総務委員会

令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後四時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　奥野総一郎君　　　　　武内　則男君
　　櫻井　　周君　　　　　山川百合子君
　　田嶋　　要君　　　　　宮川　　伸君
　　井上　一徳君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　武内　則男君　　　　　奥野総一郎君
　　宮川　　伸君　　　　　田嶋　　要君
　　山川百合子君　　　　　櫻井　　周君
　　高井　崇志君　　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。

○本村委員　日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。
　新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
　しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。
　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。
　新型コロナウイルス対策を始め、今後、地方自治体が住民の皆様の命と暮らしを守る役割を一層果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保について、その在り方を見直すべきです。
　以上申し述べ、討論といたします。

○石田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○石田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○武田国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部から高度通信・放送研究開発の全体に拡大することとしております。
　第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
　第三に、機構は、基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○石田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君、日本放送協会専務理事松坂千尋君、日本放送協会理事林理恵君及び国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、総務省国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長秋本芳徳君及び総合通信基盤局長竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。

○岡本（あ）委員　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　一番最初に、コロナワクチンの、マイナンバーに関してちょっと伺いたいと思っています。
　コロナの関係で本当に最前線で頑張ってくださっている職員、関係者、全ての方々に感謝を申し上げます。また、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　昨日、河野大臣が、コロナワクチン接種にマイナンバーを使うと公表されました。マイナンバーそれからマイナンバーカード、カードの方は総務省の管轄だと伺っております。
　マイナンバーカードとマイナンバーの違いが分からなくて、カードを持っている人しか接種できないんじゃないか、そんな不安の声も私のところに寄せられました。また、高齢者の接種に間に合うように、リアルタイムで把握をするという発言もあり、自治体から、詳細が分からないのにと困惑の声もあります。
　今日、内閣官房にお越しいただいておりますけれども、接種会場ごとに端末が必要になる、ならない、あるいは入力の体制が大丈夫なのか、スケジュールはどうなっているのか、財政負担はどうなっているのか、この点について、分かる範囲でお示しください。

○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　御質問ございました、ワクチン接種情報の管理に関するシステムでございますけれども、現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、ワクチン接種を円滑に実施するために、国として、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要との考え方に立ち、検討を行っております。
　今先生からお話がございました、マイナンバーカードかマイナンバーかということで申し上げますと、マイナンバーの活用も含めて検討しているということでございます。
　このシステムにつきまして、例えば、引っ越し等で当初と異なる自治体での接種を行う際にも円滑に接種が行えるよう広域で対処する必要があるなどのニーズもございまして、そういうことも背景として、鋭意検討を行っているところでございます。
　また、現在既に厚生労働省あるいは自治体の皆様が取り組んでいらっしゃいますワクチンの配送ですとか接種の取組には影響を与えないように、そういうことを前提といたしまして、追加で新しいシステムの構築を検討しようとしているところでございます。
　また、財政負担、これにより発生するコストにつきましても、国が負担する方向で検討しております。
　このシステムの導入のスケジュールもございましたけれども、につきましては……ヤジ

○石田委員長　じゃ、もうちょっと大きな声でしゃべって。

○冨安政府参考人　はい。失礼いたしました。
　このシステムの導入スケジュール、時期につきましては、現時点で確定的なことを申し上げられませんですけれども、先ほど申し上げました、現在既に厚生労働省あるいは自治体で取り組んでおられますワクチンの配送とか接種の取組には影響を与えないという前提でスケジュールを考えているところでございます。
　いずれにしましても、自治体の皆様の意見も聞きながら、検討を更に深めてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　自治体に負担をかけないという御答弁ですが、本当に信じられるかどうか。ちょっと、ここからに懸かっています。
　元々、各市町村が有する予防接種台帳というシステム、これはマイナンバーにひもづけしていいことになっていて、一部の自治体はつながっているんですね。
　ところが、河野大臣の発言を聞いていると、新しいシステムをつくるような発言がございます。自治体にもう一月十五日に手引が渡っていますが、予防接種台帳に入力をしなさいとまで書いているんですね。ということは、下手したら二つ入力しなさいということも起きかねないんです。なので、先ほど自治体に新たな負荷をかけないというふうに私は受け止めたので、その言葉どおり実行していただきたいと思います。
　これだけ各保健所、忙しくしているときに、人を雇って入力してもらうことも可能かもしれませんが、ただ、二つのシステムに同じ情報をそれぞれ入れなさいみたいなことになるのであれば、デジタル化に逆行することにもなりかねませんので、是非その点は頭に置いていただきたいと思います。
　メーカーからのワクチンがいつ承認になるのか、その後の追加になる承認もいつなのか、どのくらい来るのか、あるいは十六歳未満の方はどういう扱いになるのか、あるいは病気を持っている方々が、あるいは妊婦さん、授乳期の方々、ワクチンを受けていいのかどうか、それすらまだ、承認を受けていないので、一切情報が出てきておりません。
　報道では、十六歳未満は対象外じゃないかという報道がなされていますが、今、情報が全くない中で自治体が困惑しているのに、加えてこのマイナンバーの話が出ておりますので、少なくともマイナンバーに関しては、一切自治体に負担をかけない、むしろ楽になる、そういうメッセージを出して実行していただきたいと思います。
　この点、お答えいただけますか。

○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、このシステムによりまして追加的に発生するコストにつきましては、国が負担する方向で考えたいと思っております。また、このシステム、なるべく効果的、効率的にと思っております。
　どのようなシステムになるか、今検討中でございますので、ちょっと確たることを申し上げられませんですけれども、自治体の皆様の作業の負担につきましても配慮しながら進めてまいりたいと考えております。

○岡本（あ）委員　資料五を配っております。これは予防接種台帳のことなんですが、右側の円グラフのちょっと下に、今、予防接種台帳というのは、一か月に一回程度入力をしているというペースでやっていらっしゃるところが七五％、随時やっているのは一七％にすぎません。しかも、データじゃなく紙で管理をしているところもまだ一割残っております。
　ですので、今まで紙だったところとかは、新たにシステムを入れたら入力の仕方から学ばなければいけないという点もありますので、是非、自治体の負担、御答弁いただいたところを信じたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、総務省の方、もし大臣がお分かりになればですが、マイナンバーカードとマイナンバー、今、カードを持っていないと受けられないんじゃないかとか、いろいろな誤解が飛び交っておりますので、その点、カードとマイナンバーは別で、カードを持っている、持っていないに違いはあるのかないのか、私はないと思っているんですが、その点、もしお答えできる方がいたらお答えください。

○武田国務大臣　御趣旨がちょっとよく分からぬのですが。カードというのは存在しますので。カードはカードでしょう。マイナンバーは、皆さんマイナンバーを持たれているわけですから。

○岡本（あ）委員　マイナンバーカードを持っている人とマイナンバーカードを持っていない人でワクチン接種に何か違いがあるのか。カードを持っている方がメリットがあるとか受けやすくなるとか、そういうことにはならないですよねというところの確認をしたいと思っています。

○武田国務大臣　それはないと思います。

○岡本（あ）委員　ちょっと、総務省に伺うと、そのことも含めてまだ内閣官房の方で設計が見えていないんですが、カードを持っていないことで不利益になることがないようにはしたいということだったので、是非、総務省としても力強く、カードを持っているからメリットがある、カードを持っていない方が不利益を被る、こんなことは絶対ないということを総務省の責任で内閣官房にお伝えいただきたいと思います。
　この点です。もう一回大臣にお答えいただきたいと思います。

○武田国務大臣　しっかりと内閣官房に伝えます。

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　それでは、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について伺います。
　今回、補正予算に組むということです。二点、ちょっと、なぜ補正予算でなければならないかについてお答えいただきたいと思います。
　一つは、やはり補正予算というのは、原点に立ち、当初予算にはなかったものを追加で、緊急に必要な場合、組む、これが補正予算の本来ではないかと思います。
　それから、このビヨンド５Ｇというのは、年度内に結果を出すものとも限りません。かなり長く見なきゃいけないものだと思っております。長期にわたって取り組むべき事業であるので、あえて補正予算で組まなきゃいけない、この理由をお答えいただきたいと思います。
　大臣、お願いします。

○武田国務大臣　先生もお聞きになったと思いますけれども、我が国は相当な有能な技術を持っていながら、５Ｇでいろいろなところに後れを取ったという反省がございます。今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。
　しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。
　そこで、政府の支援というものが急務となってきたわけであって、このため、令和二年度第三次補正予算において、ビヨンド５Ｇの研究開発に係る所要の予算を計上したところであります。

○岡本（あ）委員　政府が本気になって国際競争、国際協力の中で取り組んでいくんだという決意の表れとしてのタイミングだったということで受け止めさせていただきたいと思います。
　ただ、やはり、今のこの基金でいくと、二年、三年という期間設定はいかがかと思っています。また、規模も多分、世界をリードする諸外国は二桁上の規模のお金、研究開発費、兆円単位で使っていると思います。
　この三百億円という金額、それから、まずは二年でというこの設定はどうしてなんでしょう。

○武田国務大臣　ビヨンド５Ｇの要素技術というものを早期に確立するためには、立ち上げ期、この初期の二年が特に重要ではないかなと考えております。この間は、年度をまたいだ研究計画の変更など柔軟な研究活動の実施が不可欠であることから、弾力的な支出が可能な基金により対応することとまずはいたしました。
　もちろん、二〇三〇年頃のビヨンド５Ｇの実現に向けては、御指摘のように継続的な取組が必要と考えておりまして、今般の基金を含め、電波利用料も更に活用しながら、当面五年間で一千億超の予算確保を目指し、研究開発というものを積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。