竹村晃一の発言 （総務委員会）

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　医療・福祉分野におけるデジタル化につきましては、厚生労働省におきまして、遠隔医療ですとかデータヘルス改革を推進する取組が進められております。
　総務省としましては、情報通信技術の利活用を推進する観点から、厚生労働省などと連携し、遠隔医療の推進や、個人の健康に関する情報を電子記録として本人が把握、活用するための仕組みであるＰＨＲサービスの普及、展開などに取り組んでおります。
　遠隔医療につきましては、厚生労働省の協力を得まして、医療機関が遠隔医療に取り組む際の参考となる情報として、システム構築のパターンや具体的な手順などを取りまとめた遠隔医療モデル参考書を昨年五月に作成、公表したところでございます。
　次に、ＰＨＲサービスは、個人の健康診断結果や服薬歴などの電子記録を本人が把握、活用するための仕組みでございまして、自治体や保険者のほか、民間のアプリ提供者や携帯電話事業者などによるサービス提供も期待されているところでございます。
　総務省としては、厚生労働省及び経済産業省と連携し、民間ＰＨＲサービスの適切な普及、展開に向けて、健診などの情報の取扱いに関する指針の策定などに取り組んでございます。
　さらに、８Ｋ映像を使った遠隔手術支援システムなど、先導的な情報通信技術の医療・福祉分野における利活用に向けた研究開発にも取り組んでいるところでございます。
　総務省としては、これらの取組を通じて、医療・福祉分野におけるデジタル化に貢献してまいりたいと考えております。