安藤高夫の発言 （総務委員会）

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。ガイドライン、そしてまた感染症対策に期待しているところでございます。
　政策医療においては、地域によっては民間病院も一生懸命実施している実態がございます。一方、民間病院においては、繰入金という仕組みが存在せずに、経営努力によって医療サービスを維持しております。
　是非、政策医療においても手挙げ式で、すなわち、政策医療を公募して、公立も民間も、両方から手挙げができるイコールフッティング的な仕組みができるといいなと思っております。公立と民間の公正な在り方を引き続き検討していただきたいと思っています。
　先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます。
　総務省からは年間八千二百六十九億円の繰入金が入っておりまして、これは一ベッド当たりに換算すると一日一万二千円ぐらいなんですね。地域で非常に頑張っている高度な急性期病院が一日当たり十万円、町中にある一般的な急性期病院が五万五千円から六万円ちょっとぐらいですから、この一日一万二千円というのは非常に大きな金額ではないかなと思っています。
　そういうところに公私の格差があるわけですけれども、裏を返せば、現状の医療において、余りにも診療報酬が低過ぎるのではないかというふうにも考えられます。
　また、人件費でも結構格差がありまして、看護師さん、それから事務職、また建築単価をちょっと比べてみましたけれども、やはり公私で大きな格差がございました。
　看護師さんにおいては、大体、国立病院の平均が五百二十九万円、そして公立病院が五百五十六万円と、公立が一番多いんですけれども、それに比べて民間病院が四百五十五万円ということで、公立病院は民間病院の約一・二二倍、看護師さんの給料がいいということです。
　事務職に至っては、更に差が開きまして、国立病院が五百七十四万円、公立病院の事務職の方が五百二十八万円ということで、国立病院が一番高いんですけれども、それに比べて民間が何と三百六十七万円と、公立病院は民間の一・四三倍というようなデータになっています。
　また、建築単価を比べますと、更に開きがございまして、公立病院の場合は一床当たりの建築単価が約三千三百万円ですけれども、民間が一床当たり千六百万円ということで、約二倍以上の差が開いているというような状況があります。
　また、地域によっては、市長さんの考えで豪華な自治体病院を造ってしまう、あるいは、今後、地域医療構想によって病院の統廃合が行われてしまうと、またこれは市長さんの考え方で更に豪華な病院ができてしまうということになりますと、これは非常に民間医療機関を圧迫することになってしまいますので、そのようなことがないように、費用対効果を考えるということが必要ではないかなと思っています。
　また、救急医療に役立つ補助金というもの、これを総務省の方で出していただきまして、これは非常にいい補助金でございます。総務省補助金、特別交付税制度の中にありますけれども、これは民間も使えるということになりました。これはとてもいいことなんですけれども、さらにまた、ちょっとまだ使い勝手が悪い部分があるので、そこら辺をまた改善していただくと、更に地域医療のためになると思います。
　本当に公も民も非常に頑張っていますので、そこら辺もまた、イコールフッティングで、更にきちっとした報酬体系ができることを望んでおります。
　次の質問は、救急に関してです。消防救急の課題と民間救急車の活用の可能性について御質問させていただきたいと思っています。
　地域における救急体制は、消防救急がその役割を担っています。一方、現在の救急搬送の実態としては、軽症の方も多いということで、救急搬送の役割に関しても様々な議論がございます。現在、民間の救急車を活用した事例も、地域によっては広まってきております。
　総務省として、民間の救急車についてどのような期待をされているのか、また、民間救急車に対する支援の枠組みなど、政府の取組について御教授いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。