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大村慎一の発言 （総務委員会）

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○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で、現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことができるデジタル人材が必要でございます。一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。
　総務省としては、こうした広域的な連携の観点も含めて、昨年末に、自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございますが、今後、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに、自治体ＤＸ推進手順書として提示をしたいと考えております。その中には、市町村間の広域連携や都道府県の支援によるデジタル人材の確保手法、研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法などについても盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120404601X01520210415_013

発言者: 大村慎一

speaker_id: 11941

日付: 2021-04-15

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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