総務委員会

令和三年四月十五日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　酒田　元洋君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　粕渕　　功君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　岡崎　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　横幕　章人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　簗　　和生君
　　松尾　明弘君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　簗　　和生君　　　　　田畑　裕明君
　　長尾　秀樹君　　　　　松尾　明弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　――――◇―――――

○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官岡崎毅君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。

○小倉委員　自由民主党の小倉將信です。
　本日、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回、地方公共団体の情報システムの標準化ということで、この議論は、今から三年前、当時、私、総務省の大臣政務官でした。同じく政務官だった小林史明君と一緒に立ち上げましたスマート自治体検討会、これが本格的な議論の出発点だったと思います。それから、コロナ禍の我が国の行政のデジタル化の遅れ、こういったことに起因する危機感もあったとは思いますけれども、そのときの議論がこういう大がかりな法律となって国会に提案をされるということは、非常に個人的には感慨深いものであります。
　そのときにも、やはり、このシステムを標準化するということは地方自治を侵すのではないかというような慎重論もございました。
　しかし、地方自治というのは、例えば、住民票の様式を別々なものにするとか、Ａ市とＢ市、隣り合っていてもシステムを違うものにするというものではなくて、むしろ、いかに地域に密着をした、その地域の住民の意思を反映したきめ細かい住民サービスができるかというところに私はあると思いますし、むしろ、そういった観点から考えると、年間五千億円近くかかっております自治体のシステム関連予算、これも三割は削減できるというふうに言われておりますし、自治体の財政事情が厳しい中で、住民サービスを予算の面で充実をさせる意味でも、システムの統合は重要だというふうに考えています。
　また、人口減少で地方公務員の確保がこれからますます厳しくなってまいります。そういった中で、システムの標準化、さらにはＡＩやＲＰＡの導入によって関連業務にかける人手を減らすことも、これまた住民サービスの充実には不可欠なのではないかと思います。
　これらの点につきましては、総務省にしっかりと説明をしていただきたいと思います。その上で、幾つか質問をさせていただきます。
　まず最初の質問は、標準システムへの移行スケジュールであります。
　標準仕様がそろうのは再来年の夏、それを待ってベンダーがアプリケーションを開発するのが一年半はかかると言われておりますので、実際に、二五年が移行期限だとすると、移行期間は二年程度しかありません。
　特に、大規模な自治体、政令市もそうですけれども、独自の基幹システムの上に、大量に、区ごとですとか支庁ごとといった、複雑な業務に対応できるような様々なアプリケーションを構築しておりますので、そのそれぞれを政府クラウドと新しいアプリケーションにアジャストしていく作業に相当な時間を要するのは目に見えております。そこで、せめて、大規模自治体はこの終了時期を柔軟に解釈をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　あわせて、これは大規模団体がネックでありますので、こういった団体向けの特別支援を講じてはいかがかと思っています。例えば、モデル自治体を指定をいたしまして、この標準仕様書ができ上がる前に、データベースのクレンジング作業等々の課題の洗い出しは可能でありますので、そういった作業を先んじて国、自治体共同で進めてはいかがと思いますけれども、この点について政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、行政のデジタル化を加速化する必要が認識されたところであり、昨年末に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされており、標準化、共通化についての目標時期を二〇二五年度とすることとされております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、大規模な団体はシステム規模が大きく、標準準拠システムへの移行に相当の期間を要する場合があり得るなど、多様な実情があるものと承知しております。
　標準化、共通化の取組を推進していくに当たりましては、こうした多様な実情を踏まえることが重要であり、地方公共団体の意見を丁寧に伺いつつ、場合によっては個別の団体の御相談にも応じながら、円滑な移行が実現できますように、国としても必要な支援策を講じてまいります。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　このシステムの開発というのは、予想外の不具合とか作業の遅れというのはつきものであります。目標をいたずらに守ることがすばらしいのではなくて、逆に、無理なスケジュールを守ろうとして、より大きなミスを誘発をして、その取組自体せっかくいいものであるのに信頼性が薄れていくことの方が私は問題だと思っておりますので、そこら辺は是非、政府には柔軟に取り組んでいただきたいと思います。
　二つ目の質問は、国の法令改正と自治体システムの関係についてであります。
　私、なぜ自治体のシステムが複雑化するかというと、国にも責任の一端があるのではないかと思います。特に社会保障の分野が顕著だと思いますけれども、毎年のように国の法令が改正されますので、それに合わせて自治体もシステムを更新をしなければなりません。その中で、システムのことを十分に想定していない法改正が交ざれば、自治体のシステムの改修の負担が更に大きくなりまして、これを自治体ごとに対応しようとすると、更に複雑化やタコつぼ化が進んでいくというような悪循環に陥ってしまいます。
　デンマークにはデジタル版の法制局のような組織がありまして、システムの面で無理のある法律は通せない仕組みがあります。
　私、今回好都合だと思いますのは、法令を所管する省庁は、法改正に合わせて、今回導入するシステムの標準仕様書の改定も行う点だと思っています。その際に、デジタル庁に、標準仕様書の作成における権限を持たせるとか、せめて、事前にこの標準仕様書がシステムの面で無理を起こさないかどうかコンサルティングを行わせる手続にすれば、システムの面から無理の大きい法令にはならないのではないかと思います。
　今、このタイミングでそういった枠組みを強化すべきだと私は思いますけれども、その点についての政府の御見解を伺いたいと思います。

○時澤政府参考人　お答えいたします。
　標準仕様につきましては、一度作成したら終わりということではなくて、環境の変化に対応して常に見直していくことが必要と考えております。
　議員御指摘のとおり、法改正を行う場合には、標準仕様の改定検討と並行して行っていくということが重要であると考えております。
　具体的には、法令改正の施行に間に合うように標準仕様の改定を行うべきと考えておりまして、そのためには、法令改正の検討段階から標準仕様の改定の検討を同時に行うことが必要というふうに考えております。この点につきましては、標準化法案の第五条、基本方針を定めるという規定がございます。この基本方針に規定するとともに、詳細な仕組みにつきましては、今後、関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
　ＩＴ室といたしましては、データ要件、連携要件などの共通的な基準を定める観点からも、標準仕様の改定が適切に行われるよう関わっていきたいというふうに考えております。

○小倉委員　ありがとうございます。
　自治体システムに関しては、是非、標準仕様書を使ってシステムの面で無理のない法令改正にしてもらいたいと思いますけれども、実は、この問題は、自治体のシステムだけじゃなくて、当然、国のシステムの問題にも起こり得ることであります。そういったときには、標準仕様書ではこれは解決できないので、是非、ＩＴ室、あるいは今秋にでき上がりますデジ庁には、国のシステムについてもシステムの面で問題のない法令改正になるような、そこら辺のグリップはしっかりと握っていただきたいなというふうに思います。
　三点目は、システム障害についてであります。
　クラウドの活用に際して言われておりますのが、オンプレのシステムに比べて、クラウド事業者とアプリケーション事業者との間で責任領域が曖昧になってしまう、責任分界点の問題が存在しているというふうに言われています。そこの対策をきちんと講じなければ、この問題が、ガバメントクラウドに移行した場合にシステム障害の元になるのは明らかであります。そこら辺の対策をどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。

○時澤政府参考人　ガバメントクラウドにつきましては、これは政府の情報システムにつきまして共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境でございまして、地方自治体の情報システムにつきましてもガバメントクラウドを活用できるように、具体的な対応方針、課題等について検討を進めることとしております。
　クラウドサービス提供事業者とアプリケーション開発事業者の責任分界点の明確化、これは非常に重要な課題だというふうに認識しております。国、そして地方公共団体、クラウドサービス提供事業者、アプリケーション開発事業者、こういった役割がありますので、それぞれの間で責任分界につきましての基本的なルールを取り決めるとともに、個々の業務、システムの状況を把握しながら、その状況に応じて詳細なルールを取り決めてまいりたいと考えております。

○小倉委員　ありがとうございます。
　大体、クラウドとアプリケーションの不具合というのは、クラウドのバージョンアップですとか定期メンテナンス、パッチの適用の際に、十分にクラウドの事業者からアプリケーションの事業者に連絡が行っていない、情報提供が行っていないということに起因することが多うございます。そういう意味では、クラウドと契約するのは国、それぞれのアプリケーション事業者と契約するのは地方自治体で、情報経路が迂遠になる可能性があります。
　そういう意味では、このガバメントクラウドの情報をアプリケーション事業者に遅滞なく通知する仕組み、あるいは、クラウドとアプリケーションの相性というものもありますので、アプリケーションの選択の際には、是非、クラウドとの相性のよさを勘案をする、こういった制度上の工夫を施していけば、今申し上げたようなシステムの障害というのを未然に防止できるのではないかというふうに私は思っていますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　四つ目の質問は、地域ＩＴベンダーへの支援でございます。
　ガバメントクラウドができるということはどういうことかというと、これまで市町村がそれぞれの地域のＩＴベンダーに発注していたものの多くが、国内外の大手のベンダーに流れて発注をされるということであります。そうすると、勢い地域のＩＴベンダーは先細っていってしまう可能性がありますけれども、しかし、地域のＩＴベンダーというのも地域の重要な担い手であることは変わりません。
　そういった意味では、こういった新たな状況の下でも、彼らが持続可能なビジネスへと事業転換をできるようなことを政府としても促していかなければいけないと思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせください。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　標準化、共通化の取組は、国が定める標準仕様に準拠したシステムを各ベンダーが開発し、全国規模のクラウド基盤上に構築することを想定しており、この機会にシステムの保守管理事業から撤退する地域のＩＴベンダーもあると考えられる一方、活動範囲を全国に広げていこうとする地域のＩＴベンダーもあるというふうに考えられます。
　総務省としては、標準化、共通化に積極的に取り組む意向のある地域のＩＴベンダーに対しては、例えば、自治体を通じた標準仕様書に関する情報提供を行うほか、全国規模のクラウド基盤に円滑に移行するための必要な支援を検討するなど、関係省庁と連携して対応してまいります。
　また、地域のＩＴベンダーがシステムの保守管理事業から撤退する場合であっても、デジタル社会を実現していくために、地域のＩＴベンダーが新たな価値やサービスを創造するための業務にシフトしていくということが考えられると思っております。この場合、地域のＩＴベンダーは、その貴重な人材を自治体や地域のデジタル化に向けた取組に活用するなど、ますます重要な役割を担っていただくことも想定されます。
　総務省といたしましては、地域の実情を丁寧に伺いながら、地域のＩＴベンダーが地域の担い手としての役割を果たすことができるよう、関係省庁と連携し、必要な対策について検討してまいります。
　以上でございます。

○小倉委員　ありがとうございます。
　高原局長がおっしゃってくださったように、自治体のＤＸに関するコンサルティング機能を担っていただくことも可能でしょうし、ガバメントクラウドに移行すれば、今度、逆に、ベンダーと自治体の距離が遠くなる可能性がありますので、自治体にとっての身近な相談窓口としても彼らは機能するのではないかというふうに言われております。
　これから質問しますけれども、デジタル人材も自治体で不足をしているというふうに言われております。こういった自治体のデジタル人材外部登用に際しても、彼らは利活用できるのではないかと思います。
　今、高原自治行政局長がお答えいただきましたけれども、業として彼らと密接に関係をしているのは、同じ総務省でもテレコム分野だというふうにも思いますので、是非その両者の連携をしっかりと図っていただきたいと思います。
　最後の質問は、今申し上げた、自治体のシステム業務職員の確保でございます。
　今申し上げたように、官民合わせて我が国はデジタル人材が圧倒的に不足していると言われておりますので、当然、自治体のシステム業務に関わる職員も不足しております。他方で、自治体のシステムを標準化をしても、どのアプリケーションを採択をするのか、そのアプリケーションを自治体の業務に合わせてどのように修正を図っていくのか、反対に、システムに合わせてどのようにＢＰＲを進めていくのか、あるいは、システム障害が発生をしたときにどのように対応すべきかなど、彼らに求められる役割は、むしろより重要になっていきます。
　そういった中で、量だけではなくて、質の高い職員をいかに確保できるかが自治体のデジタル化の鍵を握ると言っても過言ではないと思っておりますけれども、この点についての政府の対策をお伺いしたいと思います。

○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＩＣＴの知見を持った上で、現場の実務に即した技術導入の判断等を行うことができるデジタル人材が必要でございます。一方で、デジタル人材の需給は、委員御指摘のとおり逼迫しておりますので、限られた人材を有効に活用する観点から、市町村間の広域連携や都道府県の支援による人材確保は有効であると考えております。
　総務省としては、こうした広域的な連携の観点も含めて、昨年末に、自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございますが、今後、より具体的な進め方等について検討し、今年の夏をめどに、自治体ＤＸ推進手順書として提示をしたいと考えております。その中には、市町村間の広域連携や都道府県の支援によるデジタル人材の確保手法、研修やキャリアパスの形成等の人材の育成手法などについても盛り込むとともに、先進的な自治体の事例も紹介してまいりたいと考えております。

○小倉委員　質問時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　時間がないので、直ちに質問に入りたいと思います。
　最初に、思い出話をしたいと思っております。
　今回の法律案は、必要性は十分理解をしているつもりですが、何でこういう法律が必要なのかということを、改めて問題点を整理しておきたい。
　私は、思い出話と言いましたが、平成十年、住民基本台帳ネットワークシステム、十一桁の住民票コード、あのときに総務部会部会長で担当しておりました。
　当時は、まだ私ども公明党は与党になっておらず、その後に与党になるわけで、言ってみればユ党みたいな時代であったわけでありますが、自民党の皆さんと随分、住基ネットのあの法律は苦しんだわけであります。四つの国会をまたいで、国民に番号をつけるなという大変野党の皆さん方の厳しい御指摘をいただきながら議論したことを覚えております。
　地方自治体ごとに全く別々であった住民基本台帳、この住基情報を全国統一規格化することで、業務の効率化に大いに貢献するんだろうと考えましたし、その後の十二桁のマイナンバー制度にもつながったということで、日本における国民識別番号制度の基盤となったと今から考えると思っております。当時、番号をつけるなと叫び続けた、どこかの市長さんになられた方がありますけれども、思い出しているわけであります。
　ところが、今回の法律では、標準化対象事務として、この業務プロセス、情報システムの標準化の対象十七業務に住民記録システム、住基台帳のシステムも入っているわけでありまして、何でこうした事態になったのか。この二十年間、私は、確かにあの住基ネットのシステムは、国民はどちらかというと非常にネガティブな見方もあって、定着に時間がかかったというのは事実でありますけれども、今回、改めて標準化、事務の標準化をしなきゃいかぬ、システムの標準化をしなきゃいかぬということが、もう少し早くできなかったのか、こういう思いもありまして、この二十年間、総務省は一体何をやっていたのかというような思いもないわけではありません。
　住民記録システム、住基台帳、この自治体の標準化がなかなか進まなかったということ、最大の理由は一体どこにあるのか、まず総務大臣の御所見を伺ってみたいと思います。

○武田国務大臣　住民記録システムを含む各自治体の情報システムにつきましては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術仕様等に依存し、他のベンダーへの乗換えが困難になるいわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じておりました。
　こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
　このため、標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務づけるなどの法的枠組みを設けることで、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組として推進していくことが可能となるものと考えております。

○桝屋委員　要するに、私がさっき思い出話をした平成十年以来の住基ネットシステム、これは、全国共通の個人情報の確認ができるようになったということは情報連携ということで大いによかったわけでありますが、しかしながら、住民基本台帳システムは、それぞれの自治体が持っていたということで、これを統一することがなかなかできなかった、こういうことであります。ベンダーの話も今出ましたけれども、ベンダーの存在も大きかったというふうに私は思っております。
　そこで、総務省は、私が部会長をやっているときも自治体クラウドというようなことを、導入についても進めていこうというようなことがあったんですが、この住民記録システムについてはなかなかそれに乗っかれないという状況があったりしました。
　今の住民基本台帳システムの自治体クラウド化の進捗状況を確認したいと思います。事務方で結構でございます。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　いわゆる住民情報に係るシステムの自治体クラウドの導入状況でございますが、令和二年四月時点で五百八十団体でございます。

○桝屋委員　千七百の自治体の中で、五百八十程度ということでございます。
　総務省も、先ほど同僚の小倉委員が議論されました、それから小林史明さんの名前も出ました、という世代から、平成の時代から相当巻き返しを図ってデジタル化に取り組まれてきたわけでありますが、もう一つ確認したいのは、地域情報プラットフォーム標準仕様、あるいは中間標準レイアウト仕様なども、まさにデジタル改革として最近は取り組まれるようになったというふうに思っていますが、この状況をちょっと確認したいと思います。

○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
　次に、中間標準レイアウト仕様でございますが、業務システムの更改に際して、異なるベンダー間のデータ移行を円滑に行うため、データ形式のレイアウトを定めたものでございます。平成二十四年度から平成三十年度までの七年間の累計で、二一・三％の市区町村が中間標準レイアウト仕様を活用した実績がございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　今報告がありましたように、各自治体も相当そうした動きを開始しているということでありまして、今回のこの法律の準備が着々とできている、こう思っているんですが、政府が想定するスケジュール、令和四年夏までに全ての標準仕様の策定を終え、七年度までに標準準拠システムへの移行を目指す、この目標が果たして本当にできるだろうか。先ほど実施状況の御報告がありましたが、とりわけ大きい自治体、自分のところで大きなベンダーを抱えているところなんかはなかなか動きづらいわけでありまして、本当にできるんだろうかなと。
　各自治体の職員の負担、窓口の混乱を回避するため、国として、この法律ができますれば、しっかりと自治体への支援をお願いしたいと思うわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。

○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　スケジュールの御答弁に入ります前に、先ほど、住民基本台帳システムの自治体クラウドを五百八十団体と申し上げましたが、五百八十三団体でございました。大変失礼いたしました。修正させていただきます。
　そこで、スケジュールでございますが、昨年末に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画において、国、地方を通じたデジタル化を今後五年間で進めることとされたことを踏まえまして、標準化、共通化についての目標時期を令和七年度としております。
　もっとも、標準準拠システムへの移行に当たりましては、現行システム分析やデータの移行など、移行作業に相当の負担、期間を要するものと認識しており、地方公共団体の意見を丁寧に伺いながら、円滑な移行が実現できますよう、国として必要な支援策を講じてまいります。
　具体的には、まず、情報システムの標準仕様が各地方公共団体の情報システムの現状や運用を踏まえたものになることが重要と考えておりまして、地方公共団体や情報システムを開発している事業者の意見を丁寧に聞きながら、標準仕様を作成してまいります。
　加えて、令和三年夏を目途に、標準化、共通化の実現に向けた必要な工程などをまとめた手順書をお示しすることを考えているほか、令和二年度第三次補正予算において、準備経費を含めた標準化、共通化のための経費として一千五百九億円を計上しております。
　こうした取組によりまして、国としては、地方公共団体が目標時期までに標準準拠システムへ円滑に移行することができるよう、適切な助言、財政支援などを行ってまいります。
　以上でございます。

○桝屋委員　是非よろしくお願いいたします。
　それで、大臣にここからちょっと聞いていただきたいのでありますが、今、こんな動きの中で、コロナ禍でありまして、例の一律十万円の給付について自治体がえらい苦労したという実態もあるわけでありますが、今、足下で何が起きているかといいますと、ワクチン接種が始まっておりまして、ここも、担当の河野大臣が新たに、ワクチンの接種記録システム、ＶＲＳと言われておりますが、これは、各自治体の住基台帳、住基ネット、それから予防接種台帳システム、ここから情報を取りながら、接種記録をリアルタイムで確認できる仕組みを入れたい、こういうことであります。
　これは内閣官房で結構でございますが、最新の自治体の取組状況、いよいよ今週から高齢者の接種が始まっているわけでありますが、自治体の取組状況を確認したいと思います。

○内山政府参考人　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳについては、当初の予定どおり、四月十二日、高齢者への優先接種の開始に合わせて運用を開始し、これまでのところ、システムのトラブル等がなく運用されてございます。十三日時点での高齢者接種の実績の入力は、二千七百四十二回分となってございます。
　接種会場等において接種記録を入力するためのタブレット端末については、既に、全国ほぼ全ての自治体から三万台を超える要望を受けて、順次配送を行っておるところでございまして、追加の要望にも随時お応えしているところでございます。また、接種対象者の登録に必要なＶＲＳの利用登録が完了し、ＶＲＳの利用を開始した自治体は、全体の九五％を超えてございます。
　引き続き、自治体の声を伺いながら、個々の自治体の事情についてきめ細かく相談に乗りつつ、運用を進めてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。何とか動いているということでございます。
　大臣、コロナワクチン、私は、高齢者のワクチン接種が終われば新しいステージが始まる、こう思っているわけでありますが、円滑な体制をつくるために、厚労省の供給システムでありますＶ―ＳＹＳ以外に今の接種記録システムを導入しようと、これがなければ、自治体は接種した情報が三月後、四月後にしか把握できない、こういう状況でありまして、新たにこのシステムを導入すると。これはお願いベースでやってきておりますが、ここまで来ているということでありまして、各自治体、相当現場では苦労しているという状況があります。
　これは、大臣、総務省におかれても、それは河野大臣の仕事だということではなくして、各自治体、大変苦しみながら今取組を進めておりますので、十分関心を持っていただいて、必要であれば、総務省もしっかり御支援をいただきたい。
　最後に大臣の御所見を伺って、終わりたいと思います。（熊田副大臣「委員長」と呼ぶ）
　副大臣でも結構です。訂正いたします。副大臣のお話を伺いたいと思います。

○熊田副大臣　済みません。お答えいたします。
　先ほど内閣官房において御答弁がありましたが、いよいよ運用が開始されたと承知しておりますが、このシステムによって、自治体は個人単位の接種状況等を逐次把握できることとなり、自治体における事務の効率化が図られ、住民の利便性の向上が期待できるものと認識をしております。
　こうした取組を始めとする、住民の利便性の向上につながるデジタル化の取組につきましては、国と自治体の連携協力が重要であり、今後も、こうした考えの下、関係府省と連携をしながら地方行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　先ほど内山審議官から報告がありました、大体順調に進んでいるということですが、始まったばかりでありまして、全国民ですから、厚労省のＶ―ＳＹＳも含めて、私は、順調にいくはずがない、どこかで問題が起きるだろう、その問題を克服することが今回の法律の目的を前に進めることになると思っておりまして、大きなコロナ禍のレガシーとして新しい仕組みができ上がるということを考えたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。

○石田委員長　次に、松尾明弘君。