神谷裕の発言 （総務委員会）

○神谷（裕）委員　本当に、国を挙げてという事業でございますし、先ほど申し上げたように、現実には、恐らく、地方の声、厚労省から通知を発出する、それはもうやっていただいていると思いますし、それを受けて自治体の方でも頑張っていただけるというふうに思うんですけれども、じゃ、自治体に目を転じると、そんなに職員が多いわけではありません。ましてや、ワクチン行政に詳しい方なんてそんなにいるわけではありません。
　そんな中で、どうしたらいいんだろう、やはり相当お困りの方も大勢いらっしゃるんだろうと思います。大きな自治体ばかりではありません。中には、市町村役場の中で村の役場なんというのは、それこそ大きな人数がいるわけではありません。そういった方々が、じゃ、厚生労働省に問い合わせようじゃないか、これはなかなかハードルが高いんじゃないかな。まあ、都道府県でもいいんでしょうけれども。
　ただ、そうなったときに、課題を速やかに厚生労働省が分かり、あるいは総務省が分かり、それを解決するための具体的な指示というか、そういったものが円滑に進んでいかなければ、事が人命に関わることでもございますし、健康被害、様々な懸念があるわけでございますから、そういった意味においては、これはやはり、しっかり体制づくりはやっていただかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういった意味において、もちろん、厚生労働省、総務省、あるいはほかの省庁も一体となって動いていただけるということは前提としつつも、是非、人的な体制、特に総務省として、地方を預かる、地方自治体の声を聞ける最前の立場にいるわけでございますから、その辺のところの役割というか、しっかりと果たしていただけるように、改めてお願いをできればというふうに思います。
　そしてまた、地方なんですが、先ほど申し上げたように、余り人的に潤沢とは到底思えません。これは医療資源についても同じだと思います。となると、自治体病院中心とはいいながらも、民間病院にもそれなりにやはり役割をお願いしないといけないんじゃないかなと思います。当然、医師会やあるいは民間医療機関との連携、これが絶対必要になってくると思うんですけれども、この辺の協議がどれだけ進んでいるのか、この点についても非常に気になるところでございます。
　それと申しますのも、なかなか民間病院が受けてくれないという話も聞いています。
　と申しますのも、健康被害の可能性がある、あるいは様々な手間がかかると言ってはいけないんですけれども、かかるわけでございますから、民間病院としてはなかなかやりたがらないという背景もあるんじゃないかということも聞いているところでございます。あるいは、条件不利地域や離島、あるいは医師、看護師等の確保についてもちょっと大変なところがあるんだろうと思います。そういったところの処遇をまた考慮する必要もあるんだろうと思います。
　民間病院を金で動かせという意味ではないんですけれども、一方でいうと、やはり財政的支援というのはしっかりやっていかないと、民間も動けない、あるいは離島、地方も動けないということになるんじゃないかなと思います。
　そういった財政的な支援が、やはり一律では限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺を自治体の裁量である程度できないのか、あるいはそういった支援ができないのか、この辺について伺いたいと思います。