篠原孝の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○篠原（孝）委員　総務大臣として慎重な答弁はいいですけれども、大臣の政治家としての見解もここで述べていただきたいと思います。
　次に、二番目の質問ですが、表を見ていただきたいんですが、人口割でだんだんだんだん地方が少なくなっている上に、問題があるんです。余りこれは我が県のことを出したくなくて、実は、群馬県と新潟県の比較で群馬県がひどいということだけやろうと思ったんですけれども、それは不公平なので、我が県と群馬県と、私が勝手にいろいろ調べて表を作ったわけですけれども、地元にどれだけ関係があるか。
　地産地消という言葉は皆さん聞かれていると思います。これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる、地のもの、旬のものを食べるという、それを四字熟語にしただけです。
　実は、政治家もそういうことが必要なんじゃないか。地元の声をちゃんと反映するには、方言も分からなくちゃいけないし、気持ちもちゃんと分かるようでなくちゃいけない。
　ところが、群馬県と長野県は、御覧いただいたとおり、網かけは、ちょっと違う、外で生まれて育って、外の高校に行って、外というか選挙区以外のところに行っている人たちがこんなに多いんです。それに対して、新潟県は、ほとんど新潟で生まれて育って、新潟の高校に行って、まあ、大学の場合は、日本はその県になかったりするからあちこち行くのでしようがないと思いますけれども、西村智奈美さんと森ゆうこさんは新潟大学に行っている。ほとんど新潟で活動している。そういう人が国会議員になっている。これが私は美しい姿だと思っております。
　どうして長野と群馬がそのようになるかというと、右側に地元関連ということで、備考ということで書いてありますけれども、二世、三世、四世の人が多くて、お父さんやおじいちゃんはそこで生まれ育っているけれども、東京に居を構えて、そして、三代目とか四代目になると、東京で生まれて東京で育っている、しかし、おじいさんやお父さんの縁があって選挙区は地方だという、そういうのでこうなっているんじゃないかと思います。
　それで、次のページを見ていただきたいんです。
　先ほど、上院議員が地方の声を代弁する仕組みになっているから、アメリカの場合は、上院と下院でコンペンセーションというか、補償ができるようになっていると。アメリカの三つの州を引っ張り出しました。みんな私にちょっと関係があるんですけれども、ミズーリ州は長野県の姉妹州県です。両方とも国の真ん中にあるからという単純な理由で姉妹州県になっているんです。カンザス州、私は農林水産省にいたとき二年間留学させていただきまして、主として、二年間のうち一年半近くは下のワシントン州のシアトルのユニバーシティー・オブ・ワシントンというところにいたんですが、一学期半はカンザス州の大学に行きまして、両方縁があるんです。縁があるので、そこのところを引っ張り出しました。
　共和党、民主党というのはこうで、Ｗを書いているのは女性ということです。生まれ育ちがどこかというのを、日本の国会議員要覧と同じのがアメリカにもあるんです。それで調べられますし、それだけではちょっとずれているのがあるかもしれないので、ネットでみんな調べて、これを引っ張り出しました。
　びっくりしました。そこで生まれて、そこの大学に行っている、この人たちがほとんどなんですね。日本のように、縁のない人がその地に行って、言ってみれば落下傘で国会議員になっているというのはほとんどないんです。
　網かけを見ていただきたいんです。解説しますと、下の方にＷと書いてあります。女性です。女性が、全く、生まれてもいないし、大学もそこでもない。だけれども、ちょっとこれを言うと女性差別みたいな感じに取られるといけないんですが、愛する旦那さんと一緒に来て、そこで地域社会活動をして、立派な人だからと、こういうふうに議員や知事になられているんじゃないかなと思います。
　ともかく、これをやってみてびっくり仰天しました。まさに地産地消を地でいっているんです。地でいっている。
　次に、我が倫選特の関係者のも調べたんです。ちょっと間違いがありまして、先ほど指摘がありまして、辻清人さんは、台東区で生まれ、東京二区なんです。三歳までの記憶がどの程度あるかというのは分からないです。ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。
　この地元度合いというのは、私が勝手に、こっちは出身地も書いたので、出身地と高校と両方でやって、両方がその地元の人は二重丸で、そうでない人のは空欄にしてあります。なかなかちゃんとしている。総務政務三役の皆さんは、取っかかりのあるところで国会議員になっておられる。全部が全部そうならなくてもいいんですけれども、こういう状況です。
　それで、何でこうなっているかというのを、理由があるんです。次の五ページをお開きいただきたい。これは、資料を図書館のところから調べていただきました。諸外国の被選挙権の居住要件です。地方自治体の議員には三か月の居住要件があります。国会議員にはありません。
　それから、四ページを見ていただきたい。四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。議員は三か月の居住要件があって、それで、ないのにもかかわらず、出て議員になっているというので、すったもんだしています。
　これなんかもちょっとおかしいと思うんですね。長は、市町村長や県知事は広く人材を得る必要があるけれども、県会議員や市町村議会議員は広く人材を得る必要がないのかと。そんなことないんですよ。ちょっとおかしな制度です。
　私は、国会議員といえども、やはり、地元、土のにおい、土だけでなくていいんですが、地元のにおいのする政治家は絶対必要ですし、そういう人を国会議員にすべきだと思います。だからといって、ほかのものをみんな排除するわけじゃないですけれどもね。
　そして、アメリカは、州の住民であること、アルゼンチンは、二年居住していること、この左の二重丸のところを見てください。チリも、二年以上選挙区が属する地域に居住しているということ。結構あるんです。これは大事なことだと私は思います。
　これは是非改正していただきたいんですよね、このように。検討していただきたいんです。そうじゃないと、ますます地方の声が反映されない。地方だけじゃないですね、その地域の声が反映されなくなるんです。
　この点について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。