北浦修敏の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○北浦政府参考人　お答えいたします。
　地方創生関係交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中にあっても、昨年度同様、数多くの地方公共団体から、活用に当たっての相談及び申請を受けております。
　その下で、令和三年度当初予算を財源とする地方創生推進交付金等につきましては、審査の後、三月三十日に交付対象事業を決定いたしました。
　具体的に、事業区分ごとに採択件数及び国費ベースの金額を申し上げますと、最長五年間の事業で、先駆性の高い事業等を対象とした地方創生推進交付金が千八百十二件、五百五十億円。移住や起業の支援金を給付する事業等を対象とした地方創生推進交付金が六十七件、三十三億円。複数年度にわたり施設等を整備する事業を対象とした地方創生拠点整備交付金が十八件、二十四億円でありました。
　また、令和二年度第三次補正予算を財源とした地方創生拠点整備交付金につきましても、審査を経て、三月十二日に、交付対象事業として百二十一件、国費ベースの金額で百八十四億円の事業を決定しております。
　今後の事業募集につきましては、当初予算分、第三次補正予算分とも、例年と同様、四月下旬を目途として、二回目の申請に関する事務連絡を発出した上で、六月中下旬頃に申請の受付を行うことを予定しております。
　引き続き、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、地方の自主的、主体的で先導的な取組をしっかりと支援してまいります。