安藤高夫の発言 （総務委員会）

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。よく理解できました。
　例えば、英国の電子カルテは普及率が一〇〇％近くになっておりまして、その背景においては、国が率先してインフラを整備しておりまして、系統も二系統ぐらいに絞り込んでいると聞いております。
　また、韓国では七〇％ぐらいの普及率です。電子カルテの価格は日本の三分の一から六分の一で購入できるということになっています。
　一方、日本では、普及率がまだまだ四〇％から五〇％、そして、様々なベンダーが絡んでいるというような状況です。例えば、千床クラスの病院で電子カルテの投資が二十億円から三十億円、五百床以上では十五億円から二十億円、三百床から五百床でも七億円から十億円という大変高額なＩＴ投資になっております。
　現在では、こんな話がありますけれども、病院の経常利益よりもＩＴ投資の方が大きいというような逆転現象も起きています。また、医療や介護の場合は消費税が非課税でございますので、これはＩＴ投資に関しても、全部病院の持ち出しになっているというような、更に追い打ちをかけるような状況でございます。是非、総務省の方々にも、医療機関においてＩＴが進まない理由を知っていただきたいと思っています。
　また、介護の現場でも、ＩＴにおいては、介護のデータベースのＣＨＡＳＥと、それからまたリハビリテーションのデータベースのＶＩＳＩＴ、これが融合してＬＩＦＥができました。これを活用することで介護報酬がつく仕組みになっていますけれども、一方、小規模の事業所ではこれらのＩＴ投資も厳しい状況になってきております。引き続き、ＩＴ補助金等による支援をお願いしたいと思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。