中曽根康隆の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、国家戦略特区において今後目玉となりますスーパーシティー構想について、一点お伺いをしたいというふうに思います。
　このスーパーシティー構想は、政府が今年選定する五つの地区に選ばれると、複数の規制を一括して緩和できるようになるというものでありますけれども、私の地元、群馬県前橋市も申請を予定をしております。
　これまで、産官学の関係者で組織する前橋市スーパーシティ準備検討会というのをつくって、百人超えが参加するワーキンググループによる検討、そして、オンラインタウンミーティングやシンポジウム、アンケートなど、市民を巻き込む形で、計二百回を超える議論を重ねてまいりました。そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
　この前橋市のスーパーシティーのコンセプトというのは、決してＳＦ的な未来とかではなくて、市民の抱える様々な悩みというのを、デジタルと規制緩和、この二つをもって解決していくというものでありまして、その代表例が、マイナンバーカードにスマートフォンと顔認証を組み合わせて本人証明を行う、まえばしＩＤというものであります。
　このまえばしＩＤを土台として、行政が保有しているデータ、例えば医療とか世帯とか教育とかそういったデータと、一方で民間が保有しているデータ、口座とか交通とか購買とか、こういった行政と民間の両方のデータをうまくリンクさせることで、市民が手ぶらで、様々な行政サービスとか、また民間サービスを享受できるようにするというものであります。また、それによって、市民の日常の負担を減らして暮らしにゆとりをもたらすといったスローシティーの実現も同時に目標としております。
　既に前橋市は、昨年二月に、当時の地方創生担当大臣、北村大臣にも視察をしていただきましたけれども、群馬大学による自動運転バスとか、又はＭａａＳの実証実験など、スーパーシティーへのステップとなる新たなまちづくりを積極的に展開をしております。菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。
　私は、前橋市がスーパーシティーに採択されることで、全国に展開できるすばらしいモデルが構築されるというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、このスーパーシティー構想について、改めて、主な狙いと大臣の意気込みを教えていただきたいというふうに思います。