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高田潔の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

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○高田政府参考人　お答えいたします。
　送付されたデータを開いて契約内容を確認する行為は、デジタル機器への高度の習熟は必ずしも必要ではなく、通常レベルのデジタル機器への習熟度によって契約締結の事実や契約内容が明確に認識されると考えられます。
　また、消費者委員会の建議で言及されているように、検索機能や保管性を高める、契約書面等の難しい用語の解説をリンクでひもづける、メール等により送付した場合に開封確認を行うといったデジタル技術を活用した消費者保護も重要です。
　消費者庁としては、こうした消費者保護に資するデジタル技術をより多くの消費者が活用していけるよう、普及啓発に積極的に取り組んでまいります。また、高齢者等デジタル機器の利用に不慣れな方々が不利益を被らないよう、政省令等で消費者保護の観点から万全な制度設計を行っていく方針であります。

発言情報

speech_id: 120404536X00920210513_025

発言者: 高田潔

speaker_id: 30181

日付: 2021-05-13

院: 衆議院

会議名: 消費者問題に関する特別委員会

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