松田功の発言 （総務委員会）

○松田委員　証拠書類を集めるのに時間がかかるのと、認定をしていく、それに対して処罰等々にされるのかどうかも含めた中で、その要件を見るのに時間がかかるというふうに大臣も先ほどお話をされておりました。しかしながら、岡本議員の方からも言われておりますように、予算委員会内で結論が出るように。
　やはり、市民一人一人から見ても、何かすごく、何か隠しているというのは、先ほども出ていましたが、意識はどうしても持つ。それを払拭するために総務省自らがそれを行わないと、地方自治体も同じようなことが起きないようにする意味で取組を進めていく意味では、スピード感あるものが非常に重要かと思われます。
　多分、同じことを聞けば同じように返事をされると思いますが、僕は、法務委員会のときに、所属していたときにも、黒川さんのときの話で、大臣が一生懸命答えられている姿を見たときも思いましたけれども、一生懸命取組をされておりますが、今求められているのはスピード、スピード感だというふうに思っておりますので、スピードを是非上げるように、大臣の方からも促していただきたいというふうに思っております。
　これについては、答弁は結構でございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　住民直接請求制度について質問をさせていただきます。
　愛知県の大村秀章知事のリコール、解職請求運動をめぐり、県選挙管理委員会に提出された署名が、四十三万人のうち、実に八三％が不正なものであるとされました。愛知県選管は、県内六十四選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反での刑事告発、昨日出したということであります。
　住民直接請求制度は、住民の意思を反映させる大切な制度であります。今回の調査結果は、直接民主制を揺るがす重大な問題だと思います。八割以上もの不正が疑われてしまうような事案は特異であると思います。だからこそ、この大切な制度であります住民直接請求制度を御理解いただくためにも、また、このような事案が起こらないようにするためには、原因究明し、実態の解明を徹底することが必要であります。
　今回の場合、必要署名数に満たなかったわけですから、本来であれば署名を返却することになっていたはずです。しかし、今回は、選管が不正を見つけたという案件です。人口の多い都市では必要署名数が集まらないことは多々あり、それを見越して名簿を集めるということも可能になっています。こういった問題を解決するには、必要署名数を見直すとか、必要署名数に満たなくても署名をチェックするとか、署名を返却しないなど、いろいろ考える必要があると思います。
　リコールの乱発も署名活動の悪用もされないようにしなければなりませんが、何より、住民の自治的監視の権利も守らなければなりません。
　武田大臣、この問題の本質をどのように捉えられておりますでしょうか。また、今後の対応をお聞かせください。