森山浩行の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森山（浩）委員　宿泊療養所、ここについてはちょっと考えていただく、また、それを適用することもできるというような形で運用をしていただきたいというふうに思いますが、さらに、周知の問題です。
　五日間の周知期間で選管は対応できますよというような話を、下打合せをされているということなんですけれども、しかし、国民の皆さんにとっては、そんな制度できたのというようなところからのスタートだと思います。しかも、体がしんどいというような状況の中で、これは法案がもし通ったとして、それがニュースになります。ああ、コロナの人も自宅で投票できるんだというふうに思ったときに、自分はぴんぴんしている。人ごとだなと思うのが普通だと思います。
　その中で、突然、自分が陽性者になりました、自宅待機になりましたというときに、そういえば投票できたなというような形になるのは、選管から何らかのお知らせが来るとか、保健所から何らかのお知らせが来るとかいうような形のときでなければ気がつかない人が多いのではないかというふうに思います。自分で申し込むということでいいのか。
　また、プライバシーの観点から、一律には送れないと先ほど答弁もございました。一律に送れないということで、気がつかないで投票できない人が出るというリスクについてどう考えるのか。
　そして、保健所の負担の問題です。人数が少なくて、選管も十分機能しているところにおきましては、保健所の方も実はパラレルで機能しているわけですね。書類がちゃんと届いている。でも、東京もそうかもしれない、大阪もそうだろう、選管が十分に機能していない、また大変な負担になると言っているところは、保健所の方の負担も非常に大きくなっているというふうに考えられます。
　今できていないことを、ここから数日間あるいは数十日間、その間にできるようになるという保証はないんじゃないか、こういう心配がありますけれども、いかがですか。