和田義明の発言 （総務委員会）

○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の蔓延が始まってからほぼ一年が経過をいたしました。この間、現行制度の下で取組を進める中で得られました経験、知見を法制度に反映させ、感染の早期収束につなげていくべく、今般の改正案が提出され、そして成立させていただいたところでございます。まずは、改正後の特措法の活用、これをもって現下の感染状況を収束させるべく全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　その上でですけれども、改正法の附帯決議において、政府のこれまでの対応や今般の法改正の実施状況を検証し、法制度面も含め必要な見直しを行うこととされておりますので、このことを踏まえまして、政府としても適切な対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。
　国と地方との関係につきましては、特措法改正後も、国は基本的対処方針で大きな方針を示し、そしてその上で、各都道府県知事が、対処方針を踏まえた上で、地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を御判断いただくという役割分担の下で、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで感染症対策に取り組んでいきたいと思っております。
　国と知事の権限と責任につきましては、よりよい関係、在り方がどうであるかという議論につきましては、これは不断の検討が必要であると思いますので、しっかりとやってまいりたいと思います。