鎌田篤の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　委員からも御指摘いただきましたとおり、地方創生テレワークの推進に当たりましては、取組を行いやすいよう、企業を始めとした関係者のニーズを踏まえ環境整備を進めることが重要であるというふうに考えております。
　このため、具体的な取組といたしまして、大臣自ら経済団体と意見交換を実施していただくとともに、事務方としましても、五十以上の企業へのヒアリングを実施するなど企業のニーズの把握に向けた取組を進めてきているというところでございます。
　これに加えまして、昨年十二月に地方創生テレワーク推進に向けた検討会議というものを設置いたしまして、経済界を含めた関係者や関係省庁にも参加をいただきながら、企業を始めとする関係者のニーズを把握し、地方創生テレワークに関する課題や取組等の方向性について御議論いただいてきたところでございます。
　こういった議論の中では、例えば、企業が地方創生テレワークの取組を進めるために必要な労務制度などの各種制度の整備ですとか、情報へのアクセスを行いやすい環境の整備、こういったことが重要であるという意見が出ているところでございます。
　今後とも、企業を始めとして、自治体、働き手を含めた関係者が地方創生テレワークの実現に向けた取組を進めることができるよう、国としても引き続き関係者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。