政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

令和三年五月二十日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　辻　　清人君
　　　理事　星野　剛士君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　森山　浩行君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　武村　展英君　　　　出畑　　実君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　井上　義久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　井上　一徳君
　　　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　準一君
　　　参議院議員　　　　　　　　石井　正弘君
　　　参議院議員　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　参議院議員　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　森　　恭子君
　　　参議院法制局長　　　　　　川崎　政司君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　井野　俊郎君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　井上　義久君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　出畑　　実君
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　中谷　一馬君
　　山尾志桜里君　　　　　井上　一徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　一馬君　　　　　手塚　仁雄君
　　井上　一徳君　　　　　山尾志桜里君
　　　　―――――――――――――
五月十九日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号）
三月一日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一七九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一八〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第一八一号）
　同（宮本徹君紹介）（第一八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――

○川崎委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。武田総務大臣。

○武田国務大臣　総務大臣の武田良太でございます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。拍手

○川崎委員長　次に、熊田総務副大臣。

○熊田副大臣　総務副大臣の熊田裕通でございます。
　武田大臣を補佐し、しっかりと取り組んでまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。拍手

○川崎委員長　次に、宮路総務大臣政務官。

○宮路大臣政務官　総務大臣政務官の宮路拓馬でございます。
　武田大臣と熊田副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、川崎委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。拍手
　　　　　――――◇―――――

○川崎委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長高原剛君、総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○川崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。

○篠原（孝）委員　立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。
　皆様のお許しを得まして、資料をたくさん提出させていただいております。これに沿って、我が国の選挙制度の根幹に関わることで質問させていただきたいと思います。資料だけの量からいいますと、十七分じゃなくて、十七時間はあれですけれども、百七十分ぐらい質問をさせていただきたいところなんですが、簡潔に私の意見を提案をさせていただきますので、総務大臣から、政治家としてのことを考慮して、総務省の立場もあるでしょうけれども、御見解をいただきたいと思います。
　まず、いろいろ問題になっているのはたくさんありますけれども、地方の声が国政に反映されにくくなっている。理由は簡単なんですね。人口割で、みんな、衆議院も参議院も同じように定数を決めている。やはり、これでやっていくと、人口の稠密地帯、コロナで一番被害を受けているようなところ、そちらの地方に住んでいる人たちのための政策がどんどんどんどん前面に出ていって、過疎地のことは忘れられてしまう。
　そういう点では、民主主義の権化のアメリカでは、国の成り立ちの違いだと思います、合衆国です。どんなに小さな州でも大きな州でも上院議員は二人。例えば、カリフォルニアは五十三人もの下院議員、それなのに上院議員は二人。下院議員が一人しかいないのにもかかわらず上院議員が二人いるところが、アラスカとかノースダコタとかモンタナとか、それからバーニー・サンダースがいるバーモントとか、最近では、共和党で反トランプで何とかかんとか言っていたリズ・チェイニーさんなんかはワイオミングです。そういうところは、下院議員一人で上院議員二人なんです。
　ですから、アメリカの場合は、上院で地方、過疎地の声が相当色濃く反映される仕組みになっているんです。日本はそういう調整がなされていない。それを、参議院も、人口が減ったというだけで合区になって、やはりそれはよくないと。私、よく分かります。
　この点について、真剣に考えるときが来ているんじゃないかと思うんですけれども、総務大臣、御見解はいかがでしょうか。

○武田国務大臣　選挙制度というか、国によっていろいろな違いはあるんでしょうけれども、我が国におきましても、様々な声が寄せられております。各党各派でしっかりと議論をしていただきたい、このように考えております。

○篠原（孝）委員　総務大臣として慎重な答弁はいいですけれども、大臣の政治家としての見解もここで述べていただきたいと思います。
　次に、二番目の質問ですが、表を見ていただきたいんですが、人口割でだんだんだんだん地方が少なくなっている上に、問題があるんです。余りこれは我が県のことを出したくなくて、実は、群馬県と新潟県の比較で群馬県がひどいということだけやろうと思ったんですけれども、それは不公平なので、我が県と群馬県と、私が勝手にいろいろ調べて表を作ったわけですけれども、地元にどれだけ関係があるか。
　地産地消という言葉は皆さん聞かれていると思います。これは私が、農林水産省の現役時代、一九八七年から使っている言葉です。その地でできたものをその地で食べる、地のもの、旬のものを食べるという、それを四字熟語にしただけです。
　実は、政治家もそういうことが必要なんじゃないか。地元の声をちゃんと反映するには、方言も分からなくちゃいけないし、気持ちもちゃんと分かるようでなくちゃいけない。
　ところが、群馬県と長野県は、御覧いただいたとおり、網かけは、ちょっと違う、外で生まれて育って、外の高校に行って、外というか選挙区以外のところに行っている人たちがこんなに多いんです。それに対して、新潟県は、ほとんど新潟で生まれて育って、新潟の高校に行って、まあ、大学の場合は、日本はその県になかったりするからあちこち行くのでしようがないと思いますけれども、西村智奈美さんと森ゆうこさんは新潟大学に行っている。ほとんど新潟で活動している。そういう人が国会議員になっている。これが私は美しい姿だと思っております。
　どうして長野と群馬がそのようになるかというと、右側に地元関連ということで、備考ということで書いてありますけれども、二世、三世、四世の人が多くて、お父さんやおじいちゃんはそこで生まれ育っているけれども、東京に居を構えて、そして、三代目とか四代目になると、東京で生まれて東京で育っている、しかし、おじいさんやお父さんの縁があって選挙区は地方だという、そういうのでこうなっているんじゃないかと思います。
　それで、次のページを見ていただきたいんです。
　先ほど、上院議員が地方の声を代弁する仕組みになっているから、アメリカの場合は、上院と下院でコンペンセーションというか、補償ができるようになっていると。アメリカの三つの州を引っ張り出しました。みんな私にちょっと関係があるんですけれども、ミズーリ州は長野県の姉妹州県です。両方とも国の真ん中にあるからという単純な理由で姉妹州県になっているんです。カンザス州、私は農林水産省にいたとき二年間留学させていただきまして、主として、二年間のうち一年半近くは下のワシントン州のシアトルのユニバーシティー・オブ・ワシントンというところにいたんですが、一学期半はカンザス州の大学に行きまして、両方縁があるんです。縁があるので、そこのところを引っ張り出しました。
　共和党、民主党というのはこうで、Ｗを書いているのは女性ということです。生まれ育ちがどこかというのを、日本の国会議員要覧と同じのがアメリカにもあるんです。それで調べられますし、それだけではちょっとずれているのがあるかもしれないので、ネットでみんな調べて、これを引っ張り出しました。
　びっくりしました。そこで生まれて、そこの大学に行っている、この人たちがほとんどなんですね。日本のように、縁のない人がその地に行って、言ってみれば落下傘で国会議員になっているというのはほとんどないんです。
　網かけを見ていただきたいんです。解説しますと、下の方にＷと書いてあります。女性です。女性が、全く、生まれてもいないし、大学もそこでもない。だけれども、ちょっとこれを言うと女性差別みたいな感じに取られるといけないんですが、愛する旦那さんと一緒に来て、そこで地域社会活動をして、立派な人だからと、こういうふうに議員や知事になられているんじゃないかなと思います。
　ともかく、これをやってみてびっくり仰天しました。まさに地産地消を地でいっているんです。地でいっている。
　次に、我が倫選特の関係者のも調べたんです。ちょっと間違いがありまして、先ほど指摘がありまして、辻清人さんは、台東区で生まれ、東京二区なんです。三歳までの記憶がどの程度あるかというのは分からないです。ともかくここで生をうけて、その地でうけているということで、あと外国へ行っておられたんですが、ですから、委員長と同じように三角で、訂正させていただきたい。
　この地元度合いというのは、私が勝手に、こっちは出身地も書いたので、出身地と高校と両方でやって、両方がその地元の人は二重丸で、そうでない人のは空欄にしてあります。なかなかちゃんとしている。総務政務三役の皆さんは、取っかかりのあるところで国会議員になっておられる。全部が全部そうならなくてもいいんですけれども、こういう状況です。
　それで、何でこうなっているかというのを、理由があるんです。次の五ページをお開きいただきたい。これは、資料を図書館のところから調べていただきました。諸外国の被選挙権の居住要件です。地方自治体の議員には三か月の居住要件があります。国会議員にはありません。
　それから、四ページを見ていただきたい。四ページの二のところにあって、二の真ん中の丸の、地方公共団体の長の被選挙権については、広く人材を得るという観点から、住所要件がない、市町村長はいいというんです。議員は三か月の居住要件があって、それで、ないのにもかかわらず、出て議員になっているというので、すったもんだしています。
　これなんかもちょっとおかしいと思うんですね。長は、市町村長や県知事は広く人材を得る必要があるけれども、県会議員や市町村議会議員は広く人材を得る必要がないのかと。そんなことないんですよ。ちょっとおかしな制度です。
　私は、国会議員といえども、やはり、地元、土のにおい、土だけでなくていいんですが、地元のにおいのする政治家は絶対必要ですし、そういう人を国会議員にすべきだと思います。だからといって、ほかのものをみんな排除するわけじゃないですけれどもね。
　そして、アメリカは、州の住民であること、アルゼンチンは、二年居住していること、この左の二重丸のところを見てください。チリも、二年以上選挙区が属する地域に居住しているということ。結構あるんです。これは大事なことだと私は思います。
　これは是非改正していただきたいんですよね、このように。検討していただきたいんです。そうじゃないと、ますます地方の声が反映されない。地方だけじゃないですね、その地域の声が反映されなくなるんです。
　この点について、総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○武田国務大臣　まずは、二重丸をいただきましてありがとうございます。
　諸外国によっては、あえて自分のふるさとから立候補できない制度を取っている国もあるというふうにお聞きしておりますし、その国のいろいろな価値観や実情に合った選挙制度というものが求められるのであるのでしょうけれども、衆議院及び参議院の両議院の議員については、日本国憲法第四十三条において、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」とされております。
　また、衆議院小選挙区の一票の格差に係る最高裁判決の中でも、国会議員は全国民の代表であって、自己の選挙区の奉仕者ではないから、いずれの地域において選出されたかに関わりなく、全国民の視野に立って行動することが憲法の要求である旨が述べられているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、国会議員の被選挙権の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わるものであることから、各党各会派で御議論いただくべき事柄であると考えております。

○篠原（孝）委員　国会議員は全国民のためで、地元のためではないというのはいつも聞く言葉ですけれども、それはそうだと思います。ですけれども、いきなり天下国家だけを論じていると変な方向に行くと思いますよ。やはり地元の人たちの声を聞いて、それを国政に反映させることがイの一番で、その地元の人たちの声がこうだということを国会議員がいろいろ議論して政策を決めていけばいいのであって、いきなり国家というのは、私はへんちくりんだと思います。ないことはないんですけれどもね。だから、そこはやはり考えて、地元に根を張った国会議員をつくるということ、これに心がけていただきたいと思います。
　同じ観点なんですけれども、それでは、一番最後のページを見ていただきたいんです。
　小さな村、長野県の生坂村というところ、人口千七百三十九人。東京だと、でっかいマンション、五棟か六棟があって十何階建て、それだけの村です。その村の議員のなり手がなくて困ったということで、どうしたか。八人だけの議員だと。どんどん減って、人口も減って、四十年間で半減しています。そんなところばかりです、長野県の山村なんて。ところが、生坂村は私の選挙区じゃないですけれども、議員報酬を引き上げると。なかなかいいアイデアなんですね。
　初めてじゃないんです。先に長崎県がやっているんです、小値賀町で。こっちは五十歳以下だったと思いますけれども、議員報酬を三十万にする、ほかが十何万だったのを。ところが、誰も立候補しなくて、駄目になって、その条例は廃止になったんです。
　ああ、そんないい考えがあるのかといって、長野は進取の気性に富んだ人たちがいますし、理屈を前面に出していこうとする人たちが多いので、世論調査をしたら、いいというので、全会一致で可決して、そして、四月二十五日、三つの国の選挙のときと一緒に行われました。二十年ぶりの選挙です。投票率が七九・八％。二十年前より一一・九八％減った。分かりますか。二十年前は九一・七八％です。二人の新人が出て、選挙になり、上位当選している。大効果があるんです。これは各党各会派じゃなくて、総務省、総務大臣の号令一下でやっていただける。
　七ページを見てください。町村議会の実態。一万八百三十四人、みんな合併されちゃって少ないんですけれども、年齢構成を見てください。四十代以下がちょっとしかいないんです。みんな功成り名を遂げている。いっぱい理由がありますけれども、歳費が低いという理由が一つになっています。
　六ページを見てください。長野県の村、東京、新潟の島のものは十万とかそのぐらいです。町でも十四万とか。これでは食べていけませんから、なれません。なったらいろいろやらなくちゃならないので。生坂村は、十八万のを十二万上乗せして三十万にしたら、出る人がいて、選挙も行われた。
　そして、七ページに戻っていただきたいんです。七ページの真ん中辺。あっちは五十五歳だったけれども、五十歳未満を一律三十万円にすると、五十歳未満は何人いるかというと、千三十九人です。九万円、それを国がみんなバックアップしてやって、五十歳未満も食べていけるように三十万にしてやるよといったら、一年間十四億九千万で、十五億で済むんです。一億五千万円の十倍で済むんです。何で一億五千万と言っているかはお分かりだと思いますけれども。
　こういうことをして活性化していただきたいんです。地域おこし協力隊は丸です。下にあります。百八十五億円を使っている。いいことだと思います。しかし、どうも我が国の政策は、地方から来る人、地方がそっちにお金を下ろす。農業でもそうです。まるっきり東京や大阪、そっちから来た人が農業に参入する。だけれども、その地で生まれ、その地で育っている人たちをバックアップするのが一番なんです。
　だから、議員をやって食べていけるようにするということで過疎山村は活性化すると思うので、これは各党各会派ではなく、総務省が早急に検討して、来年度予算に是非実現していただきたいと思いますが、総務大臣のお答えをいただきたいと思います。

○武田国務大臣　地方議員のなり手不足の問題は、これに対する原因、要因については様々な意見がありまして、それぞれの自治体によって対応策等も協議されていることと思います。
　委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。当該団体では、報酬水準となり手不足の関係、また、かさ上げの対象等に関する議論を議会において十分に行い、住民の理解の下に実施されたものと考えております。
　このなり手不足対策につきましては、国が定める一律の基準に従った方法ではなく、各団体における実情等を踏まえ、まずは自主的、自律的に議論を進めていただくべきものと考えております。
　個別の課題への助言や先進事例の紹介等を通じて、今後とも各団体の取組を適切に支援をしてまいります。

○篠原（孝）委員　前の二つの答弁よりずっと前向きで、この続きはまた、議員立法の審議の機会があるような気配がありますので、そのときさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○川崎委員長　次に、高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。
　今の篠原筆頭理事の論の後、高知で生まれ、高知の高校を出、そして選挙区は埼玉という私は非常に、いささかつろうございますけれども、さいたま市に住んでもう二十年以上にもなりますので、しっかり根を張ってこれから選挙区でやろうとしているということで、篠原筆頭にはお許しをいただきたいなというふうに思いながら、総務大臣、総務委員会ではいつもお世話になります。十七分間、よろしくお願いいたします。
　当委員会は、昨年の六月一日以来の質疑だというふうに承知しておりまして、この間起こっていること、あるいはこの局面で確認しておかなければいけないなと私が考えることなどを順次聞いていきたいなというふうに思います。
　まず最初に、今年二月の話であろうかと思いますが、全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会が議会運営の基準となる標準規則をいずれも改正し、産休期間を産前六週、産後八週と初めて明記されたわけですけれども、この件、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○武田国務大臣　地方議員の出産のための議会欠席につきましては、多くの議会の会議規則において、事故による欠席として扱われ、また、産前産後に配慮すべき期間も明示されておりませんでした。
　このことが、女性が地方議員として活動する上での支障となっているとの指摘がかねてよりあり、私自身も、昨年十二月に、有志の女性地方議員の皆様方から要望を承ったところであります。
　こうした中、三議長会が自ら標準会議規則を改正し、欠席事由に出産を規定するとともに、産前産後に配慮すべき期間を明示し、各議会に通知したことは、時宜を得たものと受け止めております。
　女性議員が議員として参画しやすい環境整備を求める第五次男女共同参画基本計画も踏まえつつ、今後とも、三議長会と連携しながら、地方議会に対して必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○高木（錬）委員　ありがとうございます。
　この話、実はある意味、私も当事者でありまして、というのも、二〇〇五年の話でありますけれども、我が家の第一子、私の第一子誕生時、妻は当時さいたま市議会議員でして、今大臣から御答弁あったように、当時、事故だったんですよね。妻と一緒に、何だそれは、事故じゃないよということで憤慨したのを記憶しているんです。
　そういう意味でも、この度の産休期間の明記というのは、私にとっては隔世の感があるな、そういう思いを抱くわけですけれども、このことによって女性が議員に挑戦しやすくなればいいなと期待するところでありますし、また、今回、議会欠席事由に育児と介護も明記されたというふうに伺っておりまして、育児や介護という意味では、これは女性だけの話じゃなくて男性も同じでありますので、そういうことも含めて、先ほどの篠原筆頭の話にもありましたなり手不足に少しでも寄与できればなと。
　二年前の二〇一九年統一選のときにも、なり手不足の話が課題として、当委員会でも様々な委員が様々な角度で問題提起をしたところであるというふうに思いますし、また、昨年の地方制度調査会の答申の中でも、人口の半分を占める女性の割合が低いことは課題であるというふうな記述もありました。今回の件を含めて、こういった一つ一つの歩みが今申し上げたなり手不足の解消につながっていければいいなということを、これまた私も期待するところであります。
　続きまして、話を変えまして、新型感染症が収まらない中での選挙執行について、幾つか聞いていきたいというふうに思います。
　まず最初に、確認を二つばかりしたいと思います。
　新型感染症による緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が発令した中での各種選挙について、これは不要不急の外出に当たりますでしょうか。大臣、政府の見解をお願いします。

○武田国務大臣　選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹を成すものであり、任期が到来すれば決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であり、不要不急の外出には当たらないと考えております。

○高木（錬）委員　不要不急の外出に当たらないと。昨年、第一回の緊急事態宣言が発せられた後、参議院の方の議院運営委員会で当時の安倍首相もそのように答弁されておりましたけれども、いま一度、この局面で、こちら衆議院の、公職選挙法、選挙執行を様々議論するこの当委員会で確認をさせていただければという思いで伺いました。
　あわせて、これまで、選挙期日及び任期を延長する特例は過去二例のみだというふうに承知しておりますが、この二例の紹介と、そのときの理由について教えていただけますでしょうか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。
　これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。

○高木（錬）委員　二例であって、それは選挙の管理、執行が物理的に困難であるということと、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けてということであります。物理的にできなかったと。
　私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。同じく埼玉十五区の中にさいたま市があるんですけれども、現在、埼玉県さいたま市は蔓延防止等重点措置の適用区域になっていますが、今、市長選が行われております。戸田市においても、緊急事態宣言で感染が拡大している中でしたので、非常に、大変難しい選挙活動が強いられましたし、今も、さいたま市長選はそのような状況であります。
　そういった中で、我々選挙をやっていく人間、仲間たち、やっていく人間が難しいな、難しいなということだけではなくて、市民、有権者から、正直申しまして大変厳しい目も注がれているというのは実感としてあります。一月もそうでした。感染拡大、少なくとも感染が収まることが見通しがつかないときに選挙をやっている、通常の選挙スタイルと同じように街宣カーを回し、駅に立ちということをやっていたわけですね。非常に厳しい目が注がれました。
　今後の感染状況によっては、さらに、ますます選挙なんて不要不急だ、何やっているんだというような批判の声も寄せられる、高まるかもしれないというふうに私は思っています。大変難しい。
　なおかつ、選挙に対する厳しい目もあるし、また、選挙事務所自体がクラスターになってはいけないし、候補者本人が感染して様々な活動が停止するということにもなってはいけないから、本当に一人一人が神経を使いました。相当神経を使いました。
　それは、こちらの、自分たちのことばかり話していますけれども、有権者の皆さんだって同様でありまして、例えば、投票所に投票に行く、そのときに感染防止策を施しておかなければならないわけであります。
　そこで、伺っていきますが、投票所の密回避のために期日前投票所を増やしていくことは非常に有効と考えますけれども、この期日前投票所の増設について、総務省の見解と、これまで、各自治体の選管に対して通知等発出されていることがあれば、その中身について御紹介いただければというふうに思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、投票所に選挙人が集中することを避けることが重要でございまして、期日前投票の積極的な利用の呼びかけを行うことと併せまして、期日前投票所の混雑を避けるため、御指摘の期日前投票所の増設のほか、ＳＮＳやウェブサイトを活用した選挙人に対する期日前投票所等の混雑状況の情報提供や、開設期間、投票時間の延長、広い会場への変更、名簿対照窓口や投票記載台の増加、選挙人の動線の変更などの取組につきまして、地域の実情に合わせて工夫していただくように要請をするとともに、各団体の取組事例について周知をしてきたところでございます。
　各選挙管理委員会におきましては、これらの要請や各団体における取組を踏まえて必要な取組を行っていただいておりまして、引き続き、積極的に取り組んでいただけるよう、要請をしてまいりたいと存じます。

○高木（錬）委員　密回避のために増やすことは非常に有効だということを申し上げておきながら、今から申し上げる話は矛盾するかもしれませんが。
　そもそも、この期日前投票制度なんですけれども、選挙人が投票しやすい環境を整えるための制度であって、それが結果として投票率の向上につながればいいなと、総務省としては、環境を整備することで投票率の向上を図っているという答弁も過去にはあるわけでありまして、つながっていけばいいなということは期待するところなんですが、近年の国政選挙における期日前投票の実績を、数字をちょっと紹介していきますけれども、例えば、衆議院総選挙における期日前投票の割合に関して、第四十六回の総選挙で一九・五二％、第四十七回が二四・〇三％、第四十八回、さきの総選挙になりますけれども、三七・五四％、こういう数字になっています。上昇傾向です。
　たしか前回は、期日に台風が来る、大雨の予報があったので、いつもより増して期日前に投票を済ませておこうという方が増えたのかなというふうには思いますけれども、とはいえ、毎回毎回上昇傾向であることは間違いない。投票しやすい環境を実際につくられて、実際にしやすくなっているというのはあると思うんですね。
　ですが、他方、投票率の方を見てみますと、第四十六回が五九・三二％、第四十七回が五二・六六％、第四十八回が五三・六八％。全く上がっていない。第四十五回と第四十八回を比べると、約一六ポイントも減少している、こういう数字も、事実、あるわけですね。
　投票率には様々な要素があるので、直接的な因果関係は何とも言えないとは思いますけれども、数字だけを見ると、期日前投票制度が果たして投票率向上につながっているのかと考えられなくもない。選挙に必ず行く人が期日に投票に行かず、前倒しして行っているだけというふうに言えなくもないと私は思います。
　そもそも、選挙期間というのはその期間でしか選挙ができないわけでありまして、そういう定義でありまして、なのに、選挙が公示された、はい、翌日には投票に行けますというのは、実はちょっとどうなのかなというふうに思うところなんですね。選挙期間の意味がないんじゃないかと。
　有権者の皆さんには、できれば選挙期間に各政党や各候補者を様々な角度で吟味して比べていただいて、御判断いただくということなのかなというふうに思うわけでありまして、これを別に、こういうものだということで有権者の皆さんに押しつけるつもりはありませんが、あるいは、期日前投票制度の経緯や意義を全否定するつもりもありません。
　更に申し上げますと、私も秘書時代から、選挙のたびに、期日前、行ってください、当時不在者投票という制度でしたけれども、行ってくれ、行ってくれということをかなり言った人間でもあるので、さんざん呼びかけていた張本人でもありますけれども、とはいえ、ちょっと立ち止まって、本来あるべき姿なのかなということを考えなきゃいけない時期なんじゃないかなということを思うところなんです。
　済みません、せっかく大臣、真正面から聞いていただいていて、本当にありがとうございます。大臣に最後、御答弁を求めたいと思います。

○武田国務大臣　昔、投票というのは六時で蓋が閉まりよったのが八時になったり、あと、土日はやはり生活様式が変わって、ファミリー、家族で余暇に使うという、今、時代になってきておりまして、そういった面でいえば、非常に受け入れられている制度ではないかなと思うわけです。
　今委員指摘のように、選挙が始まった次の日に投票するということは選挙期間の意味がないじゃないかと、それもなかなか説得力のある話ではあるわけですけれども、やはり、いろいろな方々がしっかりと選挙に参加していただける制度というものを貫いていく上では、今の制度というものも、これは大変貴重なものではないかなと思っております。
　いずれにせよ、全ての有権者の方々が参加しやすい、参加できる選挙制度というものを我々も追求していきたい、このように考えております。

○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　これまでの当委員会の中でも、各委員が公職選挙法について抜本的に見直していこうみたいな発言もありました。是非そういうことも、各党各会派の先生方で骨太に、深く議論できるようになりたいし、私も、是非また戻ってきてその議論に参加したいなということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○川崎委員長　次に、塩川鉄也君。