高原剛の発言 （総務委員会）

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今後の市町村行政の在り方については、第三十二次地方制度調査会において、二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制の在り方等についての検討が行われ、昨年の六月に答申が出されました。
　この答申では、人口減少、少子高齢化が全国的に進む中でも、市町村は、住民に最も身近な地方公共団体としての役割を果たすため、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形で行政サービスを提供していく必要があることが指摘されております。
　総務省としては、市町村は、このような基礎自治体として担うべき役割を踏まえ、市町村間の広域連携や都道府県による補完、自主的な市町村合併などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択していくことが適当であると考えております。
　また、こうした地方公共団体間の連携等に加え、限られた人材などの資源を融通し合う観点から、コミュニティー組織やＮＰＯ、企業等との連携を進めるなど、地域の置かれた状況に応じた対応を取っていくことも重要であります。
　今後の市町村行政の在り方については、このように地域や組織の枠を超えた連携が重要になると考えておりますが、引き続き、地方公共団体の声もお伺いしながら、必要な検討を進めてまいります。