森山浩行の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　ほかに手段がない、どうしようもないからという形で一部復活ということであります。つまり、郵便投票のリスクというのは越えられたという状況にはないのだということを心していかなければなりませんし、この不正は許されないのだということ、これもしっかりと周知をしていかなければならないのだと思います。
　さらに、宿泊療養者についてということで、今回、五万人の皆さんにというようなうたい文句で提案をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで、一時期、自宅療養者が、一万五千人だと言っていたような時期に比べて、緊急事態宣言下でもあり、この数自体は減ってきているし、まあ、減ってもらわなきゃ困るということだと思います。
　ですので、この問題というのは、選挙あるいは選挙管理委員会だけで考えるということではなくて、コロナ対策とセットで、全体数を減らしていくということとセットで取り組んでいかなければならない問題だと考えています。
　四月の補欠選挙などでも、宿泊療養施設においての特別な投票所を設置をする、あるいは巡回投票をしなさいよというような形で、現法律の中でできることをやってくださいという形で通達をされたということですけれども、その頃に比べても、これは全体としては減ってきているという状況の中で、減らしていく、その中で、今の現行制度でできる部分というのが増えてくるのではないかというふうにも思います。
　例えば、宿泊療養者数、我々の大阪では五百三十七人ですけれども、即応の居室数は三千九百八十六室あるというような状況でもあります。自宅で療養されている方は宿泊療養施設にできるだけ移っていただくとともに、療養施設には投票所も開設ができるわけですので、そちらをまずしっかりと努力をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、それで減った中で、少ない人数であれば巡回投票で対応するというようなやり方もあるのではないかと思いますけれども、この宿泊療養施設に皆さん入っていただく、これを努力をしていただくとともに、今の現行制度でできる形での努力というのを更にやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。