新井孝雄の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○新井政府参考人 お答え申し上げます。
 地方創生テレワーク交付金は、令和三年一月十八日から二月十二日まで、地方公共団体から第一回交付に向けた募集を行い、本年三月三十日、第一回交付分といたしまして、百三十八の事業に対し四十億円の支援を決定したところでございます。
 これによりまして、地方公共団体や民間が運営するサテライトオフィス等につきまして、百八十六の施設が新たに整備されるとともに、七十九の既存施設の活用が促進されると見込んでおります。
 第二回交付に向けた募集につきましては、地方公共団体の準備期間を確保できるよう、六月上旬を締切りとして行う予定でございます。地方公共団体の積極的な申請を御検討いただきたいと考えております。

発言情報

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発言者: 新井孝雄

speaker_id: 20215

日付: 2021-04-06

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会