岡本あき子の発言 （総務委員会）

○岡本（あ）委員　自治体に負担をかけないという御答弁ですが、本当に信じられるかどうか。ちょっと、ここからに懸かっています。
　元々、各市町村が有する予防接種台帳というシステム、これはマイナンバーにひもづけしていいことになっていて、一部の自治体はつながっているんですね。
　ところが、河野大臣の発言を聞いていると、新しいシステムをつくるような発言がございます。自治体にもう一月十五日に手引が渡っていますが、予防接種台帳に入力をしなさいとまで書いているんですね。ということは、下手したら二つ入力しなさいということも起きかねないんです。なので、先ほど自治体に新たな負荷をかけないというふうに私は受け止めたので、その言葉どおり実行していただきたいと思います。
　これだけ各保健所、忙しくしているときに、人を雇って入力してもらうことも可能かもしれませんが、ただ、二つのシステムに同じ情報をそれぞれ入れなさいみたいなことになるのであれば、デジタル化に逆行することにもなりかねませんので、是非その点は頭に置いていただきたいと思います。
　メーカーからのワクチンがいつ承認になるのか、その後の追加になる承認もいつなのか、どのくらい来るのか、あるいは十六歳未満の方はどういう扱いになるのか、あるいは病気を持っている方々が、あるいは妊婦さん、授乳期の方々、ワクチンを受けていいのかどうか、それすらまだ、承認を受けていないので、一切情報が出てきておりません。
　報道では、十六歳未満は対象外じゃないかという報道がなされていますが、今、情報が全くない中で自治体が困惑しているのに、加えてこのマイナンバーの話が出ておりますので、少なくともマイナンバーに関しては、一切自治体に負担をかけない、むしろ楽になる、そういうメッセージを出して実行していただきたいと思います。
　この点、お答えいただけますか。