牧原秀樹の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○牧原委員　いずれも、今回の法改正、預託法は分かりませんが、インターネットという新しい商法が非常に比重を増してきたということが大きな要因で、今の外国当局とのやり取りは非常に重要だと思います。
　私も結構、外国に行くときに旅行サイトなんか使ってホテルとか予約しますけれども、そのサイトが日本の企業なのか、あるいは外国にサーバーを置いている外国法のものなのかなんて一々確認をしないと思うんですよね。アマゾンですら、日本には支社がなくて法の適用がないとかいうような批判もあったくらいなので、ここは消費者側の人は余り意識していないので、どちらだったとしてもしっかりと消費者被害が防げるような体制をグローバルに築いていくということは、これは本当に大事なので、この法改正を契機に是非やっていただきたい、大臣のリーダーシップにも期待をしたい、こう思うところでございます。
　次に、今回、野党の皆様から修正案を出していただいて、今日は第一回目なので、済みません、直接質問はしないんですが、背景等について、ちょっと消費者庁に客観的事実をお聞きしたいと思います。
　まず、消費者契約法の修正の第一項めにあるんですけれども、まあ今回の法改正自体には消費者契約法はないんですが、前回の、平成三十年に大改正が行われております。そのときに、この野党の皆様が出してきた項目というのはまさに議論の対象になったと理解をしております。
　改めて、この第１（１）にある、第四条第三項第三号及び第四号の「社会生活上の経験が乏しい」あるいは第五号の「加齢又は心身の故障によりその判断力が著しく低下している」、ここを削除しろという御指摘なんですが、ここについての議論の経緯について改めて確認をします。