山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　本来、この過疎法というのは特例措置なはずであるにもかかわらず、四七・七が対象となるというのは、これはいかにも、特例にしては大き過ぎるのではないかと思います。
　このことの一つの問題だと私は思うのは、地方自治の在り方について、どんなにちっちゃな公共団体であったとしても、私、東京の人間ですけれども、全国で一番小さい自治体は東京都の青ケ島村だと思います。百七十ぐらいの自治体です。どんなにちっちゃくても、どんなに大きくても、まあ、大きければそれなりのスケールがあるからいいんでしょうけれども、フルスペックの自治を担うということを前提としています。
　平成の大合併の問題については、いろんな指摘があって、評価についてはいろいろあります。否定的な評価もあれば、いや、よかったんだという評価もあるけれども、ただ、結果として、一部過疎だとかみなし過疎などの地域が出現することとなりました。合併については、いろんな評価があるにしても、フルスペックの行政を担うためにはどれぐらいの規模が必要かというのを追求したというのも一つの側面だと思います。
　ただ、当時は、そう言わないと、フルスペックじゃないのもいいよねみたいな議論をすると、何か合併に誘導されちゃうんじゃないかみたいなことがあったので、ちょっと慎重だったんですけれども、フルスペックの行政サービスという呪縛から離れた場合、例えば英国のパリッシュだとかアメリカの基礎自治体みたいに、自分たちで権能はここまでよということを決めた上で自治を担っているという自治の在り方もあります。アメリカの場合は、だから、基礎自治体がないところもあるわけでありまして。
　こういったことも含めて、自治の在り方について今、地制調で議論されていると承知をいたしておりますけれども、こうしたことも含めて議論いただくということを望みたいと思いますけれども、現状、どんな議論がされているのか、御紹介いただけますでしょうか。