佐藤茂樹の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　議題となっております今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者の皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。
　事前の説明であるとか、あるいは参議院の委員会の議事録を拝見しても、今回しでかしてしまわれたことの重み、特に私も含めた全会派が本当に苦労して作り上げてきた法案を傷つけたことに対する重みがまだまだ分かっておられないのではないか、そういう懸念を持ちましたので、時間を頂戴して、お話をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、今回、訂正の改正が行われるこの罰則の規定も含めまして、インターネットを使った選挙運動解禁のための公職選挙法の一部を改正する法律案、これを議員立法で提出して、最終的に全会一致で成立させた当事者の一人が私でございます。
　今から八年前の通常国会、二〇一三年でございますが、当時、何としてもその年の参議院選挙からネット選挙の解禁を、そういう参議院議員の方も含めた熱い機運がございました。
　当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
　自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ、また、申合せ事項についても各党確認書をしっかりと交わしてスタートしたのがインターネット選挙運動の解禁でございます。
　当時、そのときに発行いたしましたこういうガイドライン、これを今日お持ちをいたしましたけれども、これだけ、要するに各党の思いとまた労苦がしっかりと詰まったのが、今回修正される、そういう罰則条項、それは一部ですけれども、であるということを是非承知していただきたいと思います。
　今回の選挙運動用電子メールの表示義務違反の罰則というのは、選挙運動用電子メールを送信するに当たって、送信者の連絡先等の表示を義務づけて、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとする、そういう狙い、さらには、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることを目的として表示義務違反に罰則を科したものであって、選挙の公正性を保つのに極めて重要な罰則であります。その罰則の適用可能性に疑義が生じる状態を二年半以上にわたって放置していたわけでございます。
　ですから、以上の意味から、今回の不始末、不手際というのは、有権者たる国民に対しての背信行為であると同時に、当時のネット選挙解禁法案の立法者の立法の趣旨を損ね、また関わった全十一会派の思いと労苦を踏みにじるものであって、そういう意味から、冒頭申し上げましたように、猛省をしていただきたい、そのように申し上げているわけでございます。
　その上で、今までしてしまったことに対しての言い訳というのはもうお尋ねするのではなくて、これからのことについて参議院法制局と発議者にそれぞれまとめてお伺いをしたいと思います。
　以上、るる申し上げてきましたような経過で、今回、我々の作った条文というのが、訂正もされずに放置し、罰則の適用可能性について疑義を生じたままにさせていたことに対して、参議院法制局としてどう考えておられるのかという、そのことと、やはり大事なのは、原因の徹底した分析と、再発防止策と責任を明確にしていただきたいと思うわけでございまして、参議院法制局として、参議院の委員会で様々な委員に質問されるたびに、その都度、それを乗り切るための答弁をされていましたけれども、そういう答弁でよしとするのではなくて、二度とこのような事態を招かないために、きちんと整理、整合された、腰を据えた、抜本的な再発防止策というものをどのように作り上げ、特に、その中で中心課題として何に対策を打っていくのか、どのようなスケジュール感で作成していくのか、参議院法制局長に御答弁をいただきたいと思います。