坂田進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○坂田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、消費者契約法の更なる改正を視野に、まずは、平成三十一年二月から、消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会を開催して、法制的、法技術的な観点から検討を行い、同年九月に報告書を取りまとめました。その上で、同報告書を踏まえつつ、実務的な観点からの検討を深化させるため、令和元年十二月からは消費者契約に関する検討会を開催し、検討を行っております。同検討会では、高齢者や若年者など様々な類型の消費者が被害に遭った事例等も幅広く取り上げつつ、取消権の在り方等について検討しているところでございます。
　いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権の創設につきましては、要件の明確性を確保しつつも、できる限り汎用性のある包括的な取消権を設けることが課題となりますが、明確性と汎用性を兼ね備えた取消権を設けることは極めて難しい立法的な課題であり、同検討会において、有識者の皆様に大変熱心な御議論を行っていただいているところでございます。
　法制的にも実務的にも論点は多岐にわたるわけでございますけれども、報告書を取りまとめていただけるよう、引き続き、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。