河上正二の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○河上参考人　こういうデジタル化の社会の中で、契約書なんかを整理するというときに、電子的な情報でもって契約書を欲しいという要請、これ自体を駄目だというふうに言うのは困難じゃないかという気はいたします。
　ただ、一方で、特商法とか様々な法律が書面要件を課して、契約のときにそれを交付させる、そのことによって契約内容を確認させ、さらに、クーリングオフの起算点をそこで定めるとか、いろいろな役割を書面に与えてきた。この書面が持っていた機能というものが、電子的な情報が提供されるということによって損なわれてはいけないというふうに個人的には思っております。
　損なわれてはいけないということになれば、では、どういうふうにして実質的な同意を取っていくかということが大きな課題になるんだろうというふうに考えているわけでございます。
　これに関して、消費者庁の方では、政令でもって対応していきたいということで、消費者団体なんかとも相談をしながら、この取引類型についてはこうでないといけない、しかし、この取引類型についてはいいだろうというふうに、一つ一つきめ細かく考えていくというふうな形になっていくという説明をしてくれていて、私自身は、やり方としては、そういうやり方が政策的にも理論的にも、やむを得ないというか、正しい方向ではないかというふうに考えているところでございます。