総務委員会

令和三年二月十八日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一徳君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副大臣からお伺いいたしたいと思います。

○熊田副大臣　令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。
　このため、まず一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで、実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保いたしたところでございます。
　その上で、地方交付税総額については、法定加算に加え、覚書加算の前倒しなど国の加算二・二兆円をしっかりと確保した上で、交付税特別会計借入金の償還の繰延べ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など様々な対策を講じ、その原資の最大限の確保に努めることにより、前年度を〇・九兆円上回る、近年の最高額である平成二十四年と同水準の十七・四兆円を確保したところでございます。
　厳しい状況の中で最大限の対応ができたと考えておりますが、地方六団体からも評価をいただいているところでございます。
　以上です。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　地方団体、非常に支出も増えておりますし、また、収入の落ち込み、今後も長期化することも考えられます。引き続き不断の努力を是非お願いしたいと思います。
　関連してお尋ねいたします。
　この新型コロナウイルス感染症への対応で、地方団体、特に初動におきましては、財政調整基金を活用して対応してこられたと認識しております。地方団体の財政調整基金の活用状況について、ちょっと把握しておられる状況を教えてください。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地方税収が大幅に減少するおそれがある一方、感染症対策への対応などに多額の支出を余儀なくされておりまして、大変厳しい状況にあると認識をしております。
　このため、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、ほとんどの事業を全額国費対応とする一方で、自治体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、内閣府所管の地方創生臨時交付金が措置されているところでございます。
　地方団体におきましては、お話ございましたように様々な対応を行っております結果といたしまして、昨年十二月補正予算編成後におけます財政調整基金残高は四・九兆円となっておりまして、令和元年度末の七・二兆円と比べまして二・三兆円減少しているところでございます。
　この中には、令和二年度当初予算におけます財源不足に対する財源対策に充当したものがございますとともに、地方創生臨時交付金が交付される前に財政調整基金を取り崩して対応したといった事情もありまして、今後、地方創生臨時交付金の交付によって、基金から取り崩した財源を振り替え、残高を一部戻す団体もあると聞いておりますので、新型コロナ感染症への対応のための実際の取崩し額につきましては、もう少し状況を注視する必要があると考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　感染症への対応では、財政調整基金を非常に有効に活用していただいたと思っていますし、また、感染症に限らず、災害ですとか、これから様々なこともまた考えられます。地方団体が財政調整基金をしっかり積めるような環境を是非つくっていただきたいと思います。
　続きまして、地方団体の収入増、財源確保を図るというのは非常に重要でありますが、同時に、地方団体もそれぞれ、支出の経常費の削減につきましては不断の努力をしていただいていると認識しております。
　こういった地方団体自身の行革努力に対しましては、国としてもしっかりインセンティブを付与するべきだと考えておりますが、現在の状況についてお尋ねいたします。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方団体におきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえまして、歳出にわたり徹底した見直しを行い、めり張りのある歳出の実現と行政運営の効率化に努めていただいているところでございます。
　こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
　具体的に申しますと、各地方団体の長期的な行政改革の取組を反映いたしますため、約二十年前、平成七年から十一年度の五年間平均でございますけれども、これと、直近五年間平均における各地方団体の経常的経費の変化率を比較をいたしまして、全国平均よりも上回る経費削減を行っている団体に対しまして割増し算定を行っているところでございます。
　引き続き、このような算定を行うことによりまして、地方団体の行政改革の取組を支援してまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そういった経常的な支出についての行革努力は引き続き是非評価をしていただきたいと思いますし、また、ただ、地方団体がこれまで努力していただいた行革も、人員削減がどうしても中心になってしまったという反省もあるという声も伺っております。是非、人員削減とかだけではなくて、様々な工夫も今後もあるかと思いますので、いろいろな取組を是非検討いただきたいと思っております。
　例えば、私も地方の出身でありますが、できた当初は非常に利用者の多かった歩道橋が今ではほとんど利用する人がいないとか、あるいは、かつて林業が盛んだったときには利用されていた橋、道路が今ではほとんど使われていないというようなケースもあります。そういうときに、今でも、地方団体、現場の判断と努力で地元の利用者の方々と協議をしていただいているような事例も多々あるということはよく承知しておりますが、こういったところで今までよりも思い切った例えば補償を一時的にすることで、ワンショットの支出はあるけれどもその後の経常費削減につながるというようなことはあり得るだろうと思っております。
　是非、モデル事業でも結構ですので、こういった新しい取組も今後検討していっていただきたいと思います。
　続きまして、感染症とも関連いたしますが、公立・公的病院の機能強化の取組について関連してお尋ねしたいと思います。
　今現在、公立・公的病院の再編事業につきまして議論がなされております。これは、地方自治体も病院再編事業については中心になって取り組んでいる事例もございます、新潟県も今取り組んでいただいております。
　こうした事例につきましては、国としても財政面で積極的に支援していくべきと考えますが、宮路総務大臣政務官に見解をお伺いいたします。

○宮路大臣政務官　総務大臣政務官の前任の斎藤委員からの御質問ということで、答弁させていただきます。
　御指摘のありました公立病院の件でございますが、他の病院と再編・ネットワーク化を行う場合の施設整備などについて、病院事業債を措置することとしております。その元利償還金について、通常は二五％の措置率となっているものを四〇％とするなど、手厚い地方財政措置を講じてきたところでございます。
　これら再編・ネットワーク化に係る地方財政措置につきましては、令和二年度までとされていたところでございますが、各地域の自主的な取組に支障が生じないよう、令和三年度においても継続することとしております。
　総務省としては、感染症対応や救急医療等の公立病院に期待される地域に必要な医療機能が持続可能な医療提供体制の下で確保されるよう、適切に支援してまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　是非、継続的な支援をお願いしたいと思います。
　地域医療の体制整備には、地方自治体の積極的な関与というのが非常に重要であります。指摘ありますとおり、地域医療の再編が国からの押しつけになってはいけないというのは全くそのとおりでありまして、地域医療構想調整会議のような地元の協議を通じて、また、自治体自身が考えていただいて、地域医療のあるべき姿を描いていただくのが一番だと思いますが、民間病院も一緒に、一遍に地域の病床数の議論をするというのはなかなか現実には厳しいという中で、やはり地方団体が主導権を取ってこういった議論を進めることが望ましいと思っておりますので、是非引き続き御支援をお願いしたいと思っております。
　続きまして、防災、減災とデジタル化に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。
　緊急自然災害防止対策事業費、それから緊急防災・減災事業費、緊急浚渫推進事業費の延長ですとか対象拡大が盛り込まれております。その意義につきまして宮路総務大臣政務官にお伺いいたします。

○宮路大臣政務官　お尋ねのございました緊急自然災害防止対策事業費等についてでございますが、近年、災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、地方団体においても国土強靱化対策を一層推進することが極めて重要であると考えております。
　令和二年七月豪雨の大規模な浸水被害などの相次ぐ災害の状況も踏まえまして、緊急自然災害防止対策事業債について、流域治水対策や橋梁、道路の洗掘、流失対策を対象事業に追加するとともに、緊急防災・減災事業債について、避難所における感染症対策や福祉施設の浸水対策を対象事業に追加し、それぞれ事業期間を令和七年度まで延長することといたしました。また、農業用ため池の決壊による人家や農地などへの被害を防ぐため、緊急浚渫推進事業債の対象施設に防災重点農業用ため池等を追加することといたしました。
　今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策と連携して地方団体の取組を一層推進できるよう、地方財政措置を適切に講じてまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　自然災害が頻発している中で、非常に時宜を得た対応をしていただいたと思っております。例えば、緊急浚渫事業などについては、河川のしゅんせつというのは非常に私の地元でも要望の多いものでありました。全国で同じような声があると思います。特に河川のしゅんせつは即効性もあります。是非、引き続き、この取組を継続をお願いしたいと思っております。
　次に、防災と関連しまして、防災に限らずですが、自治会などの地域コミュニティーの役割というのが非常に重要になっていると考えております。総務省の認識と、地方団体を通じてどのように地域コミュニティーの活動を支援しているか、お尋ねしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　自治会、町内会等のコミュニティー組織は、住民相互の連絡、環境美化、防犯、防災等の地域的な共同活動に取り組む重要な役割を担っております。近年では、高齢者の生活支援など、地域課題の解決に向けて、より幅広い取組を行っている団体も見られます。
　他方で、人口減少や高齢化により、こうした活動の担い手の減少という課題に直面しており、継続的に活動していくため、組織的基盤を強化していくことが重要であると認識をしております。
　総務省では、自治会、町内会等の活動に係る市町村の支援に対して地方交付税措置を講じるとともに、自治会、町内会等の会長として長年にわたり良好な地域社会の維持及び形成に顕著な功績のあった方を、総務大臣表彰や叙勲の対象としております。
　第三十二次地方制度調査会答申では、自治会、町内会等の法人格の取得は、持続的な活動基盤を整える上で有用な方策の一つであることから、認可地縁団体制度を地域的な共同活動を行うための法人制度に再構築することが適当とされたところであります。また、市町村が自治会、町内会等の活動状況に応じて人材、資金、ノウハウ等の確保に向けた支援を積極的に行うことも求められたところであります。
　総務省としては、こうした観点から、引き続きコミュニティー組織の活動基盤の強化に向けて取り組んでまいります。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、自治会などの地域コミュニティーの役割は非常に大事になってきていると思います。
　加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あるいは営農組織の代表ですとか、民間企業で管理職をやったり、労働組合の役員をやったような、かつて地方議員になられたような方が地域コミュニティーの役員を務めておられるようなケースも多々あります。
　災害対応にも非常に地域コミュニティーは重要だと思っておりますので、是非、今後も地域コミュニティーの役割を注視していただいて、また、応援していただきたいと思います。
　災害対応で関連しましてお尋ねいたします。
　地方団体で技術系職員が不足しているという声を非常に伺います。災害復旧のときもそうですし、また、日常の発注業務についても同じ声を伺います。
　そこで、技術系職員確保の支援策、現状についてお伺いいたします。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害発生後、復旧復興事業の設計や施工管理などに当たる技術職員につきましては、恒常的な職員不足によりまして、被災地からの中長期の派遣要望に十分に応えられていないという状況がありますことから、今年度、復旧・復興支援技術職員派遣制度を創設したところでございます。
　具体的には、都道府県などにおきまして技術職員を増員し、平時には市町村の業務を支援するとともに、大規模災害時には広域的に中長期派遣をする要員を登録、確保することとしまして、その人件費について地方交付税措置を講じているところでございます。
　この制度によりまして、当面、数年をかけて千人程度の中長期派遣要員の確保を目指しておりますが、初年度であります今年度は、中長期派遣可能な技術職員数として百八十八人が登録されております。令和二年七月豪雨災害においても、熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に、三十一名の技術職員が順次派遣されていることとなっています。
　総務省といたしましては、引き続き、この制度を活用し、地方公共団体や関係団体の協力を得ながら、復旧復興に必要な派遣要員を確保し、被災団体の応援ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。

○斎藤（洋）委員　具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　是非、引き続きこの職員派遣の仕組みを大きく育てていただきたいと思っていますし、また、地方団体で自前の技術職員を育てるということは一朝一夕にはできませんので、是非総務省からも継続的な御支援をお願いしたいと思います。特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要ですので、是非継続しての御支援をお願いいたします。
　続きまして、デジタル化についてお尋ねいたします。
　地域社会のデジタル化は、今更言うまでもなく非常に重要と考えておりますが、総務省の認識と地域デジタル社会推進費の具体的な内容についてお尋ねいたします。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域社会において、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、地域が抱えてきた多くの課題の解決や、今後の地域経済の成長に資するものであると認識をしております。
　地域社会においてデジタル化を実現するためには、光ファイバーやローカル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用した地方公共団体における様々な取組が期待されるところでございます。
　このため、総務省では、住民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和三年度以降、幅広い関係者と連携してデジタル活用支援を推進することとしております。また、全ての地域がメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していくため、令和三年度及び令和四年度において、地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しているところでございます。
　各地方団体におきましては、これらを活用し、地域の実情に応じた積極的な取組が行われることを期待しております。
　引き続き、地方団体の声を丁寧にお聞きしながら、地域社会のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。
　災害対応にも、また感染症対応にも、地方分散は進めていく必要があると思っていますが、そのためにもデジタル化は不可欠であります。よろしくお願いします。
　例えば、災害対応ということで申し上げても、危険を伴う洪水時の堤防の巡回をＷｉＦｉを使って無人化できないかとか、そういった具体的な技術提案が今どんどん出てきております。また、感染症によって、できれば学校はもちろん継続して開きたいんですけれども、どうしても開けないという場面も想定をされますので、デジタル化は引き続き不断の努力をお願いいたします。
　続きまして、地方団体の人材確保に関連しまして何点かお伺いしたいと思います。
　まず、今、保健師の確保ということがよく話題になっていますが、専門職員を地方団体が募集するに当たって、地域手当の額が地方団体ごとに異なっていることで、近隣市町村との比較で募集がしにくいという声を伺うことがあります。
　近隣自治体の地域手当の額というのはある程度ならすべきではないかと私は考えておりますが、見解をお伺いしたいと思います。

○山越政府参考人　お答えいたします。
　まず、国家公務員の地域手当につきましては、民間の賃金センサスや中核的な市への通勤者率による基準に基づきまして、市町村単位で支給地域及び支給割合が定められております。
　地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、地方公務員の人材確保の観点から、地域によっては、市町村ごとではなく、地域の一体性を踏まえた広域的な圏域で支給割合を統一するよう基準を見直すべきとの要望があるということは承知をしております。
　この点につきまして、地域の民間賃金水準を公務員給与に的確に反映させるという地域手当制度の導入趣旨から現在の市町村単位としているものを広域化させることの妥当性をどう考えるか、それから、支給割合を近隣自治体間で統一するとした場合、どこまでその範囲を広げるかについて、客観性、合理性のある基準の設定が困難であるといった課題があると考えております。
　今後、十年ごととされております地域手当制度の次の見直しの時期が参りますので、それに向けて、様々な御意見もお伺いしながら、関係機関と議論を深めてまいりたいと思っております。

○斎藤（洋）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。
　特に、私の耳に入った範囲で申しますと、東京都の都下ですと、非常に、近隣市町村、近くにあって通勤もしやすいのに大きく近隣市町村で差がある場合があるということが大きな課題になっているというふうに私は認識しています。
　例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、九パーから一二パーの差があるという実態があります。じゃ、その隣の市町村で生活費が一〇％違うかというと、それはちょっとないのではないかなという気もいたしますし、また、赴任が前提になっている国家公務員に支給する手当と、それからそれぞれの市町村で募集する職員の給与を定めるという場合ではちょっと想定される場面が違うのではないかなと思いますので、是非、次期の見直しに向けて検討をお願いしたいと思います。
　私は、繰り返しになりますが、少なくとも東京都の都下の市町村ごとに大きく地域別支給割合が異なるというのはちょっと不合理ではないかなというふうに考えておりますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、済みません、もう何点かお伺いしたいんですが、平成の大合併、様々言われております。評価についてちょっと端的にお伺いしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際し、累次の地方制度調査会等において、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってまいりました。
　直近の第三十二次地方制度調査会においても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げております。
　その中で、合併市町村に関するデータ等をお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認いたしております。
　一方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もあり、こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論いただきました。
　平成の合併の効果等の評価、検証については、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、引き続き、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握に努めてまいります。
　以上でございます。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ある取組がプラスばかり、マイナスばかりということはないので、当然、様々な評価はあるかと思いますが、メリットを最大限生かして、デメリットはなるべく補っていくような取組を引き続きお願いしたいと思っております。
　私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます。
　次に、今出たデメリットの中で、かつての拠点であった地域の衰退というか、活力の減退が指摘されているというのは私もそのとおりだと思います。
　そこで、郵便局のネットワークの活用についてお尋ねいたします。
　この郵便局のネットワークを地方団体の行政機能を補完するものとしてしっかり位置づけた上で利活用を図るべきだと考えますが、総務省の見解をお伺いいたします。

○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、郵便局では、郵便局事務取扱法に基づきまして、住民票の写しの交付などの地方公共団体の事務を受託しております。これに加えまして、政府が今国会に提出しておりますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、こちらが成立いたしましたならば、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が新たに郵便局で取扱い可能となる予定でございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されました令和二年の地方からの提案等に関する対応方針に基づきまして、転出届の受付、印鑑登録の廃止申請の受付等の事務についても郵便局で取扱い可能となるよう、郵便局事務取扱法を改正すべく、現在準備を進めておるところでございます。

○斎藤（洋）委員　郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております。
　私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残していただくような方向で是非進めていただきたいと思います。
　最後にお尋ねいたします。
　公共施設の集約化、複合化を今地方団体が工夫を凝らしていますが、これを国としてどんどん支援していただきたいと思いますが、現状をお伺いいたしたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が公共施設等の適正管理に計画的に取り組むことができますよう、総務省では、平成二十九年度から、地方財政計画に公共施設等適正管理推進事業費を計上して地方団体の取組を支援しているところでございます。
　その財源措置といたしましての公共施設等適正管理推進事業債につきましては、延べ床面積の減少等を要件として、公共施設の集約化、複合化を行う事業を対象といたしまして、地方債充当率九〇％、元利償還金に対する交付税措置率五〇％の地方財政措置を講じているところでございまして、毎年度毎年度活用が伸びているという状況でございます。
　また、令和三年度からは、グラウンド等の非建築物につきまして、維持管理費等が減少すると認められる場合には、新たに集約化、複合化事業の対象とすることといたしております。
　地方団体におきましては、この地方債を活用していただきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。

○斎藤（洋）委員　公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております。人口が減っても機能が維持されるような地方団体が残らなくては地方の衰退につながりますので、是非とも継続的な努力をお願いしたいと思います。
　質問は以上でございます。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、桝屋敬悟君。