桝屋敬悟の発言 （総務委員会）

○桝屋委員　おはようございます。公明党の桝屋敬悟でございます。
　時間がないので、直ちに質問に入りたいと思います。
　最初に、思い出話をしたいと思っております。
　今回の法律案は、必要性は十分理解をしているつもりですが、何でこういう法律が必要なのかということを、改めて問題点を整理しておきたい。
　私は、思い出話と言いましたが、平成十年、住民基本台帳ネットワークシステム、十一桁の住民票コード、あのときに総務部会部会長で担当しておりました。
　当時は、まだ私ども公明党は与党になっておらず、その後に与党になるわけで、言ってみればユ党みたいな時代であったわけでありますが、自民党の皆さんと随分、住基ネットのあの法律は苦しんだわけであります。四つの国会をまたいで、国民に番号をつけるなという大変野党の皆さん方の厳しい御指摘をいただきながら議論したことを覚えております。
　地方自治体ごとに全く別々であった住民基本台帳、この住基情報を全国統一規格化することで、業務の効率化に大いに貢献するんだろうと考えましたし、その後の十二桁のマイナンバー制度にもつながったということで、日本における国民識別番号制度の基盤となったと今から考えると思っております。当時、番号をつけるなと叫び続けた、どこかの市長さんになられた方がありますけれども、思い出しているわけであります。
　ところが、今回の法律では、標準化対象事務として、この業務プロセス、情報システムの標準化の対象十七業務に住民記録システム、住基台帳のシステムも入っているわけでありまして、何でこうした事態になったのか。この二十年間、私は、確かにあの住基ネットのシステムは、国民はどちらかというと非常にネガティブな見方もあって、定着に時間がかかったというのは事実でありますけれども、今回、改めて標準化、事務の標準化をしなきゃいかぬ、システムの標準化をしなきゃいかぬということが、もう少し早くできなかったのか、こういう思いもありまして、この二十年間、総務省は一体何をやっていたのかというような思いもないわけではありません。
　住民記録システム、住基台帳、この自治体の標準化がなかなか進まなかったということ、最大の理由は一体どこにあるのか、まず総務大臣の御所見を伺ってみたいと思います。