← 戻る

高田潔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　今回の制度改正は、社会や経済のデジタル化を更なる消費者の保護につなげることを図りつつ、電子メールなどにより必要な情報を受け取りたい消費者のニーズにも応えるためのものでありますが、消費者委員会の建議にもあるように、契約書面の制度趣旨を踏まえ、取引類型ごとの契約の性質や実態等を考慮しつつ、消費生活相談の関係者等の意見を聴取した上で十分に検討を行い、その機能が維持されるようにしなければならないと考えております。
　このため、今回提出させていただいた改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしております。
　改正法案が成立した際には、委員御指摘の点や消費者団体などの意見も十分に聞きながら、消費者の承諾の取得の実質化や電磁的方法の具体的内容について、法律の施行までの間に政省令などの策定過程において適切な制度設計を行ってまいります。

発言情報

speech_id: 120404536X00920210513_011

発言者: 高田潔

speaker_id: 30181

日付: 2021-05-13

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

🔗 関連する情報

👤 高田潔 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員