる資本市場の活性化等に取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、委員御指摘のあったとおり、国をより豊かにするといった観点に立ちまして、世界に開かれた国際金融センターとしての地位を確立してまいりたいと思っております。

○藤丸委員　ありがとうございます。
　次に、いつも私が言っているんですが、アメリカの掃除のおばちゃんは、ざらに百万ドル持っている、一億円ですね。百万ドル、一億円持っているとよく言っております。
　これは、四〇一ｋや投資信託が一九八〇年から始まっておりますが、毎月百五十ドル、四十年積み立てていればたまっています。九ページを見てもらえますか、九ページにそれを書いております、九ページ、十ページ。これはＳ＆Ｐ五〇〇に投資した分であります。
　一九八一年から四〇一ｋが始まっておりますので、二〇二〇年末までの四十年間の積立てで、毎月百五十ドル積み立てていけば一・一億円ですね、このぐらいになっておるわけです。この四十年間の平均利回りが七％、これは証券業協会に計算してもらいましたので、こういうものでございます。
　私はよく、掃除のおばちゃんであっても一億円ざらに持っていると。よく言われるんですよ。税制のときもよくそういうことを言いますが。百ドルでは無理ですけれども、百五十ドル、四十年間毎月投資していたら一億円持っているということであります。
　その横側、十ページを見てもらうと、どのくらい積み上がっているかというのが分かります。百ドルじゃそこまでいきません。二百ドルだと一・四までいくわけですから、毎月毎月の積立てがいかに大事かということであります。
　なぜこのことが起きるのかというと、アメリカの株価は右肩上がりを示しているからであります。
　アメリカの金融市場も、元々こういうふうに、先ほど二枚目にありましたように、活性していたわけではなく、四十年前はアメリカ人も貯金が多かったわけであります。ところが、一九八一年、四〇一ｋの話ですが、アメリカは年金や保険が十分ではありません。日本は一九六〇年に皆保険、皆年金が、六一年だったかな、始まっていますが、アメリカも一九八一年に四〇一ｋが始まり、三ページを見てもらうと分かるんですが、十年ぐらいかけて少し上がってくるんですよ。これはちょっといいかもしれないということで、まあまあいいじゃないかということでどんどん上がっていきまして、一九九〇年からは、少しぐっと、パソコンもできた関係があると思うんですけれども、ぐっと上がって、アメリカの場合、一九九〇年ぐらいからインターネットで、パソコンで買えるようになってきておりますので、十年日本より早いということで、そして、四〇一ｋのお金が呼び水になってじゃんじゃん入っていくということで、相まって、右肩上がりでやっていきました。
　そこで、二問目。
　アメリカ株価右肩上がりの始まりの四〇一ｋのポイントについて、説明をお願いいたします。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　四〇一ｋは、米国の確定拠出型企業年金の一種であり、一九七八年の米国内国歳入法の改正で導入された制度であります。企業の拠出だけではなく、従業員本人の拠出も可能となっており、税制上は、課税所得からの控除、運用益の給付金受取までの課税繰延べ、企業拠出については、法人税の算定上損金算入が可能といった優遇措置がございます。
　具体的には、従業員拠出と企業拠出の合計は一人当たり年間五万八千ドルまで、従業員拠出については五十歳未満は年間一万九千五百ドルまで、五十歳以上は年間二万六千ドルまで課税所得から控除可能でありまして、企業拠出については従業員に対する報酬の二五％まで損金算入が可能となっております。また、六十歳になる前の中途引き出しの際には原則として一〇％のペナルティー課税を受けますが、死亡時や初回住宅購入費、多額の入院費用等の目的で払い出す場合にはペナルティー課税がなく、年金目的以外にも利用することができるものとなっております。
　こういった税制上の優遇等があることで、加入者の拡大など、制度の普及に資しているものと承知しております。

○藤丸委員　今説明がありましたように、四〇一ｋのポイントは、もちろん一九八一年の前にもアメリカはＤＣがありました、ディファインド・コントリビューション・ペンション何とかですね、がありましたが、余り十分ではありません。そこで、ポイントは、今まで企業型だったので企業がお金を拠出していたんですが、個人が拠出できるようになった。それと、税制繰延べはもちろん同じようにあります。投資先を自分で選択するということになったのがポイントであります。
　それで、一九九〇年から二〇〇〇年まで、アメリカは毎月給与から大量のお金が流入するようになり、需給としての買いが強くなり、そしてまた、マッキントッシュとかウィンドウズが誕生して右肩上がりになっていったということであります。
　そして、二〇〇〇年ぐらいからの話でありますが、二〇〇〇年ぐらいからは、コンピューターの進化で金融工学が進み、デリバティブ取引が盛んになります。これにより、リスクヘッジといいますか、保険を掛けて大きく勝負できる、このことがアメリカの金融市場を大きく伸ばしたわけであります。
　第三問目に入ります。
　このデリバティブについて、これは大阪の堂島の米会所が始まりと言われており、江戸時代、一七七〇年代ですが、江戸幕府の米下落の対策として、苦慮して、江戸町奉行の大岡忠相まで登場して、帳合い取引や証拠金という話が出ています。
　本来的に、リスク回避、ヘッジですが、先物オプション、スワップとありますが、典型的なデリバティブについて御説明を願います。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　デリバティブ取引は、有価証券等の取引から派生した取引を言い、主な類型としては、先物取引、オプション取引、スワップ取引があり、また、取引所で行う取引所取引と金融機関が顧客等と相対で行う店頭取引に分類されております。
　デリバティブ取引の種類や取引目的は様々でありますが、例えば、先物取引は、将来の一定の時期にあらかじめ定められた価格で金融商品の売買を行うことを約束する取引であり、一般にリスクヘッジ目的で利用されております。例えば、多数の銘柄の株式を保有する投資家が日経二二五先物といった先物取引を利用することが考えられます。この投資家は、将来、保有する株式の価格が下落した場合には損失を被りますが、将来の一定時期にあらかじめ定められた価格で売却する先物取引を行うことで、株価下落時にこの先物取引で利益を得ることができ、結果として、保有する株式の価格下落リスクをヘッジすることが可能となります。

○藤丸委員　このデリバティブがリーマン・ショックを引き起こし、今、ＧＡＦＡをつくり上げているということであります。
　アメリカの株価の右肩上がりは、くどいようですが、日本のように皆保険、皆年金のないアメリカにとって、一九八一年から始まった四〇一ｋに始まり、二〇〇〇年からのデリバティブにより加速されて大きくなったと言えます。
　また、金融ショックがあったとしても、市場にお金が流れているので、買いが強い、回復が早いということになります。そして、企業の理想であります長期資金調達は市場からということで、イーロン・マスクのテスラや、失敗しましたが、ロケットが飛ぶわけであります。日本も、そこまでとはいかないまでも、少しはそうなればいいなと考えているところであります。
　四問目。
　日本において、老後の蓄えや資金形成のためにはどういうものがあるか、説明を願います。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　日本における老後の蓄えや資産形成を支援するための主な制度としては、いわゆるｉＤｅＣｏやＮＩＳＡがございます。
　ｉＤｅＣｏ、個人型確定拠出年金は、公的年金の上乗せとして、老後の所得確保に向けた個人の取組を支援するための制度であります。現状、掛金の全額所得控除、運用益の非課税、受給時の公的年金等控除又は退職所得控除といった税制上の措置がございます。
　ｉＤｅＣｏは、二〇〇二年一月から個人型確定拠出年金として開始され、制度開始当初は、自営業者と、職場に企業年金のない従業員のみに加入可能範囲が限定されておりましたが、法律改正により二〇一七年一月から企業年金加入者、公務員、専業主婦も加入可能となったことに伴い、愛称をｉＤｅＣｏとしたものであり、二〇二一年、本年二月末時点で百八十九万人が加入しております。
　また、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援するための制度であり、年間百二十万円まで買い付け可能で、五年間非課税で保有できる一般ＮＩＳＡと、年間四十万円まで買い付け可能で、二十年間非課税で保有できるつみたてＮＩＳＡがございます。二十歳以上の方であれば誰でもいずれか一方を選択して利用することが可能であり、税制上、運用益が非課税とされております。
　一般ＮＩＳＡは、二〇一四年に開始して以降、昨年末時点で約千二百二十万口座が開設されており、つみたてＮＩＳＡは、二〇一八年に開始して以降、昨年末時点で約三百万口座が開設されております。

○藤丸委員　このｉＤｅＣｏ、四〇一ｋに似た、ＤＣを四〇一ｋにしたようなもので、インディビジュアル・ディファインド・コントリビューション・ペンション・プランということであります。運用の仕方が、ちょっと国債とかそっちが多いので、株というよりも堅い運用が多いので、そういうと、利回りもいいですし、堅くいくという人たち向きです。だから、中年の方にはそれを私は勧めたいと思っております。
　ＮＩＳＡは、これもイギリスのＩＳＡ、インディビジュアル・セービングズ・アカウントにＮをくっつけただけの話だが、けったいな、けったいと言ったらいかぬけれども、何だこの名前と思ったぐらいなんですけれども、英国のＩＳＡにＮをつけているわけであって、ニッポン・インディビジュアル・セービングズ・アカウントとでもいうことになりましょうか。
　そこで、このところ金融緩和、低金利で株が上がっています。つみたてＮＩＳＡが三年三か月たっています。どれだけの運用益があったか、試算をお願いいたします。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　運用益については、投資している商品によって異なるため一概にお答えすることは困難でありますが、一定の仮定を置いた上での試算に基づき、御回答申し上げたいと思います。
　つみたてＮＩＳＡが開始した二〇一八年一月から二〇二一年三月までは三年三か月間、この間、つみたてＮＩＳＡの年間投資上限額四十万円に収まるよう、例えば毎月月末日に三万円を積み立てていた場合、積立総額は百十七万円になります。この場合において、例えば、東証一部に上場する普通株式全銘柄を対象とする株価指数ＴＯＰＩＸに連動する公募投資信託に投資していた場合の運用益は、二〇二一年三月末でプラス二十七万円、約二三％のリターンとなります。
　米国で時価総額の大きい主要五百社で構成される株価指数ＳＰ五〇〇に連動する公募投資信託に投資していた場合の運用益は、二〇二一年三月末でプラス四十四万円、約三八％のリターンとの試算となっております。

○藤丸委員　今の話は十四ページに実際につけております。十四ページですね。その後ろには、ではこれから、つみたてＮＩＳＡというのは二十年やるわけです、そのシミュレーションを、ちょっと株価が、複利が四・七とか、そんな大きくは、余り期待を持たせてもいけませんので、ＴＯＰＩＸとか、本当は、Ｓ＆Ｐなんかは五・九ありますのでもうちょっといくと思うんですが。
　こういうふうに、私は、若い人、会社に入った新入社員のときからこういうのを説明して、資産形成をしてもらいたい、そしてこのお金が株式市場に入って、毎月定期的にずっと入っていくということで買いを強くして株価を押し上げていくというのが、私の望んでいる理想であります。
　最後に、副大臣より、金融市場育成のため、御感想をお願いいたします。

○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、家計の安定的な資産形成の支援や成長資金の供給拡大を通じて経済の好循環を図っていくことは、非常に重要であると認識をしております。
　また、昨年六月の自民党金融調査会の提言において、委員がまさに座長を務められた金融市場強化・保険ＰＴからも、ちょっと引用させていただきますが、金融市場の機能、魅力の向上や、国民の安定的な資産形成を推進していくことが重要な課題であるとの御提言をいただいており、大変ありがたいことであると同時に、その課題認識を踏まえて施策を進めることが重要であると考えております。
　このため、金融庁においては、顧客本位の業務運営や金融経済教育の推進、世界に開かれた国際金融センターとしての日本の地位確立のための環境整備、資産運用の高度化やコーポレートガバナンス改革などの様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　中でも、委員御指摘の税制に関して申し上げれば、資産形成の手段としてＮＩＳＡの普及に努めてきたところであり、足下では、一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡの開設口座数が合計で千五百万口座に達しているというのは御案内のとおりでございます。
　また、つみたてＮＩＳＡについては、特に二十代、三十代の利用者が増加するなど、若年層にも普及してきているところであり、引き続き、ＮＩＳＡなどの利用を通じて、安定的な資産形成の推進に尽力してまいりたいと考えてございます。

○藤丸委員　ありがとうございます。
　若いうちから資産形成をする。今、スマホがありますので、スマホで大体毎日どのくらいもうかったとか損したとか、人間はお金じゃありませんけれども、心の豊かさが一番大事なんですけれども、もう少しぐらい、少しぐらい資産形成を若いうちからしていいんじゃないか。そのお金が金融市場に定期的に入り込んでいって、買いを強くして株価を右肩上がりにする。企業も、返さないでいいお金を金融市場から調達できるという良循環にしなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。

○越智委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党、そしてその会派を代表しまして質問させていただきます。末松義規でございます。
　今、藤丸委員から、若いときからの資産形成、これは重要だということ、そして金融庁も、報告書は受け取られなかったにせよ、退職時に二千万円ぐらいは必要だと。こういうことを国家的に、やはりしっかりとそういったものを実現していかないといけない、それがこれからの不確定な世の中を安心して生きられる要諦だと思っておりますので、そこは私も賛成だということをまず申し上げたいと思います。
　そして、大臣、金融庁におかれましては、まずもって謝意を表明したいと思います。
　この前、私の方で、第一生命の関係者によって被害が生じて、それの救済を一〇〇％、早くしてくれということを申し上げたんですけれども、大臣の御指示等あったのかと思いますけれども、そういった中で、きちんと、三月末には、第一生命の方で一〇〇％救済をしていくという方針が示されて、それが着実に実行されているということは喜ばしいことであって、これは高く評価すべきだと思っております。まずその謝意を表明したいと思います。
　質問に移りますけれども、一点目が、実は消費税の総額表示という問題がございまして、今年の四月から消費税の総額表示が義務となりました。
　それまで、実はこれになかなかなじまないような業界がございまして、例えば出版業界とか、あるいはリサイクル、中古品業界とかそういったところについて、例えば本なんかは、とにかく寿命が何年、何十年と非常に長いサイクルで売れていきますので。そういった中で、本の値段をどうしますかといったときに、消費税が変わるたびに全部価格表示を変えていかなきゃいけないという大変な手間と、それからコストと、そして大きな煩瑣な作業が出てくるわけで、これはとてもじゃないけれどもやっていけませんねというのが、出版業界始め幾つかの業界が困っている状況でございました。
　そのために、今年の三月までは消費税転嫁対策特別措置法というのがあって、それによって、なかなか表示しにくいところはその表示をしなくてもいいよという中の経過措置みたいな形で書いてあったわけでございますけれども、今のこの総額表示を義務にした場合、やはり中古品の本とか、同じ本でもいろいろな、値段が違うようなところも含めて、消費税が変わるたびに、パーセンテージが変わるたびに本当に大変な労苦を強いられるということでございます。
　そういったことは、やはり業界も、小さな本屋さんなんかは潰れていくとかそういうことにもなりますので、そういうことを勘案して、本当を言えば、先ほどの特別措置法を延長してほしいという声が非常にございます、私も新聞等でそれは見ているわけですけれども。そこについて、財務大臣としての御見解を問いたいと思います。

○麻生国務大臣　これは末松先生、もう長い歴史ですよね。これを最初に導入したときに、総額か外枠かというのでえらいもめましたけれども、両方されたらどうですと、私が自民党のまだ若造で、若造といったって五十ぐらいの若造だったんですけれども言わせていただいた記憶はあるんですけれども、山中貞則先生という方が税調に君臨しておられましたので、あの方に言われて、外枠だというのを強烈に主張されておられたので、失礼ですけれども、ビールを外枠でやったら、ビールを飲むやつはどのぐらいいるでしょうかと。会場は大笑いになって、山中貞則がいきなりステッキでばあんと言わせて、麻生、今のは一点やると言って、一点ですよ、一点やると言われて。よう反論するのは、俺を詰まらせたところは認めてやるとか言われて、それで結果的に両方やることになったり、いろいろした。これは本当に物すごく長いんです。
　次の日から、本屋に行ったら、本屋は、週刊誌がいきなり百五円になりましたものね。百三円じゃなきゃおかしいじゃないか、二円お釣りをくれと言ったらば、ばかにされて、総額表示ですと言われたのを今でも覚えているんですけれども。
　これはいろいろ歴史がありますので、ちょっと、利便性を確保する観点から、消費税が含まれた支払いというものの総額表示ということが、一目見て分かるようにするという話からいろいろこういうことになったんですけれども、二度目の消費税の引上げのときだったですか、事業者の事務負担へという配慮で、今言われたように、貼り替えないかぬと。私も商売をやったことがないから、小売はやったことがないので知りませんけれども、ドン・キホーテなんか大変ですよね、あれを全部貼り替えなきゃいかぬのかと思ったら大変だろうなと思って、たまたまああいったところの店の前を、渋谷で通りかかったときにそう思った記憶があるんですけれども。
　いずれにしても、ちょっと、これは両方御意見があるところで、今の本屋さん等々、いろいろ出てきておりますので、本年の三月三十一日まで取りあえず延ばそうじゃないかということになったんですけれども。
　今、総額表示をこの四月一日からやらせていただいておりますけれども、関係省庁ともいろいろ、これまでの例やら何やら丁寧に話をさせていただいて進めさせてきていただいたんですが、いろいろ流通の実態に応じてやりやすい方はということで、多くの方はこの形に納得をしていただいて、今、まとめてやる総額表示ということを考えさせていただいたんですけれども。
　大体、アンケートを取りましても、九七、八％いいということになっておるように見受けられますので、今改めて、これをもう一回、総額表示の特例で延長を一年するということを今考えているわけではありません。

○末松委員　そうしたら、今大臣もお認めになられたように、関係の業界、例えばドン・キホーテ、全部貼り替えなきゃいかぬ、その負担はドン・キホーテで、全部おまえらが負担しろという話というのもなかなか酷な話なので。
　そこは、何か補助金とか、あるいはどういうふうに補助するのか、なかなか難しいところはありますけれども、そういった、何かそういう追加的な負担を政府が助成するようなことは今まであったのか。あるいは、そういうことをやるようなことは全く考えられないのか。税率を変えたら、全部おまえらが勝手にやれ、その負担はおまえらが持てというのもちょっと酷な気がするんですけれども、いかがですか。

○麻生国務大臣　総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置を講じるとか期間を延ばすとかいうようなことを考えているわけではございません。

○末松委員　これはある程度、特定の業界というのがやはりかなり関係するんだと思うんですね。出版業界とかそういったものを、要するに、商品の寿命が長い、極めて長いという、数十年。やはり名作というのは古典から始まっていますから、そういったところとか、中古で回っていくとか。大体、本というのは、今まで市場に出ているのが数億から数十億冊出ているわけで、これらに対して、全部それを、本ではスリップというんですか、値段表とか、あるいはカバーとかを替えてやるというのは、これはちょっと酷ですよね。
　だから、もし補助金も助成措置も出ないというんだったら、例えば、特定の業界に対して、例外的な措置で、要するに、先ほどの特別措置法のような形の解釈を、財務省として、通達か何かでそれをやる。これについては業界の特殊性に鑑み、そういったことを指示してあげる。
　要するに、いろいろな新聞なんかを私も見ていたんですけれども、何だ、おまえらは違法な行為をやっているじゃないかと言われるのは、やはり彼らとしては、出版業界も困るわけですよ。だから、違法じゃないよと。でも、罰金もこれはないというんだからいいじゃないかというのも、ちょっとそこはやや気持ちが悪い、売っている方からすれば、違法じゃないかと言われて。それも、財務省も、違法をどうするんだと言われても困るだろう。
　だから、そういう解釈を、あるいは例外的な形で、そういうふうに示してやれば、それは別に助成措置も要らずに、そういったことで違法という状況は逃れられるというので、そこのところの配慮をお願いできませんか。

○麻生国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、一年半の準備期間を置かれたところでもありますので、これは出版業界に限らず、各業界におきましても、既にこの準備期間というものを有効に活用していただいて、それぞれの流通の実態に応じてやりやすい形で総額表示への対応を進めていただいた。そういうことですよ、これは時間をかけましたものですから。
　それで、まだ対応できていない事業者が仮におられるとすれば、これは相談なり指導なり等を通じて引き続き適切に対応してまいりたいとは考えておりますけれども、今、違法とかなんとかというような感じで何とかというお話は、気持ちとしてはよく分かりますけれども、一応、形としてはこういう形でやらせていただこうと思っております。

○末松委員　出版業界なども、結構リジッドに、厳格にやる方々もおられるらしくて。
　特に消費者が困っているわけじゃないんですよ。苦情が来ていないわけですよ、総額表示じゃなくたって。本体価格プラス税という形で表示していればいつでも使えるわけだし、そういったことを、そこら辺を、ある程度正当性を与えてあげる。
　先ほど、実は総額表示に賛成が九十数％と言われていましたけれども、では、それの差引きの数％は本当に困っているわけですよ、反対しているわけですよ。そういうところは事情があるわけですよ。そこのところを、大臣、ある程度、彼らがそういった違法だとかというふうに困らないように、そこは、先ほども、ちょっと適正な形で考えようかなという感じのところを、もう一声ちょっとお願いできませんか。

○麻生国務大臣　末松先生の圧力に屈して、その場ではいと言うようなわけに、言えるような話じゃありませんので。
　これはガイドラインというのを今公表しておりますので、例えば、今、本でやるとすると、印刷やらを変えるのは大変というので、大体あれはスリップを入れるとか帯を入れるとかいろいろな形でやっておられるんだと記憶しますけれども、そういった、しおりなんかでやるので、これは出版物を開かずに一目で分かるような表示ができるというところが一番肝腎なところなんだと思っておりますので。新刊とか増刷など、これは可能なものから随時やっていただくということになろうかと思いますけれども、今言われたものも含めまして、今いろいろ対応を検討させていただいているというか、そういったガイドライン、既にでき上がっておるもので、内容をよく読んでみると、意外とそういう対応ができるようになっている部分も。
　本当に少ししか、更にその数％以下からもっと少ないところまでになってきているとは思いますけれども、いろいろな形での反対の声等々があるのは知らないわけではありませんし、結構長い話なので、知らないわけではありませんけれども、パーセントは猛烈に減ってきているということだけはちょっと頭に入れておいていただければと存じます。

○末松委員　断定的なことは申せない立場も分かりますので、そこはちょっと検討してください。
　それから、では、第二点目に移りますけれども、今、地元でも、コロナの関係が非常にやはりわさわさしている状況なんですね。
　コロナのワクチンですけれども、これについてちょっと数字的に確認したいので、厚労省の方にお伺いします。
　まず第一点目ですけれども、医療従事者が五百万人ということで、このワクチンの接種状況についてお伺いしたいと思うんですね。
　これまで、実際に接種の実績で、第一回目の接種実績というのは何万人ぐらい、これはパーセントで、どのくらいのパーセントがやっているのか。あるいは、第二回目まで接種を受けた実績、これも何万人ぐらいなのか、そしてパーセンテージはどのぐらいなのか、これは五百万人のうちですね。
　あと、医療従事者に対して接種が終了する見込み、これはどのくらいなのか、それをちょっとまずはお伺いしたいと思います。