大村慎一の発言 （総務委員会）

○大村政府参考人　お答えいたします。
　地域社会において、行政のみならず、社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、地域が抱えてきた多くの課題の解決や、今後の地域経済の成長に資するものであると認識をしております。
　地域社会においてデジタル化を実現するためには、光ファイバーやローカル５Ｇなどの情報通信基盤を有効に活用した地方公共団体における様々な取組が期待されるところでございます。
　このため、総務省では、住民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、令和三年度以降、幅広い関係者と連携してデジタル活用支援を推進することとしております。また、全ての地域がメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進していくため、令和三年度及び令和四年度において、地方財政計画に新たな歳出項目として地域デジタル社会推進費を計上しているところでございます。
　各地方団体におきましては、これらを活用し、地域の実情に応じた積極的な取組が行われることを期待しております。
　引き続き、地方団体の声を丁寧にお聞きしながら、地域社会のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。