高木錬太郎の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○高木（錬）委員　密回避のために増やすことは非常に有効だということを申し上げておきながら、今から申し上げる話は矛盾するかもしれませんが。
　そもそも、この期日前投票制度なんですけれども、選挙人が投票しやすい環境を整えるための制度であって、それが結果として投票率の向上につながればいいなと、総務省としては、環境を整備することで投票率の向上を図っているという答弁も過去にはあるわけでありまして、つながっていけばいいなということは期待するところなんですが、近年の国政選挙における期日前投票の実績を、数字をちょっと紹介していきますけれども、例えば、衆議院総選挙における期日前投票の割合に関して、第四十六回の総選挙で一九・五二％、第四十七回が二四・〇三％、第四十八回、さきの総選挙になりますけれども、三七・五四％、こういう数字になっています。上昇傾向です。
　たしか前回は、期日に台風が来る、大雨の予報があったので、いつもより増して期日前に投票を済ませておこうという方が増えたのかなというふうには思いますけれども、とはいえ、毎回毎回上昇傾向であることは間違いない。投票しやすい環境を実際につくられて、実際にしやすくなっているというのはあると思うんですね。
　ですが、他方、投票率の方を見てみますと、第四十六回が五九・三二％、第四十七回が五二・六六％、第四十八回が五三・六八％。全く上がっていない。第四十五回と第四十八回を比べると、約一六ポイントも減少している、こういう数字も、事実、あるわけですね。
　投票率には様々な要素があるので、直接的な因果関係は何とも言えないとは思いますけれども、数字だけを見ると、期日前投票制度が果たして投票率向上につながっているのかと考えられなくもない。選挙に必ず行く人が期日に投票に行かず、前倒しして行っているだけというふうに言えなくもないと私は思います。
　そもそも、選挙期間というのはその期間でしか選挙ができないわけでありまして、そういう定義でありまして、なのに、選挙が公示された、はい、翌日には投票に行けますというのは、実はちょっとどうなのかなというふうに思うところなんですね。選挙期間の意味がないんじゃないかと。
　有権者の皆さんには、できれば選挙期間に各政党や各候補者を様々な角度で吟味して比べていただいて、御判断いただくということなのかなというふうに思うわけでありまして、これを別に、こういうものだということで有権者の皆さんに押しつけるつもりはありませんが、あるいは、期日前投票制度の経緯や意義を全否定するつもりもありません。
　更に申し上げますと、私も秘書時代から、選挙のたびに、期日前、行ってください、当時不在者投票という制度でしたけれども、行ってくれ、行ってくれということをかなり言った人間でもあるので、さんざん呼びかけていた張本人でもありますけれども、とはいえ、ちょっと立ち止まって、本来あるべき姿なのかなということを考えなきゃいけない時期なんじゃないかなということを思うところなんです。
　済みません、せっかく大臣、真正面から聞いていただいていて、本当にありがとうございます。大臣に最後、御答弁を求めたいと思います。