総務委員会

令和三年二月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　財務副大臣　　　　　　　　中西　健治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　衆議院委員部長　　　　　　花島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　志村　幸久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　森　　隆志君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　田畑　裕明君
　　　　―――――――――――――
二月十六日
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（令和三年度地方財政計画）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官吉田博史君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、大臣官房審議官湯本博信君、自治行政局長高原剛君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長秋本芳徳君、総合通信基盤局長竹内芳明君、消防庁次長山口英樹君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。

○鈴木（淳）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。
　この度、大臣所信に対する質疑の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、このようなことを言わざるを得ないのは誠に残念ではありますけれども、先般来、総務省幹部職員の不祥事が大きな問題となっております。大臣所信の冒頭にも、国民の疑念を抱く事態となったことに対してのおわびの言葉がありましたけれども、まずは早期の実態解明、そして同時に、この機会に、根底となります総務省の課題につきまして、しっかり向き合っていただきたいと思います。
　さて、私はかつて石田真敏総務大臣の下で、一年間、副大臣を務めさせていただきましたけれども、皆さん御存じの方もあるかもしれませんけれども、総務省の大臣室には実に大きな机がございます。横幅もさることながら、奥行きが非常に深い、いかにも重々しい雰囲気がある机でありますけれども、これは何と大久保利通の机だそうであります。では、なぜそれほど奥行きが深いかというと、サーベルが届かない、この長さと言われますけれども、こうしたことを聞くときに、まさに総務省の持っているその歴史、重みを感じたものであります。
　考えてみれば、大久保利通は初代内務卿でありました。明治維新以来の歴史的変革期にありまして、近代日本の国家としての基盤や骨格そのものの原点を築いたという大久保が、まさにその机が、旧内務省を経て、自治省、そして総務省に伝わっている、そのことを思うときに、何か、内務省以来の伝統のあるこの総務省の歴史、重みを感じる次第でございます。
　さて、昨年、世界中に広がりました新型コロナウイルスの中で、今まさに世界が大きく変わろうとしております。その一つが、間違いなく、今進みつつあるデジタル革命がもたらす社会変革なんだろうと思います。
　そこで、デジタル革命ともいうべき大きな社会変革が起こりつつある今、新たな国家像、社会変革を築く上での基盤となる多くの政策を担う総務省として、デジタル変革を通じた新しい地域と社会、新たな日常について、以下、個々の課題についてお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目は、コロナ禍の中で、行政のデジタル化についての国と地方の課題認識と対応策であります。
　昨年、国民一人一人に一律十万円を配るという定額給付金の給付に際しまして、せっかくマイナンバー制度やマイナンバーカードがあったにもかかわらず、給付に至る現場の実態が、デジタルからはほど遠い、まさにアナログでありまして、実際に給付金が国民一人一人に届くまでには相当な手間と時間を要したことは記憶に新しいのでありますけれども、それにはいかなる要因があったのでありましょうか。
　私としては、せっかくデジタル技術があったものの、残念ながら、それが実際の現場で十分に機能しない、いわゆる社会実装として機能する段階に至っていなかったのではないかと思うのであります。
　行政のデジタル化につきまして、国と地方それぞれにおける課題認識と対応につきましてお尋ねをいたします。

○武田国務大臣　まずは、委員から冒頭御指摘ありました、この度多くの疑念を招くに至った事態になりました。本当におわびを申し上げたいと思いますし、事実解明に全力を挙げて取り組んでまいることをお約束を申し上げたいと存じます。
　コロナ禍で明らかになった課題についてであります。
　まずは、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、また、国、地方を通じて横断的なデータの活用が十分にできなかったことなどと認識をいたしております。
　総務省では、行政手続のオンライン化やマイナンバー制度など、国、地方のデジタル化に率先して取り組んでまいりました。引き続き、各府省が共通で利用する情報システムの効率的な整備や安定的な運用、自治体ＤＸ推進計画に基づく地方行政のデジタル化、自治体情報システムの標準化、統一化などに取り組んでまいります。
　社会全体のデジタル変革と新たな日常の構築に向け、デジタル大臣を始め関係閣僚と緊密に連携するとともに、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、国、地方を通じたデジタルガバメントを強力に推進してまいりたいと思います。

○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　マイナンバー制度並びにマイナンバーカードは、世界の先進事例を学んだ上で、後発として日本が仕上げたものであります。したがって、本来ならばその機能も安全性も世界で最もハイスペックなものとなっているものかと思われますけれども、残念ながら、いまだマイナンバーカードは普及が十分ではありません。それゆえ、実際の行政手続の現場ではいまだアナログの部分が多い、つまり、デジタル技術が社会実装となり得ていないことが本当にもったいないと実は思います。
　デジタル社会の恩恵を享受するには、住民個々人にとっては、例えばマイナンバーカードの普及と活用がベースになりますけれども、マイナンバーカードその他の普及の課題としては、紛失や、暗証番号、パスワード忘れ等に起因するデジタルに対する基本的な不安と恐れがあるのだろうかと思います。ただ、ここを乗り越えない限り、その人は永久にデジタル社会の恩恵に接せられないことになってしまいかねないのではないかと危惧をします。
　とりわけ高齢者は、長いパスワード等の記憶をしてカードを使いこなすことは容易ではなく、そのため、将来的には、パスワードによらない、生体認証単独での活用等を検討すべきではないかと思います。さらには、高齢者や単身世帯についてデジタル活用法の具体的サポートを行うことも必要かと思われますけれども、マイナンバーカードの普及策と、高齢者、単身者に対するサポートの在り方についてお尋ねをしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードの安全性については、ＩＣチップに税や年金などの機微な情報は記録されておらず、仮に紛失しても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターへ連絡することで速やかにその機能を一時停止できることなどについて、引き続き、関係府省と連携し、周知に努めてまいります。
　次に、マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用については、顔認証技術は、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうといったセキュリティー上の課題もございます。
　このため、マイナンバーカードの電子証明書の利用に当たっては、一定の性能や機能を持つ端末の設置などの設備、体制を整えて総務大臣の認可を受けることを要件とした上で、暗証番号の入力に代えて顔認証を利用する方式を令和元年に制度化し、この三月からのマイナンバーカードの健康保険証利用でも活用されることとなっております。
　また、署名用電子証明書の暗証番号の初期化、再設定手続については、顔認証技術を活用したアプリを開発し、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用してこれを行うことを可能とする予定でございます。
　次に、高齢者に対するデジタル活用の支援については、本年度から、総務省予算において、まずは全国一千か所程度でオンラインによる行政手続の利用方法等に関する講習会を開催する予算を計上しております。また、国事業と併せて、来年度地方財政計画に地域デジタル社会推進費を計上しており、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援も促進してまいります。
　引き続き、高齢者の方を含め、マイナンバーカードを利用しやすい環境の整備に努めてまいります。
　以上でございます。

○鈴木（淳）委員　是非頑張ってほしいと思います。
　それでは次に、携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げの動きの評価と必要な投資の確保についてお尋ねをいたします。
　大臣が陣頭指揮に立っておられる携帯電話料金やＮＨＫの受信料の引下げは、国民から大きな期待が寄せられております。
　まず、ＮＨＫの受信料引下げに向けての動向の現状と評価、次に、同じく携帯電話料金の引下げ状況に関する評価と事業者間の競争が働く環境づくりに向けた取組を、また、携帯電話につきましては、料金引下げのみにとどまらず、同時に安定的な投資の確保も必要かと思いますけれども、その両立についての大臣の所見をお伺いしたいと思います。

○武田国務大臣　携帯電話並びにＮＨＫの受信料のお話であります。
　この二つとも、やはり家計における固定費となっておりまして、特に携帯電話料金についてはその負担というものがかなり大きなものとなっておるわけであって、このコロナ禍において、家計そして地域経済共に冷え込む中に、やはり国民目線に立った政策というものをしっかりと責任を果たしていかなくてはならない、このように考えております。
　その中で、ＮＨＫは、先般、中期経営計画において受信料引下げの方針を明確に示しました。これは紛れもなく受信者である国民に対する約束でありますので、その内容を早期に具体化し、着実に実現していただきたいと考えております。
　次に、携帯電話料金の引下げにつきましては、昨年十月にアクションプランを策定して以降、各社は昨年末より新しく低廉な料金プランを相次いで発表しており、いよいよ事業者間の本格的な料金競争が活発化しているものと受けております。
　今月から、順次、新しい料金プランの提供が開始されているところではありますが、総務省としては、国民、利用者の皆様に実際に料金の低廉化の恩恵を実感していただけるよう、乗換えの円滑化や利用者への情報発信など、アクションプランの着実な実行を通じた公正な競争環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、御指摘のように、投資促進も重要であります。現在整備が進められている５Ｇについて、総務省としては、５Ｇ周波数の割当ての際に基地局整備計画の履行を義務づけており、各事業者はこれを更に前倒しする投資を計画していると承知をいたしております。さらに、設備投資を下支えするため税制支援措置や予算措置を講じており、しっかりバックアップをしております。
　料金引下げと設備投資がしっかりと両立するように対応してまいりたいと考えております。

○鈴木（淳）委員　それでは次に、デジタル変革と新たな日常についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナ禍の中で進みつつありますのは、都心から郊外への移住あるいはテレワーク等の新しい働き方の進展かと思います。ここで鍵となりますのが、総務省による新たな働き方の導入支援の取組や通信環境の整備かと思います。
　そこで、改めて、ＩＣＴを活用した新しい働き方、住み方の促進に関する総務省の取組につきましてお聞かせをいただきたいと思います。

○竹村政府参考人　お答えいたします。
　テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、都市から郊外や地方への人の流れの促進にもつながるものと考えております。
　このような様々なメリットをもたらすテレワークを一層普及させるべく、総務省としては、テレワーク導入を検討する中小企業等を対象とした専門家による無料相談の実施、セミナー、相談会の実施などを通じた地域におけるサポート体制の整備、テレワークに必要なサテライトオフィスの整備を行う地方自治体等に対する助成などに取り組んでいるところでございます。
　また、テレワークを導入する上で必要な光ファイバーの整備につきましては、令和二年度補正予算などにおいて五百億円を超える予算を計上し、市町村が希望する全ての地域での基盤整備を進めることとしております。
　総務省としては、ＩＣＴを活用した新たな働き方を促進する観点から、関係府省とも連携し、引き続きテレワークの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○鈴木（淳）委員　次に、ビヨンド５Ｇへの取組と５Ｇ段階での敗因分析についてお尋ねしたいと思います。
　さきに議決されました情報通信研究機構法、ＮＩＣＴ法改正案の際も論議されましたけれども、基金を設けてビヨンド５Ｇに取り組むのはいいとしても、それ以前に、５Ｇ段階で日本企業はなぜ敗退してしまったのか、そして、その現状から、ビヨンド５Ｇで勝ち得るための戦略と勝算はあるのか、いかに考えるかにつきましてお尋ねをしたいと思います。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　我が国の５Ｇ国際競争力について、例えば５Ｇ必須特許では、欧州、アジアなどの企業はそれぞれ一〇％程度のシェアを獲得しているのと同じく、我が国企業のシェアは合計すると一〇％超に達しているなど、我が国企業の技術そのものは世界に比肩し得るものと考えております。
　しかしながら、現状、例えば携帯電話の基地局世界市場では、欧州、アジアの主要企業がそれぞれ一〇％から三〇％程度のシェアを占める一方で、日本企業は全体で約一％にとどまっております。無線通信機器市場における日本企業の存在感は限定的と言わざるを得ません。
　この要因といたしましては、欧州、アジアなどの企業は早い時点からグローバル市場での展開を見据えて取り組んでいたことに対しまして、我が国企業は各社が個別に開発した製品を日本市場において展開することを重視した、このために国際展開につながらなかったというふうに考えております。
　こうした経験を踏まえますと、ビヨンド５Ｇについては、研究開発の初期段階から、グローバル展開を意識し、海外パートナーとの連携による研究開発や国際標準化活動を強力に推進することにより、グローバル市場の獲得につなげていくことが必要と考えております。
　こうした考え方に立ちまして、先般お認めいただいた基金による、海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発を推進するとともに、昨年設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センターやビヨンド５Ｇ推進コンソーシアムを通じました産学官一体となった戦略的な知財・標準化活動を有機的に連携させて取り組むことにより、ビヨンド５Ｇ市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮できるよう努めてまいります。

○鈴木（淳）委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、武田総務大臣には、是非、時代の要請に応えた仕事にしっかりと果敢に取り組んでいただきますことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、國重徹君。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　十五分という限られた時間になりますけれども、今日はどうかよろしくお願いいたします。
　私からも、まず冒頭、報道や予算委員会等で取り上げられている総務省幹部の接待問題、これに関してお伺いをいたします。
　本件の一連の接待によって行政がゆがめられるようなことがあったのかどうか。仮に、万一これがゆがめられていたとしたら、これはとんでもないこと、大問題であります。まずは、過去の分も含めて、大臣のリーダーシップで正確に、そしてできるだけ速やかに事実関係を調査、確認していただきたいと思います。
　その上で、行政が実際にはゆがめられていなかったということが後に明らかになったとしても、これはどうなるか分かりませんけれども、そういうことが明らかになったとしても、それとは別に、公務に対する国民の信頼確保、この観点から、国民の疑惑や不信を招くような行為があってはならないということが国家公務員倫理法に定められております。そして、これに基づいて、一回一万円を超える利害関係者との飲食の事前届出、あるいは、利害関係者が費用を負担する接待が国家公務員倫理規程で禁じられております。
　本件の接待というのは、主観はさておき、客観的に見た場合に、国家公務員倫理法また国家公務員倫理規程に抵触し得る、こういったものであります。大臣の所信でもるる述べられておりましたとおり、まさにこれから総務省として、様々な施策、改革というのを大きく前に進めていかないといけないときです。そのときにやはり土台となるのは、国民の皆様の行政、政治に対する信頼であります。この点、とりわけ本件では、衛星基幹放送の業務の認定更新が行われるような時期に事業者と会食を行っております。こういった行動はいかがなものか。
　一般論として、認定更新については、マスメディア集中排除原則等に適合しているかどうかを見るだけであって、裁量の余地はない、これまで認定の更新を認めなかった事例も存在しない、こういったことは承知をしておりますけれども、やはり、国民の疑惑を招く行為、こういったことは厳に慎むべきであります。
　今回の一連の事案の解明も含め、総務省として、大臣のリーダーシップの下、職員の公務員倫理の徹底を図っていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○武田国務大臣　行政また公務員は、その中立性、公正性に対して疑念を抱かれることは決してあってはならないものであります。そうした中で、多くの疑念を招くことに至りましたことにおわびを申し上げたいと存じます。
　現在、徹底的にこの事実解明、真相究明の調査に入っているわけでありますけれども、やはり、委員御指摘の倫理法そして倫理規程、理由のいかんを問わず、これに抵触しない行動を取るのは当然のことでありまして、しっかりと身を律して国民のために働いていく、このことを改めて自覚するように、私の方から改めて指摘をさせていただいたところであります。
　現在、倫理審査会の指導に基づいて急ピッチに、しかし一方で、正確な報告書というものを作成していく分、いささか時間はかかっておりますけれども、誠心誠意その事実解明に努めてまいりたい、このように考えておる次第であります。

○國重委員　是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　それとともに、利害関係者に当たり得る業界のコンプライアンス、これも私は重要だと思います。もちろん公務員の倫理というのも重要ですけれども、そういった業界のコンプライアンス、これも重要だと思います。大臣が直接何かそこにしていくということは難しいかもしれませんけれども、業界の皆さんとの様々な協議等もあると思いますので、そういった際に、是非、こういった観点からの促しもお願いしたいと思います。
　次に、武田大臣も力を入れている携帯電話料金に関してお伺いをいたします。
　昨年十月、国民目線に立った携帯電話の料金、サービスの実現に向けた公正な競争環境の整備に関しまして、私ども公明党といたしまして、武田総務大臣に具体的な提言を申入れをさせていただきました。大臣からは、携帯料金また通信費を下げることは家計の可処分所得を上げることになる、何よりの景気対策につながるんだ、国民の納得のいくシステムまた制度、こういったものを政治の責任として追求していきたい、是非今後とも御協力をお願いしたいというお話をいただきました。
　その後、総務省は、携帯電話料金の引下げに向けた競争環境を整備するためのアクションプラン、行動計画を発表しました。
　このような政府また与党の取組、また、当然のことながら市場の状況を見た上で、携帯各社が今、大容量プランを中心に思い切った料金プランを打ち出しております。
　武田総務大臣として、携帯料金の低廉化に関する成果をどのように捉えられているのか、お伺いいたします。

○武田国務大臣　日本の携帯はちょっと高過ぎるのではないかという問題提起をされたのは、二〇一八年、菅総理御自身でありました。その間、今日まで多くの、公明党の皆さんからも幾度となく提言を賜りましたし、関係方面の方々の力をかりて今日までずっとその調整に入ったわけであります。
　公正取引委員会ともしっかりと連携し、また、消費者庁ともしっかり連携し、まずはモバイル市場の健全な競争環境というものをつくり上げていくことが重要である、それが低廉化につながるということが一点。それともう一個は、余りにも事業者側に立ったシステムばかりが導入されて、消費者が分かりやすく利用できるシステムではなかった、そうした状況というものを変えるために、消費者庁とも連携して、今日まで取り組んだわけであります。
　そうした多くの皆さん方の協力の成果もあって、昨年末、ようやく、大容量における低廉プランというものを大手三社が打ち出しました。それに伴って、楽天モバイルでありますとかＭＶＮＯの皆さん方もしっかりとそれに対抗できるプランというものを打ち出してきた。ようやく健全な市場競争の環境が整ってきたのではないかなと思っております。
　マーケットは、市場競争に値段は任せるとしまして、いよいよ、この二月に開始した、三月から、国民の皆様方が安くなったなということを実感していただける、こうした時期を迎えるわけでありますけれども、今後とも、国民目線に立った必要な取組というものを進めていくよう努力を重ねてまいりたいと考えております。

○國重委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったとおり、今、着々と料金の低廉化も進んでおります。
　その上で、今も少しお話ございましたけれども、様々な環境整備、利用者目線に立って、携帯会社の乗換手続をできるだけ簡素に、また円滑にしていくことが重要であります。これがまた公正な競争を促進することにもつながってまいります。
　私どもの提言でも様々な方策を求めたところでありますけれども、現在、どのような取組をしているのか、どのように取組が進んでいるのか、お伺いいたします。

○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど武田大臣からも答弁申し上げましたが、昨年十月のアクションプランを踏まえまして、総務省においては、有識者会議を設置いたしまして、事業者間の乗換えの円滑化に資する取組として、ｅＳＩＭの促進、ＳＩＭロック解除の一層の推進、キャリアメールの持ち運びの実現、事業者間の番号持ち運び制度、いわゆるＭＮＰの手続の更なる円滑化に向けた検討を行っております。
　例えばＳＩＭロックについては、これまで、ＳＩＭロックがかかっていることを前提としてルール整備を進めてまいりましたが、そもそもＳＩＭロックは、利用者の利便を損なうとともに、事業者間の競争の阻害にもつながるものということから、今回、発想を転換いたしまして、ＳＩＭロックを原則禁止するという方向で検討を行っております。
　各種乗換手続の具体的なルールの詳細につきましては有識者会合で検討中でありますが、三月中には結論を得た上で、できる限り速やかに実現したいと考えております。

○國重委員　ありがとうございます。
　今、るる述べていただきましたけれども、今の答弁の中でありました、例えばＳＩＭロック解除、事業者の都合で行っていたこのＳＩＭロック解除につきましては、先ほどの答弁でありましたとおり、購入者から申し出るという従来の形を、事業者の責任において解除をするというように、原則と例外を逆転させた、大きな方向転換を図っていただいた。これは極めて重要なことだと思います。
　消費者、利用者にとって不便、不都合なこの仕組み、これは精査をして、説明のつかない慣行というのはシラミ潰しに改めていっていただきたいというふうに思います。武田大臣も、お会いしたときにそういうようなことを言っていただきましたけれども、しっかりと国民目線に立って進めていただきたいと思います。
　この点で更に言えば、今かなり進んできていると思いますけれども、更に言えば、楽天やＭＶＮＯ、こういったところは既にＳＩＭロックをしておりません。にもかかわらず、それよりも技術力等の高いと思われる大手三社がなぜ同じことができないのか。この機会にこれはとことん突き詰めていただきたいというふうに思いますので、これは答弁結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
　最後に、デジタル活用支援に関してお伺いをいたします。
　携帯料金、この値下げが実現したとしても、携帯、スマホ、これを使いこなせなければ、これは意味がありません。
　昨年十二月二十五日に閣議決定をされましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、デジタル社会の目指すビジョンとして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と打ち出されてあります。
　スマホの料金の値下げは大事、マイナンバーカードの普及も大事、また、デジタルガバメント、これを構築するのも大事。でも、高齢者を含めた皆さんがこれを使えないと、これはどうしようもありません。これが一番大事であります。
　私、総務大臣政務官、かつて務めさせていただいた二〇一八年の十一月に、総務省と厚労省で共催をして、デジタル活用共生社会実現会議という新たな会議を立ち上げさせていただきました。
　ここには、障害を持たれた方、目の見えない方、耳の聞こえない方、あるいは知的障害を持たれた、そのかいわいのリーダー格の方、また八十歳を超えた高齢者の方、こういった方にも会議に御参加をいただきまして、支援策を種々議論をいたしました。
　その中の取りまとめた提言の一つが、高齢者等の皆さんが身近な場所で、身近な人からスマホ等の使い方を学べる環境づくりを推進するデジタル活用支援の仕組みであります。
　昨年十月から、全国十一か所、十二団体でこの実証事業が始まっております。総務省では、来年度、携帯ショップを中心に全国千か所程度で、オンラインによる行政手続や、ニーズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談を行うこととしております。スマホを使ったマイナンバーカードの申請方法、またマイナンバーカードの健康保険証利用の申込み、こういったものも教えてくれる。民間では光の当たらない公共分野のサービスに関しても、様々これを教えてくれるということで、これはこれで非常にすばらしいと思います。
　他方で、課題もございます。まず、場所が十分なのか、数が十分なのか。千か所だと、約千七百ある自治体、これに、全てには行き届きません。そして、教える人材、この支援員の質と量、これは大丈夫なのか。携帯ショップを活用するのは、即戦力の人材がそこにいるからだというふうに思いますけれども、それだけで、だったら、これは十分じゃないんじゃないか。
　来年度だけではなくて、複数年かけて計画的に取り組んでいくということだと思いますけれども、このような点に留意をして、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、この理念の下、是非強力に推進していただきたいと思います。
　大臣の見解をお伺いします。

○武田国務大臣　先生御指摘のように、基本方針に示されました、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化、これはスローガン倒れになっては絶対になりません。
　七十歳以上の方、六割以上の方がスマホ等の情報通信機器を使っていないというのが現状であって、分からない人はそれでしようがないというのではなくて、こちらから手を差し伸べて、一人も取り残さずにデジタル化に溶け込んでいただく、そして恩恵を享受していただくということを目指していかなくちゃならない。その試みが、千か所程度で講習会を開催する事業、また、地方財政計画に地域デジタル社会推進費などを計上する、こうした活動につながっているんだろう、このように考えております。
　また、もう一個御指摘の、そうした方々にいろいろなアドバイスをしてくださる技術的な人材の育成も併せて努めていく。地域格差が起こらないように、偏在性が生じないように、徹底的にきめ細やかな体制を構築していくことが重要であろうかと思っております。
　日本の中に、取り残さない、そして人に優しいデジタル時代が到来するように、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

○國重委員　是非よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、岡島一正君。

○岡島委員　立憲民主党・無所属の会派の岡島一正であります。
　今日は、大臣所信質疑というお時間でありますので、大臣を主に質問対象としてお相手願いたいと思っておりますが、今般、今、世間、国会、社会を騒がせている総務省幹部の接待問題、このことにも触れざるを得ません。
　この問題は、公務員の倫理、すなわち公平公正な行政がゆがめられたのではないかという視点が大いに注目されなきゃならない点でありますが、と同時に、この問題は結局、国民に、政府や行政、そうしたものに対する不信感を抱かせているということであります。その不信感が広がっているのは事実として社会にあります。そういった中で、私は、この問題をいろいろ突き詰めて考えると、これが、政治による官僚への圧力が強まる中で官僚の忖度が更に強まったとか、あるいは、菅政権の政治姿勢、そういったものが官僚に対してこういった体質をつくってしまったのか、そういった根本的な政治のテーマでもあるというふうにも言えるだろうと考えているところであります。
　そうした観点から、今日は、そういった問題について明らかにするという姿勢で質疑に立ちたいと思っております。
　そうした中で、今回の、今回というのは、昨年末、暮れの接待問題ですね、この接待問題について、国家公務員倫理法や倫理規程違反が疑われるような件に関し、総務省としては調査チームを立ち上げているんだろうと思います。いつ、どのような調査チームを立ち上げ、どのような事項を調査し、どのようなメンバーで対応しているのかについてまずお答えください。これは官房長で。

○原政府参考人　お答え申し上げます。
　本件調査については、倫理法違反の可能性がある旨が判明後、速やかに総務大臣へ報告するとともに、人事院倫理審査会への端緒の報告、二月二日でございますが、調査の開始の通知を行いまして、人事院といろいろ調査項目等に御指導いただきながら、そうした中、二月九日付で調査チームを立ち上げました。現在、国家公務員倫理審査会の指導を受けながら調査を進めているところでございます。
　調査の体制としては、倫理監督官たる事務次官をトップに、弁護士の方を含め、大臣官房秘書課において、私も当然入っておりますが、全力で調査を行っており、中心メンバーは服務関係の八名でございますが、作業の進捗等に応じ、秘書課全体で全力で今取り組んでいるところでございます。
　調査項目でございますが、会食、お土産、タクシーチケットの費用やその負担者といった行為の内容、それから、相手方事業者との間の許認可、補助金の交付、文書による行政指導を行うなど、職務上の関わりがあったかどうかといった具体的な事実関係、それから、四名の総務省職員について、今回問題となった事業者以外の者との間で倫理法違反と疑われるような事実がなかったか、今回問題となった事業者について、四名以外の総務省職員との間にも倫理法違反と疑われるような事案がなかったかなど、今回の問題となった事案以外のものがあるかについても、総務省職員及び相手方事業者に対して調査を行っているところでございます。
　調査の手法といたしましては、本人や相手方それぞれに対するヒアリングの実施、証拠資料の確認として、請求書、領収書、レシート、社内経理書類の写し、案内メールの写しの確認などにより事実関係の精査を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、公務員倫理審査会の指導もいただきながら、大臣からも御指示がありますとおり、正確に、かつ可能な限り迅速に、しかるべき対応をしてまいりたいと存じます。

○岡島委員　それは、今、進捗状況でいって、発表できるのはいつなのですか。