山越伸子の発言 （総務委員会）

○山越政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
　具体的には、都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害時には広域的に中長期派遣をする要員を登録、確保することとしまして、その人件費について地方交付税措置を講じているところでございます。
　この制度によりまして、当面、数年をかけて千人程度の中長期派遣要員の確保を目指しておりますが、初年度であります今年度は、中長期派遣可能な技術職員数として百八十八人が登録されております。令和二年七月豪雨災害においても、熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に、三十一名の技術職員が順次派遣されていることとなっています。
　総務省といたしましては、引き続き、この制度を活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。