総務委員会

本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
令和三年一月二十五日（月曜日）
　　　　午後五時十分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　高村　正大君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　木村　哲也君
　　田畑　裕明君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　安藤　高夫君
　　高木　　啓君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号）
　電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号）
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十二日
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
同月二十五日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　次に、内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○武田国務大臣　地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来の地方財政への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から令和二十六年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　また、令和三年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和二年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金の償還について、国の加算により償還財源が確保されている額を控除した額の償還を繰り延べるとともに、同額を令和三年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、令和二年度に限り、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減収が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、総合通信基盤局長竹内芳明君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。

○橘委員　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　今日は限られた時間でありますので、万葉集は質問の中に溶け込ませていただくということにして、早速始めさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、このことで本当に御苦労されている方々、日夜頑張っていただいている方々に感謝を申し上げながら、交付税法案の質疑をさせていただきます。
　地方自治体、大変、通常業務に加え、今申し上げました新型コロナウイルス感染症への対応など、この令和二年度は業務が繁忙を極めております。二年度分の国税の落ち込みによる交付税交付金の減少額、これは本当に、地方財政、非常に心配されたわけでありますけれども、これを一般会計からの加算二兆六千三百三十九億円で補うということは、こういった状況に置かれている地方自治体にとっては大変必要な措置である、このように思います。この補正予算に伴う交付税法案の改正であります。
　これによりまして、地方の交付税総額が確保されることを確認いたしますとともに、後年度、どういう地方財政への影響があるのかを確認させていただきます。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年度の第三次補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が二兆六千三百三十九億円減少することとなります。
　この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。
　その上で、国の一般会計からの加算のうち、地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度に地方交付税総額から減額精算することとしております。
　具体的には、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、平成二十年度の国税の減額補正及び平成二十八年度の国税の決算減に伴います減額精算が令和八年度に終了することを踏まえまして、令和九年度から十八年間に分割して精算することとしているところでございます。

○橘委員　ルールで、一度一般会計から入れていただいたものは、また後から減額ということはあるわけですが、ただ、最小限に影響をとどめるということで、後年度の方でできるだけ分割してということで理解させていただきました。
　また、今年、厳しい税の現状に鑑みまして、二年度の交付税特別会計から一般会計への償還額、毎年償還を行ってきているわけでありますが、これは五千億円というところを二千五百億円に、半分に減額をして、その分につきましては令和三年度の交付税の方に回すという措置を取られたというふうに伺っております。
　ただ、これまで一般会計とこの地方交付税特別会計とはいろいろなやり取りがあって、元々大きな借入額があったわけですが、これをここ十年くらいかけて逐次償還に努めているわけであります。ある意味で、地方からしっかりルールに基づいて一般会計の方に償還もしてきているという実情もあるわけであります。
　そこで、これまでどれくらい償還が進んできているのか、また二年度末の残高についてお伺いをいたします。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　交付税特別会計借入金でございますけれども、平成十九年度より新規の借入れを廃止いたしまして、平成二十二年度に新たな償還計画を策定して以降、計画的に償還を進めてきたところでございまして、平成二十三年度から令和元年度までに総額約二・四兆円を償還しているところでございます。
　令和二年度におきましては五千億円の償還を予定していたところでございますけれども、その後発生した新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和三年度の地方交付税法定率分の大幅な減収が見込まれる中で、償還の一部、二千五百億円を後年度に繰り延べ、令和三年度の地方交付税総額の確保に資するよう、その総額に加算をすることとしたところでございます。
　令和二年度は国の加算により償還財源を確保しております二千五百億円を償還する予定でございまして、令和二年度末の残高は約三十一・〇兆円となる見込みでございます。

○橘委員　返せるときはまた返している、そういうこともやっているということでありまして、そういう中で、今回は、非常に厳しい地方の状況ということで一般会計から繰り入れていただく。しかしまた、そういった形で着実に地方も頑張っているということも認識していただければうれしいなと思っております。
　また、今回の交付税法の改正の中では、地方税で景気変動による通常の増減収を超えた大幅な減収があるということで、二年度限り、今年度限りの措置ということで、減収補填債、通常は法人関係の税にしか充てられないものを、地方消費税や軽油引取税など、流通あるいは消費に係る税についても減収分については補填債が利く、こういう措置を取っていただいたわけであります。
　これも大変ありがたいことではありますが、現下の感染状況、この先のことを思いますと、三年度も非常に注視が必要ではないかと思っております。三年度についてのお考えについて、ここで確認をさせていただきたいと思います。

○内藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　令和二年度の地方交付税でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収が判明する前の地方財政計画に基づき算定されますため、実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時異例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしまして、現在御審議いただいている地方交付税法等の一部を改正する法律案に盛り込ませていただいたところでございます。
　令和三年度につきましては、地方税収を実質三・六兆円の大幅減として地方財政計画を組んでいるところでございます。
　一方、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか、不確定の要素もございますので、御指摘のとおり、今後も地方税収の動向をよく注視していかなくてはならないと考えております。
　いずれにしても、地方団体の財政状況を十分把握いたしまして、大臣の御指示の下、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○橘委員　三年度の地方財政計画において税収見積りはかなり慎重に、厳しく見積もられたということでもあります。ただ、その中で、今局長からの御答弁がありましたように、まだまだ予断を許さない部分もありますので、どうかまた、大臣始め皆様の方でよく地方を注視いただいて、また適切な措置を取っていただければ大変うれしいなと思っております。
　四問目は要望に代えさせていただきます。
　第三次補正予算案では、地方創生臨時交付金ということで更に一・五兆円の増額ということも図られたわけで、かなり新型コロナ対策あるいはその後のいろいろな対策のための経費というものは措置されているようには思っております。
　ただ、ここへ来てのこの緊急事態宣言の中で、営業時間短縮の協力金など新たな追加の財政需要も出ているところであります。どうか、こういった地方の実情、あるいは国、地方を通じていろいろな対策のために必要な経費というものもよく勘案いただいて、もし臨時交付金の方で不足があるとすれば、それはそれでまた補っていただくということが通常の地方財政の姿に影響を与えないということになるかと思いますので、どうかまた、自治財政局あるいは総務省の方でしっかりと引き続き実情を見詰めていただければと思います。
　それで、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。
　雪は、私の好きな万葉集の一番最後の歌では、大伴家持は、雪が降るほどいいことがあるんだ、もっともっといいことがあるようにという歌を詠んでおります。
　　新しき年の初めの初春の今日降る雪のいやしけ吉事
と詠んではいただいているんですが、必ずしもいいことばかりでは当然ないわけでありまして、大変除雪費のことは困っているわけであります。
　そしてまた、私どもの富山県におきましては、実は週末には鳥インフルエンザも発生をしたということで、新たな行政需要もいろいろ出てきております。
　まずは、雪で苦労している自治体、日本海側、それは思いは共通だと思いますが、そこへの支援をお願いをしたいと思っております。金曜日には、私どもの知事との電話での要望また対応も大臣にはいただいたところでありますが、この雪対策ということでの自治体への支援を是非お願いを申し上げ、御答弁をお願いいたします。

○武田国務大臣　御指摘の豪雪によりお亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、事故に遭われて負傷された方もおられるとお聞きしております。お見舞いを申し上げたいと思います。
　こうした大変厳しい状況を踏まえまして、我々としては、地方団体における当面の資金繰りの円滑化を図るために、災害救助法の対象となった団体など平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で、繰上げ交付を希望した二百十八の市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、三百六十九億円を繰り上げて交付することを一月二十二日に決定し、本日、現金を交付させていただきました。
　また、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置し、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応することとしております。
　今後も、除排雪経費の実態を丁寧に把握し、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。

○橘委員　大臣、御答弁ありがとうございました。措置もありがとうございます。
　どうか今後とも注視していただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、神谷裕君。

○神谷（裕）委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　本日は、貴重な質問の時間を頂戴しましたことを心から感謝を申し上げたい、このように思います。
　また、私からも、コロナで現在療養中の方、そして、お亡くなりになられた方、そういった皆様に対して、哀悼の誠、そして、一日も早い御快癒をお祈りを申し上げたい、このように思います。
　また、今年最初の委員会となりました。石田委員長を始め委員の皆様には、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そしてまた、武田総務大臣を始めとして、今年いろいろまたよろしくお願い申し上げたい、このように思います。
　早速でございますので、貴重な時間でございますので、質問に入らせていただきたい、このように思います。
　まず、交付税、この法案についてでございます。
　交付税は本当に重要な、貴重な財源でございます。そういった意味において、今回の加算措置、率直に評価をさせていただきたい、このように思います。
　しかしながら、一方で、当然、加算をするということでございますから、今回の税収見通し、これは大丈夫だったのかなということは一応確認をしなければいけない、このように思います。
　もちろん、コロナがございましたので、通常とは違うということはありますが、今後の精度を上げていくためにも、やはりしっかり見直すというか、一回、この見通しでよかったのか、そのことは見ておかなければいけないんだと思います。このことについて、まず伺いたいと思います。

○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の補正予算の前提となります令和二年度当初予算の税収の見積りでございます。
　これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
　今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでございまして、当初予算六十三・五兆円から八・四兆円の減額補正を行い、補正後予算額五十五・一兆円と見込んだところでございます。
　今後とも適切な見積りに努めてまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　是非とも適切な見積りについてお願いをしたいと思うんです。
　というのも、落ちていくと、当然、後年度負担のところで地方に迷惑をかける話になりますので、そういったことからも、是非適切な見通しができるように、これからも是非財務省には御尽力をいただきたいと思います。
　財務省の方、これで結構でございます。ありがとうございます。
　それでは、この後年度負担分についてお伺いをしたいと思うんですけれども、後年度負担分一兆七千六百八十八億円ということになっていまして、この分について、十八年間でお返しをしていくということで後年度負担になっていくわけですけれども、これでもやはり非常に地方にとっては大きいんじゃないかなというふうに思っています。
　できれば、こういった部分、地方のために少し、財源が厳しい中でありますからお考えをいただきたいというところでありますけれども、そこまでいかない、そこまでできないということであったと、ルールがございますから、あったとしても、例えば今後、財政の見通し、これは、一般財源総額の現行水準を守っていくということは是非地方の皆さん方に対しても明確にしていただきたいな、これが思いでございます。
　もちろん今の骨太の方針、様々御事情があるということは十分承知をしておりますが、やはりここは、厳しい財政の中で、地方の皆様方に、大丈夫だとまでは言えなくても、頑張るぞというところを是非聞きたいと思っておりますので、この辺の意気込みというか、頑張るというところを是非総務大臣にお聞かせをいただきたいと思います。

○武田国務大臣　頑張るということはお誓い申し上げたいとまず最初に思いますけれども。
　令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。
　その上で、国の一般会計加算のうち、御指摘の地方負担分一兆七千六百八十八億円につきましては、将来の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算が一部終了する令和九年度から十八年間で分割して精算することといたしております。
　また、地方の一般財源総額につきましては、政府の新経済・財政再生計画において、令和三年度までの間、交付団体ベースで二〇一八年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされております。
　今後、令和四年度以降の地方の一般財源総額の在り方について議論がなされる際には、地方団体が予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保すべく最大限の努力を重ねてまいりたいと思います。

○神谷（裕）委員　大臣、ありがとうございます。
　もう言うまでもなく、地方の皆様にとって大臣が本当に頼りでございますので、ここはしっかりと、今御決意もいただきましたけれども、何とかひとつお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、ちょっと話題を移しますけれども、先ほど橘委員からも豪雪の話がございました。私ども北海道、今年は非常に多い年でございました。東北ばかりのニュースが出ているようでございますが、私ども北海道も大変な状況にございます。
　そんな中で、交付税の前倒し措置、これは本当にありがたかったわけでございますけれども、実はまだこれで雪が終わったわけでもありませんし、まだまだ、この後出てくる、見えてくる被害もたくさんあるだろうと思います。もちろん、除排雪経費、これもやっていただいているというふうには理解をしておりますけれども、そうはいいながら、まだまだ必要というふうに思っておりますし、地元からもそういう声を聞いておりますので、豪雪に対しての支援、もう既にお亡くなりになっている方も大勢出ているという現状にございますので、ここは是非お願いをしたいと思っているところでございます。いかがでございましょうか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本年度は、十二月中旬以降、北海道も含めて各地で大雪が発生いたしまして、これまでに多くの被害が生じているところでございます。
　お触れいただきましたとおり、本日、繰上げ交付の現金交付をさせていただいたというところでございます。
　今後でございますけれども、地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置いたしまして、実際の所要額がその措置額を超える場合には、特別交付税により更に対応するということといたしております。
　今後も、ぎりぎりまで除排雪経費の実態を丁寧に把握をいたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この後、交付税のこの法案についての議論は、同僚でございます櫻井委員の方から少し細かくさせていただこうと思いまして、私は、この後ちょっとコロナのワクチン接種について若干質問をさせていただきたい、このように思っています。
　と申しますのも、コロナワクチン接種、矢面に立つというか、実際に現場でやっていただくのは自治体ということになります。自治体を所管しているのは間違いなくこの総務委員会。様々な自治体の方から、当然、この状態でございますから、多少不安というのか、声も聞いているところでございます。そういったところを率直に幾つかお伺いをさせていただけたら、このように思う次第でございます。
　まず、率直に伺いたいと思います。
　コロナのワクチン接種について様々説明会等も開いていただいているようでございますけれども、自治体の準備状況、これはどのような状況なのか、まず伺わせてください。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の準備状況でございますけれども、構築する実施体制がそれぞれの自治体によって異なりますので、一概にお答えすることは困難でございますけれども、先ほど委員御指摘のように、今回のこの接種事業、前例のない大事業でございますので、不安のお声も含めまして、様々な御意見をいただいているところでございます。
　私ども厚生労働省といたしましては、総務省を始めとして関係省庁とも連携をしながら、こうした声を伺いながら、円滑に準備が進められるように支援を行っていくということで取り組んでいるところでございまして、昨年十二月の十七日には自治体向けに手引書を送付をさせていただきまして、翌十八日には全自治体を対象とした説明会を行いました。また、今月十五日には都道府県向けの説明会、実は、本日二十五日にも、全自治体を対象とした二回目の説明会を行わせていただいたところでございます。
　そうした取組を踏まえまして、それぞれの自治体で取組をいただいているところでございますけれども、今週、一月二十七日には川崎市が国と共催で集合接種会場の設営及び運営についての訓練を行うような取組が行われましたり、国が一万台を確保しましたマイナス七十五度の冷凍庫の配置先については、今自治体で御検討いただいていますが、今週中、一月二十八日に各自治体から報告を上げていただく予定にしておりますなど、準備を着々と進めていただいているところでございます。
　引き続き、市町村からの疑義照会への対応ですとか手引の更新なども通じまして、接種体制の構築が円滑に進むように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。

○神谷（裕）委員　今、様々、説明会等もやっていただいているという話でございますけれども、やはり多くの自治体の皆さんにとって多くの不安をまだ抱えているというようなことを聞いております。
　そういった中で、これは提案というほどではないのですけれども、こういった地方自治体の声を聞くのは、実は、厚労省よりも、私は総務省の方が得意なんじゃないかなと思っています。
　まして、このワクチン接種というのは国による一大事業、国を挙げての仕事になるわけでございますので、総力戦でございます。そういった意味において、総務省からも積極的に、例えば厚労省に応援をしていただくとか、あるいは地方の自治体の皆さん方から人をいただくとか、当然、地方三団体との連携なんかも必要となると思うんですけれども、むしろ人があふれるぐらいの体制の方がいいんじゃないかなと思ったりもするわけでございまして、人的な応援とかそういった応援の体制の強化、そういったことをやっていただけたらなと思ったりもするのですが、大臣、この辺、いかがでございましょう。

○武田国務大臣　コロナウイルス対策につきましては、政府総力を挙げて臨むとされておりまして、我々としてもしっかりその与えられた責任というのは果たしていく決意であります。
　そうした中で、委員御指摘のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づいて、厚労大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において実施されるものとされておるわけであります。
　先ほど厚労省から説明ありましたが、必要なワクチンの確保や接種順位の検討、また、地方公共団体に向けた説明会の開催など、厚労省において、手続の作成など準備が進められているものと承知をいたしております。
　ワクチン接種を円滑に進めるためには、地方公共団体への連携協力が大変重要であります。総務省においては、主に厚生労働省を支援する形で、都道府県、指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を通じ、地方公共団体の幹部に対して国の最新の情報を提供するとともに、地方三団体とも連携し、ワクチン接種に向けた現場の取組状況や課題を聞き取り、関係省庁にフィードバックをしております。
　例えば、厚生労働省からワクチン接種に向けた庁内体制整備の拡充についての通知が地方公共団体向けに発出されたことを踏まえ、総務省としても、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備をお願いをしたところであります。
　今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、迅速にワクチン接種が始められるよう、関係閣僚と連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。

○神谷（裕）委員　本当に、国を挙げてという事業でございますし、先ほど申し上げたように、現実には、恐らく、地方の声、厚労省から通知を発出する、それはもうやっていただいていると思いますし、それを受けて自治体の方でも頑張っていただけるというふうに思うんですけれども、じゃ、自治体に目を転じると、そんなに職員が多いわけではありません。ましてや、ワクチン行政に詳しい方なんてそんなにいるわけではありません。
　そんな中で、どうしたらいいんだろう、やはり相当お困りの方も大勢いらっしゃるんだろうと思います。大きな自治体ばかりではありません。中には、市町村役場の中で村の役場なんというのは、それこそ大きな人数がいるわけではありません。そういった方々が、じゃ、厚生労働省に問い合わせようじゃないか、これはなかなかハードルが高いんじゃないかな。まあ、都道府県でもいいんでしょうけれども。
　ただ、そうなったときに、課題を速やかに厚生労働省が分かり、あるいは総務省が分かり、それを解決するための具体的な指示というか、そういったものが円滑に進んでいかなければ、事が人命に関わることでもございますし、健康被害、様々な懸念があるわけでございますから、そういった意味においては、これはやはり、しっかり体制づくりはやっていただかなきゃいけないんだろうと思います。
　そういった意味において、もちろん、厚生労働省、総務省、あるいはほかの省庁も一体となって動いていただけるということは前提としつつも、是非、人的な体制、特に総務省として、地方を預かる、地方自治体の声を聞ける最前の立場にいるわけでございますから、その辺のところの役割というか、しっかりと果たしていただけるように、改めてお願いをできればというふうに思います。
　そしてまた、地方なんですが、先ほど申し上げたように、余り人的に潤沢とは到底思えません。これは医療資源についても同じだと思います。となると、自治体病院中心とはいいながらも、民間病院にもそれなりにやはり役割をお願いしないといけないんじゃないかなと思います。当然、医師会やあるいは民間医療機関との連携、これが絶対必要になってくると思うんですけれども、この辺の協議がどれだけ進んでいるのか、この点についても非常に気になるところでございます。
　それと申しますのも、なかなか民間病院が受けてくれないという話も聞いています。
　と申しますのも、健康被害の可能性がある、あるいは様々な手間がかかると言ってはいけないんですけれども、かかるわけでございますから、民間病院としてはなかなかやりたがらないという背景もあるんじゃないかということも聞いているところでございます。あるいは、条件不利地域や離島、あるいは医師、看護師等の確保についてもちょっと大変なところがあるんだろうと思います。そういったところの処遇をまた考慮する必要もあるんだろうと思います。
　民間病院を金で動かせという意味ではないんですけれども、一方でいうと、やはり財政的支援というのはしっかりやっていかないと、民間も動けない、あるいは離島、地方も動けないということになるんじゃないかなと思います。
　そういった財政的な支援が、やはり一律では限界があるんじゃないかなと思うんですけれども、この辺を自治体の裁量である程度できないのか、あるいはそういった支援ができないのか、この辺について伺いたいと思います。