地方創生に関する特別委員会

令和三年四月十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　白石　洋一君
　　　理事　長谷川嘉一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石田　真敏君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山口　俊一君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　関　健一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　森田　俊和君　　　　吉川　　元君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　清水　忠史君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　長谷川周夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　大島　英彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　桜町　道雄君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　深澤　陽一君
　　後藤　茂之君　　　　　村井　英樹君
　　福田　達夫君　　　　　八木　哲也君
　　山本ともひろ君　　　　高木　　啓君
　　重徳　和彦君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　山本ともひろ君
　　深澤　陽一君　　　　　上野　宏史君
　　村井　英樹君　　　　　後藤　茂之君
　　八木　哲也君　　　　　福田　達夫君
　　佐々木隆博君　　　　　重徳　和彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　――――◇―――――

○伊東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○伊東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。

○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、国家戦略特区において今後目玉となりますスーパーシティー構想について、一点お伺いをしたいというふうに思います。
　このスーパーシティー構想は、政府が今年選定する五つの地区に選ばれると、複数の規制を一括して緩和できるようになるというものでありますけれども、私の地元、群馬県前橋市も申請を予定をしております。
　これまで、産官学の関係者で組織する前橋市スーパーシティ準備検討会というのをつくって、百人超えが参加するワーキンググループによる検討、そして、オンラインタウンミーティングやシンポジウム、アンケートなど、市民を巻き込む形で、計二百回を超える議論を重ねてまいりました。そして、この度、市の事業提案公募では、百五十七社の事業者から百七件もの事業提案が集まって、まさにオール前橋で採択に向けて努力をしているところであります。
　この前橋市のスーパーシティーのコンセプトというのは、決してＳＦ的な未来とかではなくて、市民の抱える様々な悩みというのを、デジタルと規制緩和、この二つをもって解決していくというものでありまして、その代表例が、マイナンバーカードにスマートフォンと顔認証を組み合わせて本人証明を行う、まえばしＩＤというものであります。
　このまえばしＩＤを土台として、行政が保有しているデータ、例えば医療とか世帯とか教育とかそういったデータと、一方で民間が保有しているデータ、口座とか交通とか購買とか、こういった行政と民間の両方のデータをうまくリンクさせることで、市民が手ぶらで、様々な行政サービスとか、また民間サービスを享受できるようにするというものであります。また、それによって、市民の日常の負担を減らして暮らしにゆとりをもたらすといったスローシティーの実現も同時に目標としております。
　既に前橋市は、昨年二月に、当時の地方創生担当大臣、北村大臣にも視察をしていただきましたけれども、群馬大学による自動運転バスとか、又はＭａａＳの実証実験など、スーパーシティーへのステップとなる新たなまちづくりを積極的に展開をしております。菅内閣の看板政策であります行政のデジタル化、これに率先して取り組んで、二〇二五年までに全ての行政サービスを完全オンライン化しようという形で今目指しております。
　私は、前橋市がスーパーシティーに採択されることで、全国に展開できるすばらしいモデルが構築されるというふうに考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、このスーパーシティー構想について、改めて、主な狙いと大臣の意気込みを教えていただきたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　近年、ＡＩ、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。
　こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、最先端技術を活用したサービスを暮らしに実装するスーパーシティーの構想を推進していく必要があると考えます。
　現在、四月十六日を期限として、スーパーシティーとして指定すべき区域を募集しています。現時点では確たることを申し上げられませんが、前橋市を含めまして、三十程度の地方公共団体が応募に向けて検討をしているというふうに承知しております。
　今後、応募した地方公共団体の中から、専門調査委員会や国家戦略特区諮問会議での審議を経て、スーパーシティーの区域を選定し、その構想の実現に向けて関係省庁の事業を集中投資をするなど、政府として積極的に支援をすることとしております。
　昨日も、ある市の市長さんが自分のところのスーパーシティーについての説明に来られました。もちろん、前橋市の方も山本知事の方から聞いております。それ以外も視察させていただきましたけれども、非常に各市それぞれ精度を上げております。しっかり構想を組み立てて、そして、未来に向けて、スーパーシティーの実現に向けて臨んでいただきたい。私たちもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○中曽根委員　大臣から非常に真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　スーパーシティーを含めたデジタル化というのは今後の日本社会において非常に大きなテーマとなりますし、スーパーシティー構想が日本をデジタル先進国に押し上げられる土台となるものということを期待をしております。その際に、この前橋モデルが大きな役割を果たせると私自身は確信をしております。
　それでは、法律案の質疑に入りたいというふうに思います。
　国家戦略特区、そして本法律案の改正の趣旨は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済拠点の形成を図って、並びに地域の活性化を図るためというふうにされております。
　今回の株式会社による農地取得特例、特区における、企業が農地を取得できるという制度ですけれども、これが今述べた改正の趣旨に合致をしているのかどうか、これまで五年間の成果、実績というのをしっかりと検討する必要があるというふうに思っています。
　そもそも、我が国の、農業従事者の減少に伴って耕作放棄地も増加している状況において、民間企業が農業に参入してその農地を有効活用するということは大変すばらしいことであるというふうに考えております。
　平成二十一年に農地法改正でリース方式を完全に自由化したことは非常に有意義でありましたし、改正前の五倍のペースで参入が進んでいる状況であるというふうにも聞いております。耕作放棄地の有効活用であると同時に、企業の資金力とかノウハウというものをしっかりと使って、六次産業化が進んだり、又は新しい商品が開発されたりするということは、先ほど申し上げた、改正案の趣旨であります、産業、すなわち農業の国際競争力の強化にもつながるものであるというふうに考えております。
　そこで、質問ですけれども、平成二十八年に国家戦略特区に指定をされて、五年間の時限的措置として企業の農地取得の特例を認められたのが養父市であります。この五年間の養父市の実績、そして成果、これはどういったものであったのか、まず内閣府からお答えをいただきたいというふうに思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたこの特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに、養父市において、六つの法人が活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースをしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールということになっていまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
　そして、これらの六法人によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築などの成果が上がっているというふうに評価をしておりまして、その一方で、例えばその農地が産業廃棄物置場として使われてしまうとか、そういった弊害が生じているということはないというふうに認識をしております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　続いて、同じ質問ですけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市の中山間地域での農業振興の取組につきまして、昨年十二月二十一日の特区諮問会議の場で、野上大臣から、「養父市におきましては、急傾斜地のある中山間地という厳しい地域条件の中で地域農業の振興に取り組んでおられることについて、心から敬意を表したい」と発言をされているところでございます。
　養父市に適用されております特例につきまして様々な御意見があるものと承知をしておりますが、数値について申し上げますと、令和三年一月末時点で、対象の六社が所有している農地面積一・六五ヘクタールはそれらの法人の経営面積全体の約五・五％、残りの農地についてはリース方式で農業が行われているという実態がございます。加えて、六社のうち一社は二年前の三月から休業し、その所有する農地は現時点において農業利用されていないという状況がございます。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　今、内閣府そして農水省からお答えいただきましたけれども、今のを伺っても、成果に対する受け止め方に多少のずれがあるというふうに感じます。この点、ちょっと後ほど伺いますけれども、いずれにしても、一定の成果が出ていることはやはりすばらしいことであると思いますし、そこに雇用が生まれて、耕作放棄地が有効活用されている、ひいては地域の活性化につながっているというのは大いに評価する点だというふうに思っております。
　一方で、多くの皆さんが疑問に思っているのが、果たして企業が農地を所有する必要はあるのか、既存のリースの仕組みでもいいんじゃないのというものであります。
　今回の仕組みで農地を取得した法人は今お答えいただいたとおり六社でありますけれども、今日時点で、六社の合計の経営面積、そしてそのうちの所有面積、今お答えいただきましたけれども、所有面積、そしてリースで営農されている面積、それぞれどれくらいの割合なのか、改めて最新の数値を教えてください。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　養父市において本特例を活用している六法人の経営面積、合計で約三十一ヘクタールでございます。そのうちこの六法人が所有している農地の面積は合計で約一・六ヘクタール、営農面積全体の約五％というふうになっております。
　他方、この六法人がリースしている面積、農地の面積は合計で約二十九・四ヘクタールということになっていまして、営農面積の約九五％ということでございます。

○中曽根委員　今の、御答弁いただいたとおり、九五％、大部分はリースで営農されているわけであります。企業による農地取得、所有が、この改正案の、いわゆる特区の主な趣旨、目玉であるにもかかわらず、その割合が非常に低い現状になっているということであります。
　養父市の市長であります広瀬氏が、インタビューでこういうふうにおっしゃっています。企業が農地を所有することにより農地を自由に使えるほか、長期的、安定的な事業展開が望めますと。これはごもっともなんですけれども、ただ、先ほどの取得割合を踏まえても、企業が所有、取得する必要性というのが本当にあるのか。リースでも同様の結果が出るのではないか。
　改めて、取得、所有するメリットというのを教えていただきたいというふうに思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、農地のリースにつきましては、リース契約の解除あるいは契約期間の満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。
　したがいまして、今御指摘ございましたけれども、安定的、長期的な農業の経営環境を整備して農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能にするためには、農地のリースに加えまして、所有も選択肢の一つとして準備しておくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　私も、実際に養父市に参りまして、実際に本特例を活用して農地を所有して営農されている企業の方のお話をお伺いいたしましたけれども、この方は、元々養父市外の企業でいらしたんですけれども、養父市内で棚田を自ら所有して田んぼで酒米を作っていらっしゃる、こういう企業なんですが、そうやって自分で農地を所有して田んぼを耕作している中で、周囲の、特に御高齢の農家の方から、うちの田んぼも使ってくれないか、自分ももう年でなかなか耕せないので、ただでもいいので耕してほしい、こういうような依頼をされるようになって、そして、結果的にリース、リースといっても無償だそうなんですけれども、無償によるリースの経営面積が拡大した、こういうような経緯があるというふうに聞いております。
　ですから、少なくともこの養父市においては、本特例によって企業が農地を所有できることになったことの意義というのはあったのではないかと考えております。

○中曽根委員　ありがとうございます。
　現場の声は非常に重要で尊重されるべきものでありますから、農家の方も喜び、そして企業も喜んでいる、ウィン・ウィンの関係があるということは非常にいいことだというふうに思います。
　冒頭申し上げたとおり、平成二十一年の農地法改正によって、所有から貸借による利用という大きな方針を転換したわけですね。この抜本的な政策転換とのある意味整合性とか、今お話しいただきましたけれども、所有であるべき明確な理由とかメリットというのは、しっかりと外にも示していって、皆さんに理解してもらう必要があるというふうに思います。
　個人的な考えでありますけれども、やはり、リースよりも所有の方が、当然、企業としての営農へのコミットメントというのは強くなりますし、借りているよりも所有する方が、当事者意識も高まり、また責任感も強くなるというふうに思っております。こういった所有するからこそ生まれる付加価値というのをしっかりと内外に示していっていただきたいというふうに思います。
　一点、素朴な疑問なんですけれども、今回の企業取得、この特例が養父市だけなのがちょっと気になります。一都市の少ないサンプルや実績を一気に全国展開するかしないか、これはなかなか判断が難しい。ホップ、ステップ、ジャンプのステップが抜けているような気が個人的にはしております。幾つかの特例地域を指定して、それぞれの場所での実績を重ねてから全国展開を考えるというのでもいいのではないかというふうに個人的には思っていますけれども、そこをいかがお考えか。
　そして、そもそもこの五年間で養父市以外に特区を希望する自治体はあったのか、なかったのか。もしなかったとすれば、それは一体どういった理由でなかったというふうにお考えか。教えていただきたいと思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の農地所有に関しましては、農地が産業廃棄物置場になってしまうのではないか、こういったような現場の懸念があったことを踏まえまして、本特例については、法律上、対象区域を、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、及び、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういう二つの要件に該当するものとして政令で定める地方公共団体に限定をしておりまして、政令で養父市が指定をされているというところでございます。
　また、これまでに養父市以外の国家戦略特区を管轄する地方公共団体から、本特例措置を活用して具体的な事業を実施したい、こういう具体的な要望を受けたことはございません。
　その理由については、今申し上げましたとおり、そもそもこの特例の対象区域が限定をされている、どこでも使えるというものではないということ、それから、この制度の仕組みといたしまして、地方公共団体が農地の売買契約の当事者となりまして、地方公共団体が農地を買い取ってそれを法人に売却をする、そして、万一法人がその農地の不適正な利用を行った場合にはその農地を買い戻す必要がある、こういう地方公共団体のコミットメントを求める制度設計になっている、こういうこともあるのかというふうに思っております。
　御指摘いただきましたとおり、国家戦略特区における規制の特例は、一般論として、基本的に全国十の特区全てで活用できる、こういうことを前提に、その実施状況について適切な評価を行い、当該評価に基づいて、その成果を全国に広げていく、これが原則でございます。
　他方で、本特例は、今申し上げましたとおり、制度的に対象区域が養父市一か所に限定されている、こういうことでございますので、例外的に、ニーズと問題点の調査、これを特区区域以外においても今年度中に実施をして、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整をする、こういうこととしております。

○中曽根委員　全国には多様な形態の地方自治体が存在しているわけでありまして、ほかの地域の事例とかも、本来はしっかりと持った上で全国展開をしていくというのが順序なのかなというふうに思います。
　もう時間が来ましたので、最後一つだけ、感想で終わりますけれども、私自身、国家戦略特区には大賛成であります。岩盤規制を取っ払って、これからの時代に合った柔軟性のある政策を全国に展開するというのは絶対に必要なことだというふうに思っています。だからこそ、特区での成功モデルをしっかりと見出して、その成功が、どの部分がほかの地域でもそのまま当てはまって、どの部分は他地域では独自の工夫が必要かなどをしっかりと見極めた上で全国展開をしていく必要があるというふうに思います。
　この二年間の延長で、養父市における企業農地取得がどういう成果を上げるのか、そして、何が成功要因だったのか、そして、他地域における展開には何が課題かなどをしっかりと見極める二年間にしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　時間も限られておりますので、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　今回、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案ということでございますけれども、私は、兵庫県の養父市で行っております農業の土地取得の特区につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私も地元が兵庫県で、私、選挙区は尼崎市ですので、養父市は直接の選挙区ではないんですけれども、何度も行かせていただいている地域でありまして、人口減少と高齢化に悩む中山間地域というところです。本当に耕作放棄地が増えてきまして非常に大きな課題だということで、養父市の広瀬市長からも様々お話を伺ってまいりました。国家戦略特区の制度を活用して、地域の価値というものをしっかり創造していきたい、こういうことで努力をされている、こういうふうに承知をしております。
　先ほども質問があったんですけれども、この特区の特徴でもありまして、また、いろいろな御意見があるところは、やはり企業による農地取得の特例、これがいろいろな御意見があるところだというふうに伺っております。
　まず、農水省の方にお伺いをしたいんですけれども、確かに、中山間地域におきまして耕作放棄地が、このままいくとどんどん増えていってしまうということで、株式会社、こういう民間の力を活用して農業をやっていこう、こういう取組であります。
　一般論としてで結構なんですけれども、株式会社が農地を所有するということについて、どういう点が、当初、懸念する点、あるいは気をつけないといけない点、こういうふうに考えているのか、農水省としてのお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　企業による農地所有につきましては、一般論として申し上げますと、農業、農村の現場におきまして、水管理、土地管理に支障が生ずるのではないか、収益が上がらなければ容易に農業から撤退してしまうのではないか、農地を不適正利用、これは産廃置場にするというような形でございますが、してしまうのではないかというようなことを心配する声のほか、地域との調和が図られるのか等の懸念があるところでございます。
　農地は、農業生産においても最重要の生産基盤でもございますし、地域で、限られた貴重な資源でもございます。食料安全保障、食料自給率の向上に直結するものでもございますので、企業の農地所有につきましては、このような現場の御懸念も踏まえて慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。

○中野委員　ありがとうございます。農地の不適正な利用であるとか、あるいは利益が上がらなかったときにすぐに放棄をしてしまうのではないかとか、いろいろな懸念をする点というものをお示しいただいたと思っております。
　現在、養父市では、特区制度を活用しまして、この特区には、企業による農地取得に加えまして、農業生産法人の要件の緩和など、いろいろな規制緩和があるわけでありますけれども、十三の会社で今営農が続いているというふうに伺っております。
　内閣府の方に今度はお伺いをしたいんですけれども、この制度が始まった当初から、先ほど一般論としてということで農水省からも、こういう問題点があるんじゃないかということで指摘を受けているわけでありますけれども、今の養父市の現状について、こうした懸念点について、取組をした結果、今どういう状況にあるか、どのように評価をしているか、これについて内閣府から答弁をいただきたいというふうに思います。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例につきましては、今御指摘いただきましたように、二十八年の制度創設以来、六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしておりまして、所有又はリースを合わせた合計面積というのは三十一ヘクタールということになっております。
　今御指摘のありました弊害、懸念、現場の懸念ということでございますけれども、この制度を創設する当時においても、法人が取得した農地を適正に利用しないのではないか、こういったような懸念があったことを踏まえまして、法律上も、法人が本特例に基づいて農地の所有権を地方公共団体から取得するためには、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体に対してその所有権を移転する旨の書面契約を締結すること、これが要件の一つというふうにされておるところであります。
　これを受けまして、養父市では、農地を取得する法人と締結をする契約書におきまして、農地の不適正な利用があった場合に備えて再売買の予約などを規定をするとともに、また実態上も、これらの法人を定期的に訪問をする、そして営農状況等を適宜把握して、農地の適正な利用を確認する、こういった対応をされているというふうに承知をしておるところでございます。
　このような取組の結果、養父市では、例えば農地を取得した法人がその農地を産業廃棄物置場として利用する、こういったような弊害、問題は生じていないというふうに承知をしております。

○中野委員　いろいろな懸念の点が当初から指摘をされておったけれども、それを防ぐための取組をしていて、現状、そうした懸念は生じていないというのが内閣府の評価だったというふうに思います。
　今回いろいろな議論があったことは承知をしておりまして、その上で、二年間、制度の延長をする、こういう結論であるというふうには承知をしております。確かに、農地をめぐる制度というのはかなり農業の根幹に関わる部分でありますので、いろいろな懸念の声があるということは十分承知をしております。
　その上で、人口減少、高齢化、こうした中山間地域においてどうやって営農を続けていくのかというのも他方で大変に難しい課題であることもまた事実だと思っております。
　現実的に、養父市では今この特例を使って実際に事業を継続をして行っているということでありまして、今後も是非、中山間地域の農業の一つのモデルとして頑張っていっていただきたい、私はこのように思っているところでもあります。
　ですので、非常に、この制度がどういうふうになっていくかということもあるんですけれども、養父市で行っている現在の取組というのは、いずれにしてもしっかり応援をしていただいて、こうした事業がしっかりと継続ができるように、こういう地元の要望を是非かなえていただきたい、このように思うんですけれども、今後の取組について大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。

○坂本国務大臣　私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。
　平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているなという思いはいたしましたし、規制改革のメニューを幅広く利用されているということも改めて分かりました。屋内でレタスの水耕栽培もやられておりましたし、それから、農家レストランを始められた方、田んぼの中でですね、そういう方もいらっしゃいました。
　特に、株式会社等によります農地取得特例につきましては、そういった活性化の役割を果たしていましたので、養父市長から、広瀬市長から強く期限の延長もその場で求められ、その後も折につけ求められてまいりました。
　これを踏まえまして、今回の、本特例の期限を二年間延長するという法案を出させていただいたところでございます。
　あわせて、本特例については、政府としても、これから全国的にどういうニーズがあるのか、あるいは問題点は起きないのか、そういったものを調査を行いまして、その調査に基づきまして、全国拡大については改めて調整をし、早期に必要な法案の提出をしていきたいというふうに思っております。
　私としては、地方創生大臣として、まずは本法案を速やかに成立させていただいた上で、国家戦略特区制度による規制改革を積極的に推進することなどを通じまして、養父市の地域振興に向けた改革努力、こういったものを全力で支援していきたいというふうに思っております。

○中野委員　大臣、ありがとうございます。現地も視察をしていただいていろいろな状況も見ていただいたということで、感謝申し上げます。
　なかなか、通常、中山間地の営農というのは非常に困難、大変な状況ではあるんですけれども、こうした特区の制度も活用して何とかこれを打破していこう、こういう取組でありますので、また引き続き是非応援いただければと思います。
　もう一問準備しておりましたけれども、時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○伊東委員長　次に、亀井亜紀子君。

○亀井委員　おはようございます。亀井亜紀子でございます。
　会派を代表して、質問させていただきます。
　初めの質問は、利益相反についてです。
　今回の国家戦略特区法案改正の中身について入る前に、この国家戦略特区について常につきまとう疑問として、利益相反ではないか、利害関係者が規制緩和をする側に加わっているのはおかしいのではないかという指摘がありますし、私もそう思います。この件については、今まで何度もこの委員会でも質問をしております。
　今回、改正内容の中に、先ほどから質問で他の方も指摘されているように、国家戦略特区、養父市の農地の所有についての規制緩和がございます。ここにはオリックス農業が参入しているわけですけれども、一方で、そのオリックスの社外取締役が二人、国家戦略特区の諮問会議に入っています。それは竹中平蔵氏と秋山咲恵氏です。二人利害関係者が入っているというのは私はすごくおかしなことだと思いますし、また、竹中平蔵さんは「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長でもあります。ここでも利害に関係をすることができます。
　これまで繰り返し質問してきましたけれども、まずオリックス農業については、参入が決まったときに竹中平蔵さんは社外取締役ではなかったから直接問題はないという答弁を過去にいただいています。今は委員ですよね。では、現在は問題がないのかということについて、まず坂本大臣にお伺いいたします。

○坂本国務大臣　国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。個々の企業の選択とかそういうことではなくて、全体の構造、やはり仕組みのことについて意見を賜るということでございます。
　今委員もおっしゃいましたけれども、オリックス社の特区事業を認定したのが平成二十七年一月の特区諮問会議であります。当時は、まだ竹中議員は同社の社外取締役に就任する前でありました。ですから、オリックス株式会社の取締役として同社の事業計画の認定に参画したということはなく、御指摘のような問題はないというふうに考えております。

○佐藤政府参考人　事実関係だけ、少しだけ補足をさせていただきます。
　今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども、農業生産法人の設立に関する特区要件緩和、役員要件を緩和するという規制の特例が特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地所有適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども、特区の特例としての、農業生産法人の役員要件の緩和という特例を活用して、養父市で農業生産法人を設立して農業に参入されておられますが、今この法案に盛り込まれております株式会社等による農地の所有の特例については、これは利用されていないというものでございます。事実関係だけ、ちょっと補足させていただきます。

○亀井委員　けれども、今回はこの制度の二年延長ですけれども、もし農地の所有が全国展開されてきたときに、やはり農業に参入しているオリックスというのは関係してくることだと私は思います。
　そこで、関連で参考人の方に確認をさせてください。
　衆議院では、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議として、民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、発言を行うことを防止するため、直接の利害関係を有するときは、審議、議決に参加させないことができるということを盛り込んで、国家戦略特別区域基本方針に入れられたという指摘もあるんですけれども、これは事実でしょうか。今でもその文言は入っていますか。