山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。
　今回、この過疎法について検討するチームの、党の方で座長を務めさせていただきました。我が党の主張もある程度入れていただいたこと、各党各会派の皆様に感謝を申し上げます。
　ただ、その上で、まだちょっと、今回いろいろ見えてきた課題もあるのかなと思っております。
　この法律の作成過程でも、先生方も御地元からいろいろ陳情をいただいていたのではなかろうかと思いますが、そういう中で、これまでもこうした対策が取られてまいりました。
　ただ、過疎地域の指定から外れますと、各種の支援措置が打ち切られることになります。そうすると、多くの過疎関係の市町村というのは、この過疎法から卒業してしまうとちょっと大変だということで、むしろ現状に張りついてしまうという傾向が見受けられます。
　また、このことは、実は、ちょっと過疎の話と離れますと、交付団体と不交付団体の間にも似たようなことがありまして、ぎりぎり、つまり、突き抜けてしまって不交付団体になれば、それはそっちの方がいいんでしょうけれども、ぎりぎりのところにいる団体だと、むしろ現状で、留保財源を使いながら交付税をもらっていた方がみたいな側面もあるというやに聞いております。
　こういったことを考えますと、ゼロか一〇〇かということではなくて、いわば橋渡し的な、卒業したときにいきなりということではなくて、そうした仕組みも必要なのではないかと考えます。
　いずれにしても、どこかで線を引くということは変わりないのかもしれませんけれども、ただ、今回私自身も感じたのは、十年ごとに国の議員にお願いしなければ立ち行かなくなるような地方自治というのは、それはちょっと在り方としていかがなものかと思いますので、この点について、お考えがあれば総務省の方からお聞かせいただければと思います。