菅家秀人の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○菅家政府参考人　お答えいたします。
　まず、地方創生移住支援事業でございますが、これは令和元年度からスタートしておりまして、東京圏から地方へ移住をしていただいて、そこで就業された場合に、最大百万円を支援するというものでございます。
　これは、令和二年度では、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれておりまして、事業開始から本年二月までの累計値、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっております。
　本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。
　次の地方創生テレワーク交付金でございますが、地方公共団体あるいは民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の開設を支援するというものでございまして、そのために、令和二年度第三次補正予算におきまして、地方創生テレワーク交付金百億円を計上しております。本交付金につきましては、本年三月三十日に、第一回交付分として、百三十八の事業に対して四十億円の支援を決定したところでございます。
　これによりまして、地方公共団体や民間が運営しますサテライトオフィス、コワーキングスペース等について、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設が拡充をされ、利用が促進をされるものと見込んでおります。