井上一徳の発言 （総務委員会）

○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　今日はＮＨＫの決算ということですけれども、その前に、新型コロナウイルス対策、特に水際対策、これについてお聞きしたいと思います。
　四月八日のときにもこの水際対策について、ここに厚労省の方に来ていただいて質問させていただきました。そのときも、四月八日の時点で、変異株が猛威を振るっておるということで、大変な危機感を持っていた。そういう状況が続いて、この新型コロナウイルスについてはまだまだ収束の見通しがついていない。そういう中で、明日にでもまた緊急事態宣言の再延長というようなことになっています。
　今、今日の朝日新聞でもありましたけれども、インド株がじわり拡大ということで、強い感染力で、国内で市中感染のおそれということで、英国株についても非常に危機感を持っていましたけれども、今度はインド株になっている。
　それで、四月八日のときにも非常に問題意識を持って私は質問しまして、そのとき厚労省の方からも、非常に強い危機感を持ってこれについては水際対策を強化していますということでした。
　そのときにお答えになったときが、入国後十四日間の待機について誓約書の提出を求めているんです、それで、出国前と入国時の二回の検査に加えて、入国後三日目に追加の検査を実施する、それで問題がなければ宿泊施設を出ていってもらって、自主的に隔離をしてもらう、そのときにはアプリを使って位置情報をしっかり提供してもらうんですということで、万全を尽くしてやっていますという答弁だったわけです。私は、それで一人一人しっかりフォローしてくださいねという強いお願いをしました。
　そうすると、このアプリについてはどうも不具合がある、本当に一人一人しっかりその位置情報を確認できているのかどうか分からない、そういう状況になっていますし、この朝日新聞によれば、もう二十五日までに十四人からインド株が見つかった、インド型が見つかった、うち九人は、海外渡航歴がある人との接触などが確認された例で、検疫での流入防止には限界があったことも表しているということで、強化はしているんですけれども、やはりまだ穴があるということを言わざるを得ないと思うんです。
　この水際対策に係る新たな措置ということで、この間聞いたときは、四月八日のときは三日間だったのを、五月七日には六日に延ばした、五月二十五日には、今度はこれを十日に延ばしている。
　逆に言うと、本当の意味の危機管理でいうと、やはり十四日間、宿泊施設でしっかり隔離する、それを大原則にした上で、収束が見通せる時期になってきたら、これを十日にしたり、六日にしたり、三日にしたりといって緩めていく、これが私は危機管理の原則だと思うんですけれども、今厚労省がやっていることは、後追い、後追いなんですよね。
　こういうインド型が拡大している兆候を踏まえて、政府の対策分科会の尾身会長も、やはり十四日間にした方がいいのではないかという声も出ているわけです。
　私は、もう一度基本に返って、水際対策を徹底するという意味からも、十四日間、政府の施設でしっかり隔離をする、これをもう一度、基礎を徹底した方がいいと思うんですけれども、どうですか。