鈴木淳司の発言 （総務委員会）

○鈴木（淳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　この度、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、このようなことを言わざるを得ないのは誠に残念ではありますけれども、先般来、総務省幹部職員の不祥事が大きな問題となっております。大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉がありましたけれども、まずは早期の実態解明、そして同時に、この機会に、根底となります総務省の課題につきまして、しっかり向き合っていただきたいと思います。
　さて、私はかつて石田真敏総務大臣の下で、一年間、副大臣を務めさせていただきましたけれども、皆さん御存じの方もあるかもしれませんけれども、総務省の大臣室には実に大きな机がございます。横幅もさることながら、奥行きが非常に深い、いかにも重々しい雰囲気がある机でありますけれども、これは何と大久保利通の机だそうであります。では、なぜそれほど奥行きが深いかというと、サーベルが届かない、この長さと言われますけれども、こうしたことを聞くときに、まさに総務省の持っているその歴史、重みを感じたものであります。
　考えてみれば、大久保利通は初代内務卿でありました。明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。
　さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。その一つが、間違いなく、今進みつつあるデジタル革命がもたらす社会変革なんだろうと思います。
　そこで、デジタル革命ともいうべき大きな社会変革が起こりつつある今、新たな国家像、社会変革を築く上での基盤となる多くの政策を担う総務省として、デジタル変革を通じた新しい地域と社会、新たな日常について、以下、個々の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目は、コロナ禍の中で、行政のデジタル化についての国と地方の課題認識と対応策であります。
　昨年、国民一人一人に一律十万円を配るという定額給付金の給付に際しまして、せっかくマイナンバー制度やマイナンバーカードがあったにもかかわらず、給付に至る現場の実態が、デジタルからはほど遠い、まさにアナログでありまして、実際に給付金が国民一人一人に届くまでには相当な手間と時間を要したことは記憶に新しいのでありますけれども、それにはいかなる要因があったのでありましょうか。
　私としては、せっかくデジタル技術があったものの、残念ながら、それが実際の現場で十分に機能しない、いわゆる社会実装として機能する段階に至っていなかったのではないかと思うのであります。
　行政のデジタル化につきまして、国と地方それぞれにおける課題認識と対応につきましてお尋ねをいたします。